第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	587,849	1,403,482
受取手形・完成工事未収入金等	※ 2,702,479	※ 3,564,548
販売用不動産	89,206	89,206
未成工事支出金	72,427	114,938
商品及び製品	120,412	147,828
仕掛品	5,815	4,038
材料貯蔵品	34,407	35,514
その他	177,048	308,482
流動資産合計	3,789,646	5,668,038
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	1,270,772	1,262,568
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	675,772	873,550
土地	3,975,056	3,975,056
リース資産（純額）	220,100	220,146
建設仮勘定	18,700	36,987
有形固定資産合計	6,160,401	6,368,308
無形固定資産	25,792	26,180
投資その他の資産
投資有価証券	1,039,772	989,453
その他	628,845	548,089
貸倒引当金	△262,478	△262,478
投資その他の資産合計	1,406,139	1,275,064
固定資産合計	7,592,333	7,669,553
資産合計	11,381,979	13,337,591

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※ 2,645,219	3,623,433
短期借入金	1,000	410,000
1年内返済予定の長期借入金	181,320	216,408
未払法人税等	48,227	43,631
未成工事受入金	419,796	538,190
完成工事補償引当金	7,600	4,700
工事損失引当金	8,500	13,600
賞与引当金	150,340	41,203
災害損失引当金	855	826
その他	332,846	559,816
流動負債合計	3,795,705	5,451,810
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	570,480	774,638
その他	332,444	265,754
固定負債合計	1,102,924	1,240,392
負債合計	4,898,630	6,692,202
純資産の部
株主資本
資本金	1,319,000	1,319,000
資本剰余金	1,278,500	1,278,500
利益剰余金	3,751,002	3,948,886
自己株式	△5,144	△5,289
株主資本合計	6,343,357	6,541,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	100,067	65,095
退職給付に係る調整累計額	39,923	39,196
その他の包括利益累計額合計	139,991	104,291
純資産合計	6,483,349	6,645,389
負債純資産合計	11,381,979	13,337,591

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	2,086,539	2,903,315
売上原価	1,676,778	2,388,893
売上総利益	409,761	514,421
販売費及び一般管理費	225,759	201,540
営業利益	184,002	312,881
営業外収益
受取利息	56	44
受取配当金	2,652	2,714
受取賃貸料	2,232	2,589
作業くず売却益	778	6,262
受取保険金	3,234	－
その他	4,099	2,777
営業外収益合計	13,054	14,388
営業外費用
支払利息	3,893	2,309
支払保証料	1,078	1,384
その他	366	2,802
営業外費用合計	5,338	6,496
経常利益	191,717	320,773
特別損失
固定資産売却損	1,320	－
特別損失合計	1,320	－
税金等調整前四半期純利益	190,397	320,773
法人税、住民税及び事業税	5,635	36,488
法人税等調整額	42,305	40,903
法人税等合計	47,940	77,392
四半期純利益	142,456	243,380
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	142,456	243,380

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	142,456	243,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,198	△34,971
退職給付に係る調整累計額	3,227	△727
その他の包括利益合計	18,426	△35,699
四半期包括利益	160,883	207,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	160,883	207,680
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　また、電子記録債権は連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	2,885千円	14,435千円
電子記録債権	21,593	12,692
支払手形	851	－

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

　当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね８割～９割を公共工事で占めております。当該売上高は、工事の完成引渡しが第２四半期連結会計期間に集中しているため、第２四半期連結会計期間に多く計上される季節的変動要因があります。

　ただし、工事進行基準適用工事の増加に伴い、工事進行基準に基づく売上高が工事の進捗度に応じて分散して計上される割合が高まっているため、季節的変動は軽減される傾向にあり、また、工事進行基準適用工事の完成工事高は受注案件の工事環境の特性に影響を受けるため、冬季に施工が困難な大口の受注案件がある場合には、上記の季節的変動が生じない場合があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	67,400千円	75,776千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発　生　日	配当の原資
平成29年12月21日 定時株主総会	普通株式	37,918	50.0	平成29年　９月30日	平成29年12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発　生　日	配当の原資
平成30年12月21日 定時株主総会	普通株式	45,495	60.0	平成30年　９月30日	平成30年12月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年10月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	建設事業	コンクリート製品事業	不動産事業	売電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,547,966	471,306	27,889	22,831	2,069,993	16,546	－	2,086,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	40,281	417	－	40,699	637	△41,337	－
計	1,547,966	511,588	28,307	22,831	2,110,693	17,183	△41,337	2,086,539
セグメント利益	248,339	11,543	10,110	5,948	275,941	953	△92,893	184,002

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。

2.セグメント利益調整額△92,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年10月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設事業	コンクリート製品事業	不動産事業	売電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,503,805	345,682	29,884	23,943	2,903,315	－	2,903,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	88,155	387	－	88,543	△88,543	－
計	2,503,805	433,837	30,272	23,943	2,991,858	△88,543	2,903,315
セグメント利益	352,087	15,981	13,258	8,254	389,581	△76,700	312,881

（注）1.セグメント利益調整額△76,700千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

3.前連結会計年度において連結子会社であった、さつま郷本舗株式会社の全株式を譲渡しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては記載しておりません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	187円84銭	320円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	142,456	243,380
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	142,456	243,380
普通株式の期中平均株式数（千株）	758	758

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。