当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「コングロマリット経営（異種混成型企業）」として同一の理念、同一の資本、同一の人材を活用し異業種を構成し、成長戦略を推進しており、グループシナジーを活かした差別化による付加価値の創出、サプライチェーンにおける新事業領域並びに新事業分野への進出、海外戦略等も視野にいれつつ、グループ企業の総力を高め、企業価値向上を目指して参ります。
足元においては、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却が急務であるため、その実現を引き続き経営方針としており、連結ベースでの営業利益並びに営業キャッシュ・フローの良化を目指し、早急に利益を確保できる体制に移行することに努めて参ります。
(2) 経営戦略等
現在の当社グループは、足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しております。当連結会計年度において当社グループは、2023年６月に前経営陣から引き継いだ事業を再構築し、これまでに蓄積されていた課題等の解決、整理をおこなってきました。今後は収益体質の改善を進めていくために以下の対応策を講じ、状況の改善に努めてまいります。
① 営業利益及びキャッシュ・フローの良化
前連結会計年度に引き続き、当社の既存事業、各案件、販管費等の精査を行い、継続的に原価の低減、無駄の削減、売上の向上を図り利益率の向上を進めてまいります。
② 事業領域の拡大
収益性の高い新規事業への参入、Ｍ＆Ａの実施等を図り当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めます。
③ 資金調達策の拡充
当社は金融機関等より新規借入枠として総額1,500,000千円を確保し、随時借入実行により資金調達を行っております。今後も財務体質改善のために、資金調達先の確保等を進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当面は連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としております。
(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化による人流増加やインバウンド需要の増加、個人消費の回復等により景気は緩やかな回復基調にあります。その一方で、中国経済の減速懸念及び中東情勢、ウクライナ情勢の長期化やアメリカの政策動向等もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
建設業界におきましては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては堅調に推移しておりますが、建築資材の価格高騰による建設コストの上昇や人員不足や働き方改革を背景とした工期の長期化等に伴う人件費の増加等、建築工事費の高騰等により厳しい事業環境が続いております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、旧経営陣の元、当社子会社であるクレア建設㈱・巧栄ビルド㈱において、2022年３月期第２四半期より2024年３月期第２四半期の間に特定の取引先との間で経済実態を反映しない取引があることが判明し、その会計処理を遡及して修正することに至りました。この事実を真摯に受け止め、特別調査委員会による調査報告書における指摘事項を勘案し、より一層のコンプライアンス意識の向上、内部管理体制及び業務体制の見直し等の内部統制の強度を高めるとともに、二度とこのような事態が発生しないような体制を構築し、信頼回復努めてまいります。
その実現のため、まず社内の役職員の意識改革が必要であり、当社に求められている社会的使命を各自が十分認識したうえで、事業基盤の確立するため、次のような取り組みを行ってまいります。
① コンプライアンス意識の醸成
今回の不適切な取引に至った主な原因として、コンプライアンス意識の欠如が指摘されておりますので、全役職員に対し、徹底した法令順守の思想、教育を行っていくとともに、外部の研修も利用し、コンプライアンス意識の向上を図ってまいります。
② 会計処理に関する知識の向上
今回の不適切な取引において、子会社の役職員の当該取引におけるリスクの把握や品質管理・会計処理に対するリテラシーの欠如も指摘されております。業務に関する理解、会計処理に関する理解等、最低限の知識の習得を進めるため、全社的に教育並びに研修を実施してまいります。
③ 内部統制の一層の充実
今回の事案については、内部統制が機能していたとはいえず、旧経営陣による不正行為を止めるに至りませんでした。二度とこのような事態を起こさぬよう、より一層の内部統制の強化が必要と認識しております。内部監査室及び監査役監査のさらなる整備、監査法人とも連結した管理体制を構築すべく、実効性の高い業務管理等を実施してまいります。
以上に加え、当社グループの以下の原状の課題に対処していく所存であります。
当社グループは営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に関しまして、赤字から脱却から未だ脱却できず、財務基盤が脆弱になっております。故に、早急に黒字が確保できる体制を構築することを最優先の課題であると認識しております。
当該状況を改善するためには、祖業である建設事業においてもリストラクチャリングを敢行するとともに、当社グループの土台を固め、新規事業についても積極的に取り組んでまいります。しかしながらこれらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ設備等の費用の増加、激変する業界の動向等によって各事業の悪化が懸念されることから、現在の収益状況を改善し継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
上記の事を認識したうえで、当社は当該状況を解消すべく、引き続き収益体質および営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じてまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
詳細は、「
(2) 戦略
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
(3) リスク管理
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしません。
