１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士 柴田 洋、公認会計士 大瀧 秀樹による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、プログレス監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
67,107 |
188,329 |
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売掛金 |
4,134 |
24,217 |
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完成工事未収入金及び契約資産 |
- |
289,392 |
|
商品及び製品 |
132,684 |
170,562 |
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原材料及び貯蔵品 |
912 |
- |
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前渡金 |
45 |
21,144 |
|
未収入金 |
6,447 |
7,057 |
|
未収消費税等 |
- |
157,235 |
|
仮払金 |
※１ 130,900 |
※１ 12,076 |
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短期貸付金 |
949 |
949 |
|
その他 |
47,212 |
68,732 |
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貸倒引当金 |
△2,705 |
△4,562 |
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流動資産合計 |
387,689 |
935,136 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
8,045 |
29,025 |
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減価償却累計額 |
△892 |
△1,134 |
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建物及び構築物（純額） |
7,153 |
27,891 |
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車両運搬具 |
6,030 |
5,538 |
|
減価償却累計額 |
△3,946 |
△3,975 |
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車両運搬具（純額） |
2,083 |
1,563 |
|
工具、器具及び備品 |
9,891 |
10,856 |
|
減価償却累計額 |
△7,866 |
△4,055 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
2,024 |
6,800 |
|
その他 |
40 |
1,294 |
|
有形固定資産合計 |
11,302 |
37,549 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
- |
403,059 |
|
その他 |
8,744 |
446 |
|
無形固定資産合計 |
8,744 |
403,506 |
|
投資その他の資産 |
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|
|
破産更生債権等 |
1,991,668 |
100,000 |
|
差入保証金 |
23,851 |
71,734 |
|
長期未収入金 |
952,527 |
952,527 |
|
長期貸付金 |
879,944 |
879,944 |
|
その他 |
2,276 |
1,892 |
|
貸倒引当金 |
△3,834,268 |
△1,942,472 |
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投資その他の資産合計 |
15,998 |
63,627 |
|
固定資産合計 |
36,046 |
504,682 |
|
資産合計 |
423,735 |
1,439,819 |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
1,074 |
73,368 |
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買掛金 |
984 |
22,026 |
|
短期借入金 |
43,000 |
953,000 |
|
未払金 |
18,888 |
29,171 |
|
未払法人税等 |
63,882 |
1,645 |
|
未払消費税等 |
- |
- |
|
前受金 |
- |
94,383 |
|
その他 |
8,574 |
9,428 |
|
流動負債合計 |
136,404 |
1,183,023 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
19,090 |
26,090 |
|
退職給付に係る負債 |
3,478 |
3,978 |
|
完成工事補償引当金 |
3,275 |
2,780 |
|
その他 |
3,780 |
3,147 |
|
固定負債合計 |
29,624 |
35,996 |
|
負債合計 |
166,029 |
1,219,020 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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|
資本金 |
10,641,760 |
10,807,905 |
|
資本剰余金 |
3,880,366 |
4,046,511 |
|
利益剰余金 |
△14,268,422 |
△14,647,475 |
|
自己株式 |
△5,923 |
△5,944 |
|
株主資本合計 |
247,780 |
200,997 |
|
新株予約権 |
9,925 |
19,800 |
|
純資産合計 |
257,705 |
220,798 |
|
負債純資産合計 |
423,735 |
1,439,819 |
|
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|
（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
94,512 |
584,575 |
|
売上原価 |
66,034 |
509,110 |
|
売上総利益 |
28,478 |
75,465 |
|
販売費及び一般管理費 |
339,032 |
431,594 |
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営業損失（△） |
△310,554 |
△356,128 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
雑収入 |
1,795 |
1,238 |
|
貸倒引当金戻入額 |
10,134 |
197 |
|
営業外収益合計 |
11,930 |
1,436 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
527 |
842 |
|
支払手数料 |
0 |
0 |
|
株式交付費 |
- |
8,115 |
|
固定資産除却損 |
30 |
14,548 |
|
固定資産売却損 |
- |
70 |
|
雑損失 |
60 |
2,642 |
|
営業外費用合計 |
619 |
26,219 |
|
経常損失（△） |
△299,243 |
△380,911 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
7,239 |
- |
|
子会社株式売却益 |
3,638 |
3,557 |
|
新株予約権戻入益 |
16,584 |
- |
|
特別利益合計 |
27,462 |
3,557 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△271,781 |
△377,354 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
61,324 |
1,698 |
|
法人税等合計 |
61,324 |
1,698 |
|
四半期純損失（△） |
△333,105 |
△379,053 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△333,105 |
△379,053 |
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
四半期純損失（△） |
△333,105 |
△379,053 |
|
四半期包括利益 |
△333,105 |
△379,053 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△333,105 |
