第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士　柴田 洋、公認会計士　大瀧 秀樹による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	770,092	66,492
受取手形及び売掛金	112,441	12,463
完成工事未収入金	10,952	12,362
商品及び製品	66,483	66,724
原材料及び貯蔵品	2,182	2,201
未成工事支出金	712	253
販売用不動産	330,034	330,034
前渡金	339	99
未収入金	314,862	15,081
短期貸付金	103,255	100,949
預託金	-	431,421
その他	42,326	31,992
貸倒引当金	△381,301	△130,494
流動資産合計	1,372,383	939,582
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	151,416	13,350
減価償却累計額	△149,346	△13,349
建物及び構築物（純額）	2,069	0
機械及び装置	55,734	6,789
減価償却累計額	△55,734	△6,789
機械及び装置（純額）	0	0
車両運搬具	14,396	14,396
減価償却累計額	△9,713	△10,103
車両運搬具（純額）	4,683	4,293
工具、器具及び備品	103,692	102,414
減価償却累計額	△99,661	△99,630
工具、器具及び備品（純額）	4,030	2,783
その他	205	110
有形固定資産合計	10,989	7,187
無形固定資産
その他	1,462	1,373
無形固定資産合計	1,462	1,373
投資その他の資産
破産更生債権等	2,105,028	1,999,005
差入保証金	80,807	136,418
長期未収入金	932,253	1,105,112
その他	20,815	2,672
貸倒引当金	△3,047,281	△3,070,421
投資その他の資産合計	91,622	172,788
固定資産合計	104,074	181,350
資産合計	1,476,458	1,120,932

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,140	12,140
買掛金	21,375	10,991
未払金	79,937	49,737
未払法人税等	11,736	962
未払消費税等	5,393	2,487
その他	55,306	25,872
流動負債合計	180,889	102,191
固定負債
長期預り保証金	22,090	22,090
退職給付に係る負債	2,402	2,429
完成工事補償引当金	3,575	3,575
その他	5,467	5,256
固定負債合計	33,535	33,351
負債合計	214,425	135,543
純資産の部
株主資本
資本金	10,432,360	10,432,360
資本剰余金	3,670,966	3,670,966
利益剰余金	△12,835,445	△13,112,061
自己株式	△5,849	△5,876
株主資本合計	1,262,032	985,389
純資産合計	1,262,032	985,389
負債純資産合計	1,476,458	1,120,932

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	436,544	78,770
売上原価	285,535	62,858
売上総利益	151,008	15,912
販売費及び一般管理費	229,270	168,843
営業損失（△）	△78,261	△152,930
営業外収益
受取利息	1,186	219
雑収入	※１ 11,798	244
営業外収益合計	12,985	463
営業外費用
支払利息	567	-
株式交付費	14,287	-
支払手数料	1,095	10,700
貸倒引当金繰入額	-	31,303
雑損失	0	1
営業外費用合計	15,951	42,005
経常損失（△）	△81,227	△194,471
特別損失
貸倒引当金繰入額	20,911	-
有形固定資産除却損	-	69
関係会社株式評価損	-	75,516
債権譲渡損失	-	5,596
特別損失合計	20,911	81,182
税金等調整前四半期純損失（△）	△102,138	△275,654
法人税、住民税及び事業税	3,002	962
法人税等調整額	△175	-
法人税等合計	2,827	962
四半期純損失（△）	△104,966	△276,616
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△104,966	△276,616

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△104,966	△276,616
四半期包括利益	△104,966	△276,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△104,966	△276,616
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきましても276,616千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。当社グループは、これら継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第１四半期連結累計期間において当期純損失の状況を改善するまでには至りませんでした。

　当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

　上記の上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。

　具体的には、足元の業績回復策としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品を2020年７月より販売開始しましたが、その仕入先開発・製造会社である株式会社ジールコスメティックスとの売買関係を進化させ、当社グループ会社と同社による新製品の開発・販売を行う等、同社との関係強化に向けて積極的に取り組んで参ります。

　また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や事業継承問題等の社会的な課題に直面する多くの中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、当社グループの事業規模及び収益拡大に繋げ、持続性のある企業価値向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングスプロジェクト」を当社グループにおける新たな成長の主軸として取り組んで参ります。

　さらに、上記「中小企業ホールディングスプロジェクト」に基づく新たな事業とのシナジー創出に向けた既存事業の強化策として、建設、不動産事業では、当社グループ内の「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を活用することで、今後の景気回復に伴う需要、幅広い顧客ニーズをとらえ、収益の拡大に取り組んで参ります。

　オートモービル関連事業では、各国の地球温暖化対策の強化、環境性能重視のマーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。

　広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディアレップ業務について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策が進展する中、段階的な取扱広告枠の拡大を図って参ります。

　しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加１社、減少４社であり、主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。

・当社100％子会社としてＶ ＢＬＯＣＫ販売株式会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。

・当社100％子会社であるクレア株式会社の全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社であるＣＶＬ株式会社、株式会社クリエーション、エンターテインメント施設の不動産賃貸事業を対象とした不動産リーシングプロジェクト匿名組合を連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、収益認識基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準10号　2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※1　雑収入の内容

