第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
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決算年月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[ほか、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
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決算年月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち、１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
△ |
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配当性向 |
(％) |
△ |
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従業員数 |
(人) |
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[ほか、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
391 |
2,844 |
3,460 |
3,865 |
5,220 |
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（316） |
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最低株価 |
(円) |
169 |
2,302 |
2,556 |
2,647 |
3,080 |
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（183） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
４．2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第58期及び第59期の株主総利回りについては、株式併合後の金額に換算して計算しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７．2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第59期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
２【沿革】
1959年11月、（故）植村 近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受けております。
事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。
当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1959年11月 |
株式会社植村組から鹿児島県川内市の川内工場、宮崎県都城市の都城工場、熊本県宇土市の熊本工場を譲受け、南日本高圧コンクリート株式会社を鹿児島県鹿児島市郡元町に設立。 熊本県宇土市三拾町に熊本営業所を設置。（現住所：熊本市東区） |
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1961年11月 |
福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を設置。（現住所：福岡市中央区） |
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1962年12月 |
本社を鹿児島県鹿児島市上荒田町に移転。 |
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1963年10月 |
本社を鹿児島県川内市御陵下町に移転。 |
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1969年11月 |
杭の打込工事を目的とする子会社 南日本基礎工業株式会社を設立。（2007年10月１日付で当社に吸収合併） |
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1974年７月 |
宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置。 |
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1974年10月 |
鹿児島県姶良郡横川町に横川第一工場を開設。 （2006年７月 現：鹿児島コーアツセキサン株式会社に移管） |
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1975年２月 |
本社を鹿児島県鹿児島市伊敷に移転。 |
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1978年１月 |
東京都港区に東京事務所（現：東京支店）を設置。 |
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1983年10月 |
沖縄県那覇市に沖縄営業所を設置。（現住所：沖縄県浦添市） |
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1985年８月 |
鹿児島県肝属郡高山町に大隅工場を開設。（現住所：鹿児島県肝属郡肝付町） |
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1990年１月 |
コーアツ工業株式会社に商号変更。 大阪府大阪市中央区に大阪支店を設置。（現住所：大阪府大阪市淀川区） |
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1991年４月 |
熊本工場を熊本県下益城郡松橋町に移転。（現住所：熊本県宇城市松橋町） |
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1994年９月 |
佐賀県鳥栖市に佐賀出張所(現：佐賀営業所）を設置。（現住所：佐賀県佐賀市） |
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1994年12月 |
長崎県長崎市に長崎出張所（現：長崎営業所）を設置。 |
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1996年12月 |
鹿児島県鹿屋市に鹿屋営業所を設置。（現住所：鹿児島県肝属郡肝付町） |
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1997年９月 |
神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置。 |
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1998年４月 |
福岡県北九州市小倉北区に北九州営業所を設置。（現住所：福岡県北九州市小倉南区） |
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1998年11月 |
土木建築構造物の維持補修の設計・施工を目的とする子会社 株式会社ケイテック（現・連結子会社）を設立。 |
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1999年７月 |
当社株式を店頭登録。 |
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1999年10月 |
山口県吉敷郡小郡町に山口営業所を設置。（現住所：山口県山口市） |
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2001年５月 |
大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式上場。 |
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2005年２月 |
健康食品等の販売を目的とするさつま郷本舗株式会社を設立。（2018年６月 全株式を譲渡） |
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2005年４月 |
酒類の製造、販売を目的とする霧島横川酒造株式会社（旧社名帖佐醸造㈲）の出資持分の全部を取得。（2010年12月全株式を譲渡） |
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2006年４月 |
愛知県春日井市に名古屋営業所を設置。（現住所：愛知県清須市） |
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2011年８月 |
宮城県仙台市泉区に東北営業所を設置。（現住所：宮城県仙台市青葉区） |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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2014年２月 |
太陽光発電による売電事業を開始。 |
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2017年４月 2018年１月 |
茨城県笠間市に茨城営業所を設置。 兵庫県神戸市垂水区に神戸営業所を設置。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社１社で構成され、プレストレストコンクリート（以下「ＰＣ」という。）及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。
各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
（建設事業）
当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。
（コンクリート製品事業）
当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。
（不動産事業）
当事業は、不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。
（売電事業）
当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。
事業系統図を示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有者割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
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(連結子会社) |
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株式会社ケイテック |
福岡市中央区 |
45,000 |
建設事業 コンクリート製品事業 |
100.0 |
－ |
コンクリート製品の販売 工事の発注 事務所の賃貸 役員の兼任等…有 |
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2020年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建設事業 |
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［ |
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コンクリート製品事業 |
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［ |
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不動産事業（注2） |
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［ |
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売電事業（注2） |
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［ |
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全社（共通） |
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［ |
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合計 |
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［ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、［ ］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数（１人１日８時間換算）で除したものを期末従業員数として算出しております。
２．不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2020年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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［ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建設事業 |
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［ |
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コンクリート製品事業 |
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［ |
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不動産事業（注3） |
|
［ |
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売電事業（注3） |
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［ |
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全社（共通） |
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［ |
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合計 |
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［ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、［ ］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数（１人１日８時間換算）で除したものを期末従業員数として算出しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。