△379,053 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失439,988千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても379,053千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。当社グループはこれら継続する当該状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第３四半期連結累計期間において当該状況が改善するまでには至っておりません。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と財務体質の改善が急務であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、2023年６月に前経営陣から引き継いだ事業を再構築し、これまでに蓄積されていた課題等の解決、整理に引き続き取り組み、徹底した経費削減および財政基盤の強化を図ってまいります。
足元の業績回復策として当社グループの祖業である建設事業をはじめ、事業譲受に取得したアクア事業等を収益の柱として、当社グループの土台を固めてまいります。また、コングロマリット企業として当社グループの柱となる事業を更に構築していくため、新規事業につきましても積極的に検討し取り組んで参ります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社JPマテリアルの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、クレアホーム株式会社及び株式会社のら猫バンクは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
（不適切な会計処理について）
当社は、2024年10月1日に証券取引等監視委員会開示検査課（以下「監視委員会」という）より、金融商品取引法に基づく開示検査を受けておりましたが、2025年3月7日に監視委員会より当社子会社における2021年9月から2023年6月末日までの取引の実在性および取引先に対する債権の資産性についての疑義がある（以下 「本件疑義」という）旨、監視委員会より指摘を受けました。監視委員会より、本件の疑義について外部専門家による調査を行うよう要請があり、2025年3月19日に特別調査委員会を設置いたしました。これを受けて、当社は、当該子会社の本件疑義における会計処理に関する事実関係の調査、業績への影響の把握および原因の究明が必要であると判断し、中立・公正かつ独立した調査を行うため当社と利害関係を有しない外部専門家によって構成される特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。
当社は2025年6月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、2021年9月から2023年6月までの調査対象期間において、経済実態を反映しない子会社の売上高の計上があるため、該当する連結財務諸表の売上高・売上原価の過大計上および2024年3月期に計上した貸倒引当金等の取り消しの会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断しました。また、これらの訂正に伴い、過年度において、子会社の純資産が下落していた実態を踏まえて、当社の過年度の財務諸表において貸倒引当金の計上の訂正を行いました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表を訂正することといたしました。当社は、特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。
※１ 不適切な会計処理による完成工事高及び工事原価の取り消し
特定取引先との取引の全部について、取り消して仮払金および仮受金に振り替え、相殺して表示しています。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
減価償却費 |
3,029千円 |
4,234千円 |
|
のれんの償却額 |
- |
13,898千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
建設事業 |
オートモービル関連事業 |
コスメ衛生関連事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
32,321 |
39,274 |
22,917 |
94,512 |
- |
- |
94,512 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
32,321 |
39,274 |
22,917 |
94,512 |
- |
- |
94,512 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△41,634 |
△36,869 |
△7,367 |
△85,871 |
△6,694 |
△217,988 |
△310,554 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「投資事業」及び「不動産事業」を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結財務諸表計上額 |
||
|
|
建設事業 |
コスメ衛生関連事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
442,414 |
10,398 |
452,812 |
131,763 |
- |
584,575 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
442,414 |
10,398 |
452,812 |
131,763 |
- |
584,575 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△69,871 |
△6,107 |
△75,978 |
46,427 |
△326,577 |
△356,128 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アクア事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「オートモービル関連事業」については、株式会社JPマテリアルの全株式を譲渡したことに伴い、報告セグメントから除外しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
建設事業 |
オートモービル関連事業 |
コスメ衛生 関連事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
建設工事 |
32,321 |
- |
- |
- |
32,321 |
|
自動車部品販売 |
- |
39,274 |
- |
- |
39,274 |
|
コスメ衛生関連商品販売 |
- |
- |
22,917 |
- |
22,917 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
32,321 |
39,274 |
22,917 |
- |
94,512 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
32,321 |
39,274 |
22,917 |
- |
94,512 |
（注）１．建設事業の区分は前連結会計年度まで、リフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、建設工事の３つの区分で表記しておりましたが、㈱サニーダの連結の除外したこと及び、建設工事以外の区分の工事の量的重要性が低下しているため、すべてを建設工事に集約しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
|
|
建設事業 |
コスメ衛生 関連事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
建設工事 |
442,414 |
- |
- |
442,414 |
|
コスメ衛生関連商品販売 |
- |
10,398 |
- |
10,398 |
|
その他 |
- |
- |
131,763 |
131,763 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
442,414 |
10,398 |
131,763 |
584,575 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
442,414 |
10,398 |
131,763 |
584,575 |
（注）１．第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「オートモービル関連事業」については、株式会社JPマテリアルの全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントから除外しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業等を含んでおります。
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
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（１）１株当たり四半期純損失金額（△） |
△1円29銭 |
△1円43銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△333,105 |
△379,053 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△333,105 |
△379,053 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
258,236,941 |
264,580,355 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
（注） |
（注） |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。