当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったものは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきましても276,616千円の親会社株式に帰属する四半期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。当社グループは、これら継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第１四半期連結累計期間において当期純損失の状況を改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、足元の業績回復策としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品を2020年７月より販売開始しましたが、その仕入先開発・製造会社である株式会社ジールコスメティックスとの売買関係を進化させ、当社グループ会社と同社による新製品の開発・販売を行う等、同社との関係強化に向けて積極的に取り組んで参ります。
また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や事業継承問題等の社会的な課題に直面する多くの中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、当社グループの事業規模及び収益拡大に繋げ、持続性のある企業価値向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングスプロジェクト」を当社グループにおける新たな成長の主軸として取り組んで参ります。
さらに、上記「中小企業ホールディングスプロジェクト」に基づく新たな事業とのシナジー創出に向けた既存事業の強化策として、建設、不動産事業では、当社グループ内の「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を活用することで、今後の景気回復に伴う需要、幅広い顧客ニーズをとらえ、収益の拡大に取り組んで参ります。
オートモービル関連事業では、各国の地球温暖化対策の強化、環境性能重視のマーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。
広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディアレップ業務について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策が進展する中、段階的な取扱広告枠の拡大を図って参ります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や経済活動が制限され、政府による各種政策により段階的な経済活動の回復がみられた時期もありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化、米中通商問題再燃の懸念等、世界経済の不透明さが増しており、予断を許さない状況が続いています。依然として多くの業種において厳しい経済環境が続き、当面のあいだは先行きの不透明な状況が続く見通しであり、予断を許さない状況が続いています。
建設業界におきましては、新設住宅着工戸数は貸家、分譲住宅ともに前年を下回る中、持家の着工は持ち直してきておりますが、雇用や所得環境の悪化に伴う消費者意識の低迷もあり、弱含みでの推移が続いています。
こうした情勢下において、売上高は、78,770千円と前第１四半期連結累計期間と比べ357,774千円の減少（82.0％減）、営業損失は、152,930千円と前第１四半期連結累計期間と比べ74,669千円の損失の増加、経常損失は194,471千円と前第１四半期連結累計期間と比べ113,244千円の損失の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失は、276,616千円と前第１四半期連結累計期間と比べ171,649千円の損失の増加となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの一つであったエンターテインメント事業は、事業会社を連結の範囲から除外したため、当社グループはエンターテインメント事業より撤退いたしました。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は60,988千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して74,116千円の減少（54.9％減）、セグメント損失（営業損失）は4,943千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して3,899千円の損失の減少となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ．リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は5,286千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して1,056千円の増加（25.0％増）、セグメント損失（営業損失）は879千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して1,510千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動制限による影響があったものの、中小の工事の完成工事高を着実に積み重ねたことによるものです。
ロ．給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は17,786千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して1,118千円の減少（5.9％減）、セグメント損失（営業損失）は722千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して393千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う工事期間のずれ込み等により、設備工事の完成工事高が前第１四半期連結累計期間と比較して18.2％減少したことによるものです。
ハ.建設工事事業
建設工事事業におきましては、売上高は37,916千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して、74,054千円の減少(66.1％減)、セグメント損失（営業損失）は3,341千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して2,782千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、前第１四半期連結累計期間に計上した比較的規模の大きな工事の完成工事高はなかったものの、中小の工事の完成工事高を着実に積み重ねたことによるものです。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前第１四半期連結累計期間は売上高は44,211千円でした。）。セグメント損失（営業損失）はありませんでした（前第１四半期連結累計期間はセグメント利益（営業利益）は8,937千円でした。）。
当該業績に至った主な要因は、2021年４月20日に子会社であるクレア株式会社を株式譲渡により売却したことにより連結の範囲から除外したこと、ならびに東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事業における収益を計上していた匿名組合出資についても連結の範囲から除外したことによるものです。
Ⅲ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は17,488千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して31,669千円の減少（64.4％減）、セグメント損失（営業損失）は3,402千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して2,452千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、国内のエンジンオイルの売上高においては堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う消費者意識の低迷により、その他のカー用品等の販売が低迷したこと、当第１四半期連結累計期間において、エンジンオイルの輸出における海外からの発注がなかったことによるものです。
