１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士 柴田 洋、公認会計士 大瀧 秀樹による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、プログレス監査法人による四半期レビューを受けております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
67,107 |
19,089 |
|
売掛金 |
4,134 |
22,793 |
|
完成工事未収入金及び契約資産 |
- |
136,428 |
|
商品及び製品 |
132,684 |
157,298 |
|
原材料及び貯蔵品 |
912 |
- |
|
未成工事支出金 |
- |
24,210 |
|
前渡金 |
45 |
2,795 |
|
未収消費税等 |
- |
151,476 |
|
未収入金 |
6,447 |
8,227 |
|
仮払金 |
※１ 130,900 |
※１ 12,076 |
|
短期貸付金 |
949 |
949 |
|
その他 |
47,212 |
31,007 |
|
貸倒引当金 |
△2,705 |
△3,636 |
|
流動資産合計 |
387,689 |
562,716 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
8,045 |
29,025 |
|
減価償却累計額 |
△892 |
△563 |
|
建物及び構築物（純額） |
7,153 |
28,462 |
|
車両運搬具 |
6,030 |
6,030 |
|
減価償却累計額 |
△3,946 |
△4,236 |
|
車両運搬具（純額） |
2,083 |
1,794 |
|
工具、器具及び備品 |
9,891 |
10,856 |
|
減価償却累計額 |
△7,866 |
△3,275 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
2,024 |
7,580 |
|
その他 |
40 |
1,305 |
|
有形固定資産合計 |
11,302 |
39,142 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
- |
413,483 |
|
その他 |
8,744 |
540 |
|
無形固定資産合計 |
8,744 |
414,024 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
1,991,668 |
1,836,660 |
|
差入保証金 |
23,851 |
71,734 |
|
長期未収入金 |
952,527 |
952,527 |
|
長期貸付金 |
879,944 |
879,944 |
|
その他 |
2,276 |
1,920 |
|
貸倒引当金 |
△3,834,268 |
△3,679,260 |
|
投資その他の資産合計 |
15,998 |
63,526 |
|
固定資産合計 |
36,046 |
516,693 |
|
資産合計 |
423,735 |
1,079,409 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
1,074 |
8,271 |
|
買掛金 |
984 |
2,732 |
|
短期借入金 |
43,000 |
643,000 |
|
未成工事受入金及び契約負債 |
- |
23,650 |
|
未払金 |
18,888 |
35,167 |
|
未払法人税等 |
63,882 |
2,975 |
|
未払消費税等 |
- |
- |
|
その他 |
8,574 |
9,524 |
|
流動負債合計 |
136,404 |
725,321 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
19,090 |
26,090 |
|
退職給付に係る負債 |
3,478 |
3,978 |
|
完成工事補償引当金 |
3,275 |
2,780 |
|
その他 |
3,780 |
3,358 |
|
固定負債合計 |
29,624 |
36,207 |
|
負債合計 |
166,029 |
761,528 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,641,760 |
10,807,905 |
|
資本剰余金 |
3,880,366 |
4,046,511 |
|
利益剰余金 |
△14,268,422 |
△14,550,397 |
|
自己株式 |
△5,923 |
△5,939 |
|
株主資本合計 |
247,780 |
298,079 |
|
新株予約権 |
9,925 |
19,800 |
|
純資産合計 |
257,705 |
317,880 |
|
負債純資産合計 |
423,735 |
1,079,409 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
売上高 |
65,814 |
223,189 |
|
売上原価 |
45,886 |
191,726 |
|
売上総利益 |
19,927 |
31,462 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１217,520 |
※１ 295,005 |
|
営業損失（△） |
△197,592 |
△263,542 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
貸倒引当金戻入額 |
10,134 |
5,759 |
|
その他 |
628 |
716 |
|
営業外収益合計 |
10,764 |
6,477 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
386 |
109 |
|
株式交付費 |
- |
8,115 |
|
支払手数料 |
0 |
- |
|
固定資産処分損 |
60 |
14,618 |
|
その他 |
- |
2,642 |
|
営業外費用合計 |
447 |
25,485 |
|
経常損失（△） |
△187,275 |
△282,551 |
|
特別利益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
3,638 |
3,557 |
|
特別利益合計 |
3,638 |
3,557 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△183,636 |
△278,993 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
51,841 |
2,981 |
|
法人税等合計 |
51,841 |
2,981 |
|
四半期純損失（△） |
△235,478 |
△281,975 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△235,478 |
△281,975 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△235,478 |
△281,975 |
|
四半期包括利益 |
△235,478 |
△281,975 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△235,478 |
△281,975 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△183,636 |
△278,993 |
|
減価償却費 |
1,854 |
2,546 |
|
のれん償却額 |
- |
3,474 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1,593 |
930 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△729 |
- |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
898 |
- |
|
株式交付費 |
- |
8,115 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△0 |