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

新型コロナウイルス感染症関連の給付金・助成金　8,890千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	4,123千円	854千円
のれんの償却額	6,794千円	-千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資金準備金がそれぞれ544,242千円増加しており、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は10,139,665千円、資本準備金は3,378,272千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント								その他　(注)1	調整額 (注)2	四半期連結財務諸表計上額
	建設事業	不動産事業	オートモービル関連事業	コスメ衛生関連事業	飲食事業	エンターテインメント事業	広告事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	135,105	44,211	49,157	12,461	91,881	91,455	12,272	436,544	－	－	436,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	2,250	2,250	－	△2,250	－
計	135,105	44,211	49,157	12,461	91,881	91,455	14,522	438,794	－	△2,250	436,544
セグメント損失（△）	△8,842	8,937	△950	12,322	△39,059	2,281	10,353	△14,956	△2	△63,302	△78,261

　　　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

　セグメント損失の調整額△63,302千円には、のれんの償却額△6,794千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,508千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント						その他　(注)1	調整額 (注)2	四半期連結財務諸表計上額
	建設事業	不動産事業	オートモービル関連事業	コスメ衛生関連事業	広告事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	60,988	－	17,488	－	293	78,770	－	－	78,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	60,988	－	17,488	－	293	78,770	－	－	78,770
セグメント損失（△）	△4,943	－	△3,402	△333	△606	△9,285	△2	△143,642	△152,930

　　　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

　セグメント損失の調整額△143,642千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間から、「コスメティック事業」で取り扱いを行っておりました、衛生関連商品について重要性が増加したため、報告セグメントの名称を「コスメ衛生関連事業」に変更しております。

　前連結会計年度にアルトルイズム株式会社の保有株式を全て譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から「飲食事業」の報告セグメントを廃止しております。

　前連結会計年度にトラロックエンターテインメント株式会社の保有株式を全て譲渡し連結範囲から除外いたしました。また、2021年４月21日にクレア株式会社の保有株式を全て譲渡したことにより、100%子会社である株式会社クリエーションが連結の範囲から除外されました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間から「エンターテインメント事業」の報告セグメントを廃止しております。

(企業結合等関係)

事業分離

　当社は、2021年４月20日付で、連結子会社クレア株式会社について、当社の保有する全株式を第三者へ譲渡しております。これにより、クレア株式会社が連結の範囲から除外されるとともに、クレア株式会社の子会社である株式会社クリエーション、CVL株式会社及び不動産リーシングプロジェクト匿名組合が連結の範囲から除外されております。

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

国内の一般法人

(2)分離した事業の内容

クレア株式会社及びその子会社３社の営む事業は以下のとおりであります。

・コスメ衛生関連事業

・不動産事業

・広告事業

・エンターテインメント事業

(3)事業分離を行った主な理由

　主力事業である建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築による当社グループ全体の事業成長と
財務体質の改善に着手しておりますが、その中でクレア社が行っている事業が継続的な赤字体質となってい
ることや、今後の事業予測においても当社グループ内での改善、及び、黒字化の目途が立たないこと、加えて
コロナ禍やその後の新たな企業形態に対応するための事業再編が急務である中、クレア社の再建には時間を
要するとの判断に至り、当社としましてはクレア社の経営資源や事業に関する知見、経験を活かすことのでき
る相手先に全株式を譲渡することを決議いたしました。

(4)事業分離日

2021年４月20日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

事業分離の法的形式…受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

譲渡する株式の数…8,476株(議決権所有割合100％)

譲渡価額　　8千円

2．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

△5,596千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,927,403千円
固定資産	91,068千円
資産合計	2,018,471千円
流動負債	2,012,866千円
固定負債	- 千円
負債合計	2,012,866千円

(3)会計処理

当該譲渡株式の連結上の簿価と売却額との差額と、別途行われた債権譲渡損を相殺しております。

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

・コスメティック事業

・不動産事業

・広告事業

・エンターテインメイント事業

4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　当第１四半期連結累計期間の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自2021年4月1日　至2021年6月30日)

								（単位:千円）
		報告セグメント						その他	四半期連結財務諸表計上額
		建設事業	不動産事業	オート モービル 関連事業	コスメ衛生関連事業	広告事業	合計
売上高
	リフォーム工事	5,286	-	-	-	-	5,286	-	-
	給排水管設備工事	17,786	-	-	-	-	17,786	-	-
	建設工事	37,916	-	-	-	-	37,916	-	-
	自動車用品販売	-	-	17,488	-	-	17,488	-	-
	コスメ衛生関連商品販売	-	-	-	-	-	-	-	-
	メディアレップ	-	-	-	-	293	293	-	-
顧客との契約から生じる 収益		60,988	-	17,488	-	293	78,770	-	78,770
その他の収益		-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高		60,988	-	17,488	-	293	78,770	-	78,770

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円57銭	△1円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△104,966	△276,616
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△104,966	△276,616
普通株式の期中平均株式数（株）	185,203,675	249,528,102
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（注）	（注）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

株式会社オンサイトスクリーンとの株式交換の中止及び株式交換契約の解除について

　当社の株式交換完全親会社、株式会社オンサイトスクリーン(以下「オンサイト社」)を株式交換完全子会社とする株式交換（2021年１月14日開催の当社取締役会で決議）については、株式交換契約書締結時にオンサイト社が当社に対して説明義務違反があったため2021年8月4日開催の取締役会において、債務不履行及び錯誤を理由に契約を解除することといたしました。