１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、公認会計士 柴田 洋、公認会計士 大瀧 秀樹による期中レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、プログレス監査法人による期中レビューを受けております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
232,144 |
30,096 |
|
売掛金 |
42,660 |
115,231 |
|
完成工事未収入金及び契約資産 |
302,085 |
506,858 |
|
商品及び製品 |
38,798 |
134,241 |
|
原材料及び貯蔵品 |
419 |
7,514 |
|
前渡金 |
11,291 |
921,937 |
|
前払費用 |
10,235 |
13,544 |
|
未収消費税等 |
185,016 |
100,891 |
|
未収還付法人税等 |
22,482 |
- |
|
未収入金 |
6,573 |
6,615 |
|
仮払金 |
※１ 12,076 |
※１ 12,076 |
|
短期貸付金 |
949 |
949 |
|
その他 |
6,323 |
11,901 |
|
貸倒引当金 |
△8,667 |
△10,397 |
|
流動資産合計 |
862,388 |
1,851,459 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
29,025 |
40,875 |
|
減価償却累計額 |
△1,701 |
△3,057 |
|
建物及び構築物（純額） |
27,324 |
37,817 |
|
車両運搬具 |
5,866 |
5,866 |
|
減価償却累計額 |
△4,231 |
△4,585 |
|
車両運搬具（純額） |
1,635 |
1,280 |
|
工具、器具及び備品 |
10,856 |
12,371 |
|
減価償却累計額 |
△4,735 |
△5,930 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
6,121 |
6,440 |
|
建設仮勘定 |
- |
22,502 |
|
その他 |
1,987 |
1,924 |
|
有形固定資産合計 |
37,068 |
69,965 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
392,635 |
936,121 |
|
その他 |
376 |
1,569 |
|
無形固定資産合計 |
393,011 |
937,691 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
1,116,043 |
1,116,043 |
|
差入保証金 |
62,952 |
84,884 |
|
長期未収入金 |
943,283 |
943,283 |
|
長期貸付金 |
879,944 |
879,944 |
|
その他 |
6,425 |
6,988 |
|
貸倒引当金 |
△2,939,271 |
△2,939,271 |
|
投資その他の資産合計 |
69,378 |
91,872 |
|
固定資産合計 |
499,457 |
1,099,529 |
|
繰延資産 |
|
|
|
創立費 |
205 |
- |
|
繰延資産合計 |
205 |
- |
|
資産合計 |
1,362,051 |
2,950,988 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
65,825 |
388,369 |
|
買掛金 |
42,282 |
27,078 |
|
短期借入金 |
203,000 |
704,397 |
|
未払金 |
31,645 |
284,689 |
|
未払費用 |
9,738 |
12,788 |
|
未払法人税等 |
2,052 |
17,170 |
|
未払消費税等 |
- |
- |
|
前受金 |
- |
359,124 |
|
その他 |
4,464 |
8,228 |
|
流動負債合計 |
359,008 |
1,801,848 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
650,000 |
630,000 |
|
長期預り保証金 |
26,090 |
24,090 |
|
その他 |
2,936 |
2,514 |
|
固定負債合計 |
679,027 |
656,605 |
|
負債合計 |
1,038,035 |
2,458,453 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,966,980 |
10,966,980 |
|
資本剰余金 |
4,205,586 |
4,814,586 |
|
利益剰余金 |
△14,859,252 |
△15,293,001 |
|
自己株式 |
△5,948 |
△5,954 |
|
株主資本合計 |
307,365 |
482,610 |
|
新株予約権 |
16,650 |
9,925 |
|
純資産合計 |
324,015 |
492,535 |
|
負債純資産合計 |
1,362,051 |
2,950,988 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
223,189 |
991,526 |
|
売上原価 |
191,726 |
855,298 |
|
売上総利益 |
31,462 |
136,228 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１295,005 |
※１ 342,976 |
|
営業損失（△） |
△263,542 |
△206,748 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
11 |
|
貸倒引当金戻入額 |
5,759 |
- |
|
その他 |
716 |
3,907 |
|
営業外収益合計 |
6,477 |
3,919 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
109 |
8,820 |
|
株式交付費 |
8,115 |
6,594 |
|
固定資産処分損 |
14,618 |
- |
|
創立費償却 |
- |
205 |
|
その他 |
2,642 |
3,158 |
|
営業外費用合計 |
25,485 |
18,777 |
|
経常損失（△） |
△282,551 |
△221,606 |
|
特別利益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
3,557 |
- |
|
新株予約権戻入益 |
- |
6,860 |
|
特別利益合計 |
3,557 |
6,860 |
|
特別損失 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
- |
218,098 |
|
特別損失合計 |
- |
218,098 |
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△278,993 |
△432,845 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,981 |
1,003 |
|
法人税等合計 |
2,981 |
1,003 |
|
中間純損失（△） |
△281,975 |
△433,849 |
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△281,975 |
△433,849 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純損失（△） |
△281,975 |
△433,849 |
|
中間包括利益 |
△281,975 |
△433,849 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△281,975 |