△0 |
|
支払利息 |
386 |
109 |
|
子会社株式売却損益（△は益） |
△3,638 |
- |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
263 |
△155,087 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
4,661 |
△47,910 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
30 |
△2,749 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△1,317 |
- |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
356 |
8,943 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
- |
70 |
|
固定資産除却損 |
- |
14,548 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
2,611 |
△972 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
863 |
△178,794 |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△990 |
23,650 |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△4,586 |
14,932 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
- |
45,017 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
264 |
- |
|
仮払金の増減額（△は増加） |
※２ 227,166 |
※２ 118,824 |
|
その他 |
△11,022 |
△8,086 |
|
小計 |
31,840 |
△431,432 |
|
利息及び配当金の受取額 |
0 |
0 |
|
利息の支払額 |
△386 |
△109 |
|
法人税等の支払額 |
△4,900 |
△63,888 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
26,553 |
△495,429 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,593 |
△36,897 |
|
のれんの取得による支出 |
- |
△416,958 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△340 |
△48,436 |
|
差入保証金の回収による収入 |
55 |
553 |
|
預り保証金の受入による収入 |
- |
7,000 |
|
ソフトウエアの取得による支出 |
△1,800 |
- |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△8,343 |
- |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△12,021 |
△494,738 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
- |
600,000 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
- |
332,290 |
|
新株予約権の発行による収入 |
- |
9,875 |
|
役員からの短期借入の返済による支出 |
△40,000 |
- |
|
自己株式の取得による支出 |
△13 |
△15 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△40,013 |
942,150 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△25,481 |
△48,017 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
91,921 |
67,107 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
※１ 66,439 |
※１ 19,089 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失439,988千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においては281,975千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況で、当社グループはこれら継続する当該状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第２四半期連結累計期間において当該状況が改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と財務体質の改善が急務であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、引き続き当社の祖業である建設業に注力し当社グループの土台を固め、安定的な黒字体質を確立させていくことを優先課題としつつ、事業譲受により取得した「アクア事業」を収益の柱として成長させるために当社のリソースを投入し、事業拡大を目指してまいります。
また、財務体質の改善も優先課題の一つと考えており、2023年６月に開催された株主総会で選任され、刷新された経営陣の元、徹底した経費削減及び不採算事業の見直しなどをおこなってまいりました。引き続き更にグループとしての合理化・効率化を進め、財政基盤の強化を図ってまいります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社JPマテリアルの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
（不適切な会計処理について）
当社は、2024年10月1日に証券取引等監視委員会開示検査課（以下「監視委員会」という）より、金融商品取引法に基づく開示検査を受けておりましたが、2025年3月7日に監視委員会より当社子会社における2021年9月から2023年6月末日までの取引の実在性および取引先に対する債権の資産性についての疑義がある（以下 「本件疑義」という）旨、監視委員会より指摘を受けました。監視委員会より、本件の疑義について外部専門家による調査を行うよう要請があり、2025年3月19日に特別調査委員会を設置いたしました。これを受けて、当社は、当該子会社の本件疑義における会計処理に関する事実関係の調査、業績への影響の把握および原因の究明が必要であると判断し、中立・公正かつ独立した調査を行うため当社と利害関係を有しない外部専門家によって構成される特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。
当社は2025年6月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、2021年9月から2023年6月までの調査対象期間において、経済実態を反映しない子会社の売上高の計上があるため、該当する連結財務諸表の売上高・売上原価の過大計上および2024年3月期に計上した貸倒引当金等の取り消しの会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断しました。また、これらの訂正に伴い、過年度において、子会社の純資産が下落していた実態を踏まえて、当社の過年度の財務諸表において貸倒引当金の計上の訂正を行いました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表を訂正することといたしました。当社は、特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。
※１ 不適切な会計処理による完成工事高及び工事原価の取り消し
