|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
一括償却資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社貸付金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
買掛金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
預り金 |
|
|
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特別調査費用引当金 |
|
|
|
前受金 |
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|
|
その他 |
|
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
訴訟和解金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
|
|
|
退職給付引当金戻入額 |
|
|
|
完成工事補償引当金戻入額 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
特別調査費用引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当社は、前事業計年度において当期純損失782,553千円を計上いたしましたが、当事業年度においても805,886千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましてはマイナスの状況が続いており、当社はこれらの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当事業年度において当該状況が改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社が事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
上記のような状況の下、現在の当社には足元の業績回復と財務体質の改善が急務であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、今回不正行為が認められた建設事業に対しては、二度と同じようなことが起きぬよう統制を強め、リストラクチャリングを含めて、安定した収益を確保できるように最大限に注力し事業の立て直しを図ります。前期事業譲受により取得した「ハウスプロデュース事業」に関しては、積極的な営業活動により代理店数を増加させ、安定的な収益基盤を構築してまいります。また第２四半期連結会計期間より開始した「メディカル事業」ならびに今後予定している新規事業が成長エンジンとなるよう当社のリソースを投入し、事業拡大及び収益の安定化を目指してまいります。一方、財務体質の改善も優先課題の一つと考えており、グループとしての合理化・効率化を進め、更に資本政策も含め財務基盤の安定化に向け注力してまいります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建築物 ８年～18年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４年～８年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法を採用しております。なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）としております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
発生年度に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．特別調査費用引当金
決算訂正に関連する取引の調査について、外部の専門家で構成される特別調査委員会の調査費用等の見積額を計上しています。
５．のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間による均等償却を行っております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
該当事項はありません。
１．子会社債権の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
貸倒引当金 |
|
|
|
投資その他の資産 |
2,435,500 |
2,699,718 |
(2)その他の情報
子会社の債務超過相当額について評価性引当金を計上しております。
２．特別調査費用引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
特別調査費用引当金 90,968千円
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
（不適切な会計処理について）
当社は、2024年10月1日に証券取引等監視委員会開示検査課（以下「監視委員会」という）より、金融商品取引法に基づく開示検査を受けておりましたが、2025年3月7日に監視委員会より当社子会社における2021年9月から2023年6月末日までの取引の実在性および取引先に対する債権の資産性についての疑義がある（以下「本件疑義」という）旨、監視委員会より指摘を受けました。監視委員会より、本件の疑義について外部専門家による調査を行うよう要請があり、2025年3月19日に特別調査委員会を設置いたしました。これを受けて、当社は、当該子会社の本件疑義における会計処理に関する事実関係の調査、業績への影響の把握および原因の究明が必要であると判断し、中立・公正かつ独立した調査を行うため当社と利害関係を有しない外部専門家によって構成される特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。
当社は2025年6月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、2021年9月から2023年6月までの調査対象期間において、経済実態を反映しない子会社の売上高の計上があるため、該当する連結財務諸表の売上高・売上原価の過大計上および2024年3月期に計上した貸倒引当金等の取り消しの会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断しました。また、これらの訂正に伴い、過年度において、子会社の純資産が下落していた実態を踏まえて、当社の過年度の財務諸表において貸倒引当金の計上の訂正を行いました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表を訂正することといたしました。当社は、特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。
※１ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
15,529千円 |
89,489千円 |
|
短期金銭債務 |
10,000千円 |
387千円 |
※２ 長期貸付金
クレア㈱から2021年４月20日付けで代物弁済された販売用不動産について、同社が無断で第三者に所有権を移転していたため、2022年５月16日付けで東京地方裁判所に提訴を行ないました。同８月29日付けで被告が判決文を受領、控訴期限であった同９月13日までに控訴がなかったため、判決は同日に確定しております。
なお、瑕疵があった代物弁済債権残高の内訳は以下のとおりです。当該債権については、全額引当をしております。
|
勘定科目（詳細） |
債権残高 |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
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販売用不動産（堺市美木多上土地） |
649,934千円 |
649,934千円 |
|
長期未収入金（新潟市矢代田駅周辺開発） |
150,000千円 |
150,000千円 |
|
工具、器具及び備品（ＬＥＤディスプレイ等） |
80,011千円 |
80,011千円 |
|
計 |
879,944千円 |
879,944千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
受取利息 |
2,174千円 |
16,959千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.9％、当事業年度1.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.6％、当事業年度98.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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退職給付費用 |
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業務委託費 |
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広告宣伝費 |
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その他手数料 |
|
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 特別調査費用引当金繰入額に関する注記
決算訂正に関連する取引の調査について、外部の専門家で構成される特別調査委員会の調査費用等の見積額を計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