△433,849 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
- |
- |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△278,993 |
△432,845 |
|
減価償却費 |
2,546 |
3,513 |
|
のれん償却額 |
3,474 |
35,317 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
930 |
1,729 |
|
株式交付費 |
8,115 |
6,594 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△0 |
△11 |
|
支払利息 |
109 |
8,820 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△155,087 |
△277,342 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△47,910 |
△102,538 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△2,749 |
△910,645 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
8,943 |
307,340 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
70 |
- |
|
固定資産除却損 |
14,548 |
- |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△178,794 |
73,658 |
|
未収法人税等の増減額（△は増加） |
- |
22,482 |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
23,650 |
- |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
14,932 |
255,672 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
45,017 |
- |
|
前受金の増減額（△は減少） |
- |
359,124 |
|
仮払金の増減額（△は増加） |
※２ 118,824 |
△7,230 |
|
新株予約権戻入益 |
- |
△6,725 |
|
その他 |
△9,059 |
2,118 |
|
小計 |
△431,432 |
△660,968 |
|
利息及び配当金の受取額 |
- |
1,800 |
|
利息の支払額 |
△109 |
△7,144 |
|
法人税等の支払額 |
△63,888 |
- |
|
法人税等の還付額 |
- |
14,113 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△495,429 |
△652,198 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△36,897 |
△36,247 |
|
のれんの取得による支出 |
△416,958 |
- |
|
差入保証金の差入による支出 |
△48,436 |
△21,931 |
|
差入保証金の回収による収入 |
553 |
- |
|
預り保証金の返還による支出 |
- |
△2,000 |
|
預り保証金の受入による収入 |
7,000 |
- |
|
ソフトウエアの取得による支出 |
- |
△1,357 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
- |
30,297 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△494,738 |
△31,240 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
600,000 |
601,397 |
|
短期借入金の返済による支出 |
- |
△100,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
- |
△20,000 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
332,290 |
- |
|
新株予約権の発行による収入 |
9,875 |
- |
|
自己株式の取得による支出 |
△15 |
△5 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
942,150 |
481,391 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△48,017 |
△202,047 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
67,107 |
232,144 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
※１ 19,089 |
※１ 30,096 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失590,830千円を計上いたしましたが、当中間連結会計期間においても433,849千円の親会社株主に帰属する中間純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましてはマイナスの状況が続いており、当社グループはこれらの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当中間連結会計期間において当該状況が改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復と財務体質の改善が急務であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、引き続き当社の祖業である建設事業に注力し当社グループの土台を固め、安定的な黒字体質を確立させていくことを優先課題としつつ、前期事業譲受により取得した「ハウスプロデュース事業」でも安定的な収益基盤を構築し、当中間連結会計期間より開始した「メディカル事業」ならびに今後予定している新規事業が成長エンジンとなるよう当社のリソースを投入し、事業拡大及び収益の安定化を目指してまいります。
また、財務体質の改善も優先課題の一つと考えており、グループとしての合理化・効率化を進め、更に資本政策も含め財務基盤の安定化に向け注力してまいります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
当社は、2024年6月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月9日を効力発生日とした簡易株式交換による
株式会社メディカルサポートの完全子会社化を行ないました。この結果、当中間連結会計期間において連結子会
社が１社増加しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－ ３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません
（不適切な会計処理について）
当社は、2024年10月1日に証券取引等監視委員会開示検査課（以下「監視委員会」という）より、金融商品取引法に基づく開示検査を受けておりましたが、2025年3月7日に監視委員会より当社子会社における2021年9月から2023年6月末日までの取引の実在性および取引先に対する債権の資産性についての疑義がある（以下 「本件疑義」という）旨、監視委員会より指摘を受けました。監視委員会より、本件の疑義について外部専門家による調査を行うよう要請があり、2025年3月19日に特別調査委員会を設置いたしました。これを受けて、当社は、当該子会社の本件疑義における会計処理に関する事実関係の調査、業績への影響の把握および原因の究明が必要であると判断し、中立・公正かつ独立した調査を行うため当社と利害関係を有しない外部専門家によって構成される特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。