今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、サステナビリティ推進の観点からも管理体制の見直しを検討してまいります。
(4) 指標及び目標
具体的な指標及び目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めて参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規則について
グループの業績は、建築基準法、製造物責任法、宅地建物取引業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、労働基準法、医薬品医療機器等法、その他多数の法令による規制を受けております。これらの法的規制の強化や大幅な改定により、それに対応するための新たな費用が増加した場合や、事業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 受注金額規模について（建設事業）
当社グループが行う建設事業では、建設工事や土木工事、店舗内装工事を受注しておりますが、今後、大規模な工事を受注した場合で、建設工事の状況や発注者からの入金状況に大きな変化が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
③ Ｍ＆Ａ、業務提携に関するリスク（全事業）
当社グループは事業拡大、業務の高効率化を背景に、事業シナジーが見込める企業とのＭ＆Ａ及び提携戦略は重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は、当社グループ業績に安定的に貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等なんらかの事情により、出資・投資が想定通りの収益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 個人情報等の情報管理リスクについて（全事業）
当社グループでは、建設事業及び不動産事業において、その業務の性格上、顧客の個人情報に触れることが多く、またグループ内での機密情報なども取り扱う可能性があります。これらの情報が意図せず流出した場合は、顧客や社会に対する信用力の低下や損害賠償等が発生する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。そのリスクを理解した上で情報管理の強化のための情報セキュリティ対策や社員教育に努めております。
⑤ 工事、製造原価の上昇について（建設事業等）
当社グループでは、建設事業等において、原材料、資材価格、及び協力業者への外注コストがそれらの需給変動により高騰し、工事、製造原価が上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、建設事業の工事原価については、主要建築資材の価格、下請け業者への外注コストの変動等これらの工事、製造原価上昇分を請負価格や販売価格に反映することが困難な場合には、粗利益の減少要因となり、その他のコスト削減努力ではカバーできない可能性があります。
⑥ 自然災害やパンデミックについて（全事業）
大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、建設現場の施設、事務所のシステム等に物的損害が生じた場合、取引先業者を含む当社グループ各事業のバリューチェーンに支障が生じた場合、お客様、従業員に人的被害があった場合、新型インフルエンザ等によるパンデミックが発生し、消費・物流活動の停滞や事業活動に制約が生じた場合等には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの軽減に向けて、特定事業への集中リスクを軽減するための事業の再構築に取り組み、グループ全体としてバランスのよい事業ポートフォリオを構築することで、経営基盤の安定化を目指しています。
⑦ 新規事業について
当社グループでは、業態の拡大・事業の再構築に向けて、継続的に新規事業の開発・展開に取り組んでおります。しかしながら、新規事業は不確定要素が多く、取引先や提携先企業との連携が円滑に進まない等により、想定したとおりの成果を得られなかった場合には、想定していた業績の未達や投下した金額が回収できない可能性等があります。また、新規事業を展開する手段として、Ｍ＆Ａ等を行うことがあります。その際には、実施後に偶発債務や未認識債務が発生した場合、ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合プロセス）の難航、事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られず、有形固定資産やのれん等の無形固定資産の減損損失を認識した場合等に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの軽減に向けて、新規事業検討の際の十分なリスク評価の実施や、Ｍ＆Ａ等の対象企業の財務内容や主要事業に関する詳細なデューデリジェンスを行って参ります。
⑧ 重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失590,830千円を計上いたしましたが、当連結会計年度においても897,176千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましてはマイナスの状況が続いており、当社グループはこれらの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当連結会計年度において当該状況が改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復と財務体質の改善が急務であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、今回経済実態を反映しない売上高の計上が認められた建設事業に対しては、二度と同じようなことが起きぬよう統制を強め、リストラクチャリングを含めて、安定した収益を確保できるように最大限に注力し事業の立て直しを図ります。前期事業譲受により取得した「ハウスプロデュース事業」に関しては、積極的な営業活動により代理店数を増加させ、安定的な収益基盤を構築してまいります。また第２四半期連結会計期間より開始した「メディカル事業」ならびに今後予定している新規事業が成長エンジンとなるよう当社のリソースを投入し、事業拡大及び収益の安定化を目指してまいります。