子会社株式 |
10,000 |
|
計 |
10,000 |
当事業年度（2025年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
子会社株式 |
621,050 |
|
計 |
621,050 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
貸倒引当金 |
745,981千円 |
853,697千円 |
|
特別調査費 |
-千円 |
28,190千円 |
|
繰越欠損金 |
1,168,192千円 |
1,412,790千円 |
|
資産評価損 |
714,049千円 |
708,730千円 |
|
その他 |
12千円 |
△19千円 |
|
小計 |
2,628,236千円 |
3,003,390千円 |
|
評価性引当額 |
△2,628,236千円 |
△3,003,390千円 |
|
合計 |
-千円 |
-千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失のためその記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
株式取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディカルサポート
事業の内容 クリニックの設立支援、医療機器の輸入代行、事務用品の調達代行、広告宣伝や運営における指導及び助言支援等
(2)企業結合を行った主な理由
当社が掲げている「コングロマリット経営（異種混成型企業）」は同一の理念、同一の資本、同一の人材を活用して異業種を構成し、成長戦略を推進するものであります。リスクを分散させることで、変化していく経営環境に対応するだけでなく、複数の事業シナジー効果が経営にとって大きな強みになるとの理念のもと、さらなる事業の多角化及び新規分野への参入として、美容整形クリニックの支援業務を含む美容医療関連事業の参入を決定しました。メディカルサポート社は、銀座で美容クリニック「BON BON CLINIC」を展開してしている一般社団法人花霞会（以下、「花霞会」といいます。）のMS法人（※注１)となっており、花霞会の運営するクリニックの設立支援、医療機器の輸入代行、事務用品の調達代行、広告宣伝や運営における指導及び助言支援等を行っております。美容医療は国内に於いて、技術や価格の面でも身近になっており、老若男女問わず気軽に利用できる大きなマーケットを持つ業態で、当社が別に展開していく予定の「イベント事業」と美容医療法人と連携を深めることでSNSや旅行代理店等を絡めた企画を主軸とした展開により、当社における新規事業との間においても相互送客が可能であり十分にシナジー効果を見込むことができ、企業価値向上に資するものと判断し、同社株式を取得したものであります。
(注1)正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、クリニックや歯科医院の経営者が設立する法人であります。
(3)企業結合日 2024年７月９日
(4)企業結合の法的形式 株式交換による、株式会社メディカルサポート社株式の取得
(5)企業結合後の名称 株式会社メディカルサポート
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により株式会社メディカルサポートの株式を取得したため
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得対価 株式交換 609,000千円 |
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取得原価 609,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,050千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
(1)発生したのれんの金額 579,258千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び期間
10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
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流動資産 |
64,181 |
千円 |
|
資産合計 |
64,181 |
千円 |
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流動負債 |
34,439 |
千円 |
|
負債合計 |
34,439 |
千円 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当社は、2025年３月19日付け「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」で開示した通り、当社子会社と特定取引先との取引の実在性及び当該取引先に対する債権の資産性について疑義がある旨、証券取引等監視委員会開示検査課から指摘を受けました。当社は指摘を受けた事項について、社外の独立した弁護士及び公認会計士から構成される特別調査委員会を設置し、調査をすすめて参りました。2025年６月30日に特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。
特別調査委員会の調査の結果、2021年９月から2023年６月までの調査対象期間において、経済実態を反映しない子会社の売上高の計上等があるため、該当する売上高・売上原価及び貸倒引当金等の取り消しの会計処理が必要であると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表等を訂正しております。その結果、過年度に当該子会社に対して、貸倒引当金の追加計上が必要となり、個別決算において過去の財務諸表の訂正を行いました。
なお、特別調査委員会の特別調査費用は、特別損失に特別調査費用引当金繰入額90,968千円を計上しています。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当 期 末 減価償却累計額 又は 償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差 引 当期末残高 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
22,268 |
9,318 |
- |
31,587 |
3,498 |
2,165 |
29,422 |
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車両運搬具 |
1,635 |
- |
40 |
1,594 |
4,342 |
668 |
925 |
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工具、器具及び備品 |
5,867 |
6,765 |
- |
12,632 |
7,109 |
2,800 |
9,832 |
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一括償却資産 |
1,855 |
1,407 |
- |
3,263 |
949 |
949 |
2,314 |
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建設仮勘定 |
- |
38,055 |
15,552 |
22,502 |
- |
- |
22,502 |
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有形固定資産計 |
31,627 |
55,546 |
15,593 |
71,579 |
15,899 |
6,583 |
64,996 |
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無形固定資産 |
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ソフトウェア |
376 |
1,357 |
- |
1,733 |
- |
440 |
1,293 |
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のれん |
392,635 |
- |
- |
392,635 |
- |
41,695 |
350,939 |
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無形固定資産計 |
393,011 |
1,357 |
- |
394,369 |
- |
42,136 |
352,232 |
(注)・建物及び構築物の当期増加額は、本店の改修工事に係るものであります。
・工具器具及び備品の当期増加額は、本店改修に伴う備品購入及びネットワークサーバー等の購入に係るものであります。
・一括償却資産の当期増加額は、パソコン購入等によるものであります。
・ソフトウエア増加額は、会計ソフトの購入に係るものであります。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
2,468,137 |
351,783 |
31,882 |
2,788,038 |
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特別調査費用引当金 |
- |
90,968 |
- |
90,968 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。