当社は2025年6月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、2021年9月から2023年6月までの調査対象期間において、経済実態を反映しない子会社の売上高の計上があるため、該当する連結財務諸表の売上高・売上原価の過大計上および2024年3月期に計上した貸倒引当金等の取り消しの会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断しました。また、これらの訂正に伴い、過年度において、子会社の純資産が下落していた実態を踏まえて、当社の過年度の財務諸表において貸倒引当金の計上の訂正を行いました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表を訂正することといたしました。当社は、特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。
※１ 不適切な会計処理による完成工事高及び工事原価の取り消し
特定取引先との取引の全部について、取り消して仮払金および仮受金に振り替え、相殺して表示しています。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
役員報酬 |
41,050 千円 |
50,202 千円 |
|
給料手当 |
63,532 〃 |
85,583 〃 |
|
地代家賃 |
15,987 〃 |
38,953 〃 |
|
その他手数料 |
54,006 〃 |
29,351 〃 |
|
退職給付費用 |
530 〃 |
- 〃 |
|
業務委託費 |
57,462 〃 |
35,260 〃 |
|
減価償却費 |
2,546 〃 |
3,513 〃 |
|
のれん償却費 |
3,474 〃 |
35,317 〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
6,708 〃 |
1,729 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
現金及び預金 |
19,089千円 |
30,096千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
19,089千円 |
30,096千円 |
※２ 不適切な会計処理による完成工事高及び工事原価の取り消し
特定取引先との取引の全部について、取り消して仮払金および仮受金に振り替え、相殺して表示しています。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年6月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月9日を効力発生日とした簡易株式交換に
よる株式会社メディカルサポートの完全子会社化を行ないました。この結果、当中間連結会計期間において
資本剰余金が609,000千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が4,814,586千円となっており
ます。
本株式交換に係る割当比率は株式会社メディカルサポートの株式１株に対し、当社の株式2,100,000株を
割当て交付し、当社は本株式交換による株式の交付に際し新たに普通株式21,000,000株を発行しておりま
す。なお、上記資本準備金増加額は、2024年7月9日の当社株価終値29円を基に算出しております。
|
会社名 |
当社 （株式交換完全親会社） |
メディカルサポート社 （株式交換完全子会社） |
|
株式交換に係る割当比率 |
１ |
2,100,000 |
|
株式交換により発行した新株式 |
当社普通株式：21,000,000株 |
|
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
調整額(注)2 |
中間連結財務諸表計上額 |
||
|
|
建設事業 |
コスメ衛生関連事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
180,013 |
8,391 |
188,405 |
34,784 |
- |
223,189 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
180,013 |
8,391 |
188,405 |
34,784 |
- |
223,189 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△43,019 |
△5,251 |
△48,270 |
15,382 |
△230,653 |
△263,542 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、「アクア事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△230,653千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
調整額(注)2 |
中間連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
建設事業 |
ハウスプロデュース事業 |
メディカル事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
845,139 |
103,491 |
30,393 |
979,024 |
12,501 |
- |
991,526 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
845,139 |
103,491 |
30,393 |
979,024 |
12,501 |
- |
991,526 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△22,198 |
4,180 |
2,696 |
△15,321 |
△12,344 |
△179,081 |
△206,748 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△179,081千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にセグメント間取引消去であります。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であり、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において事業譲受し「その他」セグメントに含めておりました「アクア事業」につきましては、売上の重要性が増した為、当中間連結会計期間より「ハウスプロデュース事業」セグメントとして新たな報告セグメントを設けております。
また、当中間連結会計期間において連結子会社となりました㈱メディカルサポートの事業につきまして「メディカル事業」セグメントとして新たな報告セグメントを設けております。
なお、前連結会計年度まで「コスメ衛生関連事業」を報告セグメントとして設けておりましたが、事業規模の大幅な縮小に伴ない、当中間連結会計期間より「その他」セグメントに含めております。
３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
報告セグメントの変更に伴ない、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたのれん残高
392,635千円は「ハウスプロデュース事業」へ移管しております。なお、当中間連結会計期間におけ
る当該のれんの償却費は20,847千円、のれん残高は371,787千円であります。
また、当中間連結会計期間において連結子会社となりました㈱メディカルサポートに関しましても