一方、財務体質の改善も優先課題の一つと考えており、グループとしての合理化・効率化を進め、更に資本政策も含め財務基盤の安定化に向け注力してまいります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇による影響が一部に残り個人消費に足踏みが残るものの、雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やなに回復基調で推移しました。その一方で、関税をめぐるアメリカの政策動向及び不安定な為替の動向、金融資本市場の不安定化などにより、先行きに対する不透明感が高まりまっております。当社の中心事業である建設業界におきましては公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては堅調に推移しておりますが、建築資材の価格高騰による建設コストの上昇、人員不足や働き方改革を背景とした工期の長期化等に伴う人件費の増加等、建築工事費の高騰等により厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、建設事業につきましては、積極的な営業により受注自体は増加したものの、部資材の高騰や人員不足が影響し、工事の進捗が想定より遅れ厳しい状況となりましたが、ハウスプロデュース事業におきましては、大手のビルダーや建材店への販売が増加し売上増に寄与しました。また、当連結会計年度に子会社化しましたメディカルサポート社も順調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,785,757千円と前連結会計年度と比べ823,069千円の増加（85.5％増）、営業損失は555,889千円（前連結会計年度と比べ16,637千円の営業損失の減少）、経常損失は570,708千円（前連結会計年度と比べ24,513千円の経常損失の減少）、親会社株主に帰属する当期純損失は897,176千円（前連結会計年度と比べ306,345千円の親会社株主に帰属する当期純損失の増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は1,323,234千円（前年同期比95.9％増）、営業損失は120,345千円（前連結会計年度は営業損失125,168千円）となりました。
売上高については新規顧客の受注獲得に注力したことにより増加したものの、建設部資材の高騰や人員不足が影響し、工事の進捗状況が想定より大幅に遅れ、出来高に伴う売上が伸びませんでした。また利益面につきましては拠点の拡充やそれに伴う人件費等が増加した一方、前期計上した未回収滞留債権の発生に伴う貸倒引当金繰入額計上がなくなったことにより損失幅が縮小しております。
Ⅱ ハウスプロデュース事業
当セグメントの売上高は228,666千円、営業利益は19,316千円となりました。売上高については、当該事業が前連結会計年度途中での事業譲受であったことと、新規開拓を進め大手ビルダーや建材店からの受注が増え、売上増につながったものであります。また、利益面につきましては、人員の増員など積極的な営業活動を推進したことにより販売経費が増加したこと等の影響によるものであります。
Ⅲ メディカル事業
当セグメントにおきましては、売上高は133,188千円、営業利益は6,823千円となりました。当該事業は当連結会計年度において子会社化したメディカルサポート社の事業によるものであり、現在銀座本院と渋谷院の美容クリニック事業の支援を主に行っており、計画通りに推移しております。
Ⅳ その他の事業
その他の事業におきましては、売上高100,668千円（前年同期比32.3％減）、営業利益は4,587千円（前連結会計年度は営業損失67,023千円）となりました。
その他事業の売上には従前の商品であるＶブロックスプレーの販売、イベント関連等が含まれておりますが、Ｖブロックスプレーの販売数が減少したことと、また前連結会計年度はビニールハウス関連の売上が51,400千円程あったため、売上高は減少しました。また、利益につきましては、前連結会計年度においてＶブロックスプレーの商品評価減90,462千円を計上しました影響等によるものであります。
なお、当期初より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度に「その他」セグメントに含めておりました「アクア事業」を新たに「ハウスプロデュース事業」セグメントとして新設し、また、当連結会計年度より新たに「メディカル事業」セグメントを新設しております。なお、上記数値は組替後の数値であります。
なお、前連結会計年度まで「コスメ衛生関連事業」を報告セグメントとして設けておりましたが、事業規模の大幅な縮小に伴ない、当連結会計年度より「その他」セグメントに含めております。
b.財政状態
資産・負債・純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は2,950,766千円（前連結会計年度末の総資産は1,362,051千円）となりました。
（資産）
流動資産は1,891,050千円（前連結会計年度末の流動資産は862,388千円）となりました。この主な要因は、建設事業における受注案件の増加による完成工事未収入金及び新規取引に伴う前渡金が増加したこと等によるものです。
固定資産は1,059,716千円（前連結会計年度末の固定資産は499,457千円）となりました。この主な要因は、メディカル事業において発生したのれん等の計上などによるものです。
（負債）
流動負債は2,395,483千円（前連結会計年度末の流動負債は359,008千円）となりました。この主な要因は、建設事業における受注案件の増加に伴う工事未払金が増加したこと、事業の資金需要に対応するための短期借入金の増加などがあったことによるものです。
固定負債は526,183千円（前連連結会計年度末の固定負債は679,027千円）となりました。この主な要因は、長期借入金の減少などによるものです。
以上の結果、負債合計は2,921,666千円となり、前連結会計年度と比較して1,883,630千円増加しました。
（純資産）
純資産は29,100千円（前連結会計年度末の純資産は324,015千円）となりました。