特定取引先との取引の全部について、取り消して仮払金および仮受金に振り替え、相殺して表示しています。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
役員報酬 |
37,650 千円 |
41,050 千円 |
|
給料手当 |
37,148 〃 |
63,532 〃 |
|
地代家賃 |
7,485 〃 |
15,987 〃 |
|
その他手数料 |
18,411 〃 |
54,006 〃 |
|
退職給付費用 |
928 〃 |
530 〃 |
|
業務委託費 |
47,271 〃 |
57,462 〃 |
|
減価償却費 |
1,854 〃 |
2,546 〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△1,593 〃 |
6,708 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
現金及び預金 |
66,439千円 |
19,089千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
66,439千円 |
19,089千円 |
※２ 不適切な会計処理による完成工事高及び工事原価の取り消し
特定取引先との取引の全部について、取り消して仮払金および仮受金に振り替え、相殺して表示しています。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
調整額(注)2 |
四半期連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
建設事業 |
オートモービル関連事業 |
コスメ衛生関連事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
23,971 |
26,279 |
15,563 |
65,814 |
- |
- |
65,814 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
23,971 |
26,279 |
15,563 |
65,814 |
- |
- |
65,814 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△26,666 |
△28,429 |
899 |
△54,197 |
△2,357 |
△141,037 |
△197,592 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「投資事業」及び「不動産事業」を含んでおります。また、株式会社のら猫バンクにおいて、会社設立及び事業開始に向けた費用2,355千円を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
調整額(注)2 |
四半期連結財務諸表計上額 |
||
|
|
建設事業 |
コスメ衛生関連事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
180,013 |
8,391 |
188,405 |
34,784 |
- |
223,189 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
180,013 |
8,391 |
188,405 |
34,784 |
- |
223,189 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△43,019 |
△5,251 |
△48,270 |
15,382 |
△230,653 |
△263,542 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、「アクア事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「オートモービル関連事業」については、株式会社JPマテリアルの全株式を譲渡したことに伴い、報告セグメントから除外しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
四半期連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
建設事業 |
オート モービル 関連事業 |
コスメ衛生 関連事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
建設工事 |
23,971 |
- |
- |
23,971 |
- |
23,971 |
|
自動車用品販売 |
- |
26,279 |
- |
26,279 |
- |
26,279 |
|
コスメ衛生関連商品販売 |
- |
- |
15,563 |
15,563 |
- |
15,563 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,971 |
26,279 |
15,563 |
65,814 |
- |
65,814 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
23,971 |
26,279 |
15,563 |
65,814 |
- |
65,814 |
（注）１．建設事業の区分は前連結会計年度まで、リフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、建設工事の３つの区分で表記しておりましたが、㈱サニーダの連結の除外したこと及び、建設工事以外の区分の工事の量的重要性が低下しているため、すべてを建設工事に集約しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
四半期連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
建設事業 |
コスメ衛生 関連事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
建設工事 |
180,013 |
- |
180,013 |
- |
180,013 |
|
コスメ衛生関連商品販売 |
- |
8,391 |
8,391 |
- |
8,391 |
|
その他 |
- |
- |
- |
34,784 |
34,784 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
180,013 |
8,391 |
188,405 |
34,784 |
223,189 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
180,013 |
8,391 |
188,405 |
34,784 |
223,189 |
（注）１．第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「オートモービル関連事業」については、株式会社JPマテリアルの全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントから除外しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、「アクア事業」等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
（１）１株当たり四半期純損失金額(△) |
△0円91銭 |
△1円07銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） |
△235,478 |
△281,975 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） |
△235,478 |
△281,975 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
258,237,152 |
263,043,988 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
- |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第２四半期潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。