「メディカル事業」においてのれんを計上しておりますが、当中間連結会計期間における当該のれん
の償却費は14,470千円、のれん残高は564,333千円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
株式取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディカルサポート
事業の内容 クリニックの設立支援、医療機器の輸入代行、事務用品の調達代行、広告宣伝や運営における指導及び助言支援等
(2)企業結合を行った主な理由
当社が掲げている「コングロマリット経営（異種混成型企業）」は同一の理念、同一の資本、同一の人材を活用して異業種を構成し、成長戦略を推進するものであります。リスクを分散させることで、変化していく経営環境に対応するだけでなく、複数の事業シナジー効果が経営にとって大きな強みになるとの理念のもと、さらなる事業の多角化及び新規分野への参入として、美容整形クリニックの支援業務を含む美容医療関連事業の参入を決定しました。メディカルサポート社は、銀座で美容クリニック「BON BON CLINIC」を展開してしている一般社団法人花霞会（以下、「花霞会」といいます。）のMS法人（※注１)となっており、花霞会の運営するクリニックの設立支援、医療機器の輸入代行、事務用品の調達代行、広告宣伝や運営における指導及び助言支援等を行っております。美容医療は国内に於いて、技術や価格の面でも身近になっており、老若男女問わず気軽に利用できる大きなマーケットを持つ業態で、当社が別に展開していく予定の「イベント事業」と美容医療法人と連携を深めることでSNSや旅行代理店等を絡めた企画を主軸とした展開により、当社における新規事業との間においても相互送客が可能であり十分にシナジー効果を見込むことができ、企業価値向上に資するものと判断し、同社株式を取得したものであります。
（注１）：正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、クリニックや歯科医院の経営者が設立する法人であります。
(3)企業結合日 2024年７月９日
(4)企業結合の法的形式 株式交換による、株式会社メディカルサポート社株式の取得
(5)企業結合後の名称 株式会社メディカルサポート
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により株式会社メディカルサポートの株式を取得したため
２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得対価 株式交換 609,000千円 |
|
取得原価 609,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,050千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
(1)発生したのれんの金額 578,803千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
|
流動資産 |
64,181 |
千円 |
|
資産合計 |
64,181 |
|
|
流動負債 |
33,985 |
|
|
負債合計 |
33,985 |
|
７．企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間に及ぼす影響の概算額
当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
中間連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
建設事業 |
コスメ衛生 関連事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
建設工事 |
180,013 |
- |
180,013 |
- |
180,013 |
|
コスメ衛生関連商品販売 |
- |
8,391 |
8,391 |
- |
8,391 |
|
その他 |
- |
- |
- |
34,784 |
34,784 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
180,013 |
8,391 |
188,405 |
34,784 |
223,189 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
180,013 |
8,391 |
188,405 |
34,784 |
223,189 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、「アクア事業」等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
中間連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
建設事業 |
ハウスプロデュース事業 |
メディカル事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
建設工事 |
845,139 |
- |
- |
845,139 |
- |
845,139 |
|
ハウスプロデュース |
- |
103,491 |
- |
103,491 |
- |
103,491 |
|
メディカル |
- |
- |
30,393 |
30,393 |
- |
30,393 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
12,501 |
12,501 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
845,139 |
103,491 |
30,393 |
979,024 |
12,501 |
991,526 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
845,139 |
103,491 |
30,393 |
979,024 |
12,501 |
991,526 |
（注）１．前連結会計年度において事業譲受し「その他」セグメントに含めておりました「アクア事業」につきましては、売上の重要性が増した為、当中間連結会計期間より「ハウスプロデュース事業」セグメントとして新たな報告セグメントを設けております。また、当中間連結会計期間において連結子会社となりましたメディカルサポート社の事業につきまして「メディカル事業」セグメントとして新たな報告セグメントを設けております。なお、前連結会計年度まで「コスメ衛生関連事業」を報告セグメントとして設けておりましたが、事業規模の大幅な縮小に伴ない、当中間連結会計期間より「その他」セグメントに含めております。
２．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業であり、「イベント事業」等を含んでおります。
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
１株当たり中間純損失金額(△) |
△1円07銭 |
△1円52銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)（千円） |
△281,975 |
△433,849 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)（千円） |
△281,975 |
△433,849 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
263,043,988 |
286,160,610 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、１株当たり中間純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当中間連結会計期間潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。