この主な要因は、当期純損失の計上及び株式交換による資本準備金の増加などによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は16,439千円となり、前連結会計年度末と比較して215,704千円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は1,038,905千円（前連結会計年度の営業活動により減少した資金は804,304千円であり、前連結会計年度末と比較して234,601千円の支出の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が879,692の損失となり、新規取引に伴う前渡金及び建設事業における受注案件の増加に伴う前渡金の増加などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は76,955千円（前連結会計年度の投資活動により減少した資金は497,798千円であり、前連結会計年度末と比較して420,843千円の支出の減少）となりました。この主な要因は、本社の有形固定資産の取得、差入保証金の支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は900,157千円（前連結会計年度の財務活動により増加した資金は1,467,140千円であり、前連結会計年度末と比較して566,983千円の収入の減少）となりました。この主な要因は、長期及び短期の借入金が増加したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日至 2025年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
建設事業 |
3,461,080 |
262.6 |
2,820,817 |
430.0 |
|
ハウスプロデュース事業 |
228,666 |
- |
- |
- |
|
メディカル事業 |
133,188 |
- |
- |
- |
|
合 計 |
3,822,934 |
270.1 |
2,820,817 |
430.0 |
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日至 2025年３月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
建設事業 |
1,323,234 |
195.87 |
|
ハウスプロデュース事業 |
228,666 |
- |
|
メディカル事業 |
133,188 |
- |
|
その他事業 |
100,668 |
67.7 |
|
合 計 |
1,785,757 |
185.5 |
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱ＡＩＳ建築設計事務所 |
346,709 |
36.0 |
119,058 |
9.0 |
|
トーセイ㈱ |
54,545 |
5.7 |
257,363 |
14.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用又は損失については見込が可能な限り当該期間に計上するということであります。具体的には、保守的な観点での貸倒引当金、完成工事補償引当金の計上などであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
（売上高）
売上高は、1,785,757千円と前連結会計年度と比べ823,069千円の増加となりました。売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載のとおりです。
（営業利益）
当連結会計年度の営業損失は555,889千円と前連結会計年度と比べ16,637千円の損失の減少となりました。営業利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載のとおりです。
（経常利益）
当連結会計年度の経常損失は570,708千円と前連結会計年度と比べ24,513千円の損失の減少となりました。経常利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載のとおりです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、879,176千円と前連結会計年度と比べ306,345千円の損失の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載のとおりです。
b.財政状態
財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．財政状態」に記載のとおりです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要における営業活動の主な需要は、生産活動に必要な材料費、人件費及び外注費等の運転資金、受注獲得のための引合費用等の販売費、新規事業立上げを目的とした準備投資となります。また、投資活動の主な需要は、事業成長や生産性の向上、新規事業立上げを目的とした投資有価証券の取得となります。今後、成長事業に対して必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等に積極的に取り組んで参ります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されていますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。
経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりです。
工事契約に係る収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結財務諸表において、工事進捗による支払原価に基づいて計上した完成工事高は、1,323,234千円です。
(2)その他の情報
① 金額の算定方法
原価進捗度に基づき計上した完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における原価進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。工期がごく短期の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を採用しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記記載の仮定については、最善の見積りを行っているものの、見積り後の発注者との条件変更、設計変更等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(1) 当社連結子会社の株式交換契約の締結
2024年６月14日開催の取締役会にもとづき、同日付で当社を株式交換完全親会社とし、株式会社メディカルサポート社を株式完全子会社とする、株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。