Ⅳ コスメ衛生関連事業
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「コスメティック事業」から「コスメ衛生関連事業」に変更しております。
当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前第１四半期連結累計期間は売上高は12,461千円でした。）。セグメント損失（営業損失）は333千円となりました（前第１四半期連結累計期間はセグメント利益（営業利益）は12,322千円でした。）。
当該業績に至った主な要因は、衛生関連商品販売のため新規設立したＶ ＢＬＯＣＫ販売株式会社が、仕入先との関係強化などに努めたものの、当第１四半期連結会計期間は売上高を計上することが出来なかったことによるものと、子会社であったアルトルイズム株式会社およびクレア株式会社を株式譲渡により売却したことにより連結の範囲から除外したことによるものです。
Ⅴ 広告事業
当セグメントにおきましては、売上高は293千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して14,228千円の減少（98.0％減）、セグメント損失（営業損失）は606千円となりました（前第１四半期連結累計期間はセグメント利益（営業利益）10,353千円でした。）。
当該業績に至った主な要因は、メディアレップ業務での取引先との関係強化等に努めたものの、当第１四半期連結累計期間において売上高を回復するまでには至らなかったことによるものです。
Ⅵ その他の事業
その他の事業には報告セグメントに含まれない事業を含んでおります。当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前第１四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。）。セグメント損失（営業損失）は2千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して増減はありませんでした。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,120,932千円となり、前連結会計年度末と比較して355,525千円の減少（24.1％減）となりました。
流動資産は939,582千円となり、前連結会計年度末と比較して432,800千円の減少（31.5％減）となりました。この主な要因は、現金及び預金703,599千円の減少、受取手形及び売掛金99,977千円の減少、預託金431,421千円の増加、未収入金299,780千円の減少、貸倒引当金250,806千円の減少などによるものであります。
固定資産は181,350千円となり、前連結会計年度末と比較して77,275千円の増加（74.3％増）となりました。この主な要因は、長期未収入金172,859千円の増加、破産更生債権等106,023千円の減少、差入保証金55,611千円の増加、貸倒引当金23,139千円の増加などによるものであります。
（負債）
流動負債は102,191千円となり、前連結会計年度末と比較して78,698千円の減少（43.5％減）となりました。この主な要因は、未払金30,200千円の減少、買掛金10,384千円の減少などによるものであります。
固定負債は33,351千円となり、前連結会計年度末と比較して183千円の減少（0.6％減）となりました。
（純資産）
純資産は985,389千円となり、前連結会計年度末と比較して276,643千円の減少（22.0％減少）となりました。この主な要因は、利益剰余金276,616千円の減少などによるものであります。
（３）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売実績の著しい変動の理由は主に以下のとおりであります。
（建設事業）
当セグメントにおきましては、売上高は60,988千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して74,116千円の減少（54.9％減）、セグメント損失（営業損失）は4,943千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して3,899千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、前第１四半期連結累計期間に計上した比較的規模の大きな工事の完成工事高はなかったものの、中小の工事の完成工事高を着実に積み重ねたことによるものです。
（オートモービル関連事業）
当セグメントにおきましては、売上高は17,488千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して31,669千円の減少（64.4％減）、セグメント損失（営業損失）は3,402千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して2,452千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、国内のエンジンオイルの売上高においては堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う消費者意識の低迷により、その他のカー用品等の販売が低迷したこと、当第１四半期連結累計期間において、エンジンオイルの輸出における海外からの発注がなかったことによるものです。
（広告事業）
当セグメントにおきましては、売上高は293千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して14,228千円の減少（98.0％減）、セグメント損失（営業損失）は606千円となりました（前第１四半期連結累計期間はセグメント利益（営業利益）10,353千円でした。）。
当該業績に至った主な要因は、メディアレップ業務での取引先との関係強化等に努めたものの、当第１四半期連結累計期間において売上高を回復するまでには至らなかったことによるものです。
(1)当社連結子会社の株式等譲渡契約の締結
2021年４月20日付の取締役会決議にもとづき、同日付けで当社連結子会社であるクレア株式会社の全株式を第三者に譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間より、同社及び同社子会社等を連結の範囲から除外しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
また、当社がクレア株式会社に対して有する債権の全額760,730千円を、株式譲渡先に200,000千円で売却する契約を同時に締結しております。
(2)商品販売についての総販売店契約締結のお知らせ
2021年６月25日付の取締役会決議にもとづき、当社子会社であるV BLOCK販売株式会社（以下「V BLOCK販売」といいます）が、株式会社ジールコスメティックス（以下「ジール社」といいます）及び同社の関連会社である株式会社ジールバイオテック（以下「ジールバイオ社」といいます）との間で、商品の販売に関する総販売店契約（以下「本契約」といいます）を同日付けで締結いたしました。
本契約では、2021年８月１日以降、V BLOCK販売がジール社の製造するV BLOCKシリーズ商品を、ジールバイオ社を通じて日本国内における総販売店として販売を行って参ります（一部ＯＥＭ製品を除く）。尚、ジール社の既存の販売先については2021年８月31日までにV BLOCK販売との契約に切り替えることとなっております。本契約締結後にジールバイオ社が開発・販売する新商品については、ジールバイオ社とV BLOCK販売とが協議の上、取扱いについて決定されます。また、今現在確定しておりませんが海外展開については、ジールバイオ社とV BLOCK販売とが協議の上、合意した国や地域についてV BLOCK販売を総販売店とすることができる契約内容となっております。