（注） 「第２ 事業の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。
１．お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。
２．工事施工、製造の技術と能力の向上を追及し、取引先の信頼に応える。
３．収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。
４．社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。
以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共
に、企業価値向上を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本
比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、
次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループの位置する建設業界におきましては、各地で多発する地震や豪雨災害、更には大型台風被害等の自然災害による復旧復興関連事業や既存インフラの耐震補強・補修事業など、緊急性・先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症による国内全業種への景気悪化による影響、更には業界の慢性的な人手不足に伴う労務費・資材購入費の高騰等が影響し、厳しい経営環境が予想されます。
今後の展開につきましては、受注及び売上高拡大を目指し、地元九州のみならずより広範囲での受注を目指し、安全施工・高品質施工・高精度施工により受注のための工事評点向上に努めてまいります。また、現在取り組んでおります建築用プレキャスト部材の製造・販売も強化してまいります。
新型コロナウイルス感染症におきましては、現時点では、当社グループに直接的な影響を及ぼす具体的な事象は発生しておりませんが、引き続き基本的な予防対策の徹底を図り、一人の感染者も出さないよう取り組んでまいります。また、「働き方改革」につきましても、有給休暇の取得推進や週休２日制など積極的に推進することにより、社員のモチベーション向上を図っていくとともに、人手不足に対応するための人材確保と人材育成に全社を挙げて取り組んでまいります。
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
(1）公共事業への依存について
当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね８割～９割を公共工事で占めております。官公庁工事が多いことで資金の回収リスクは低いものの、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）取引先の信用リスクの悪化について
建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）資材価格や外注労務単価の高騰について
様々な要因で資材の購入価格や外注労務単価が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）瑕疵担保責任及び製造物責任について
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）現場での労災事故について
建設業は高所作業など危険作業が多く、産業界でも事故発生率は最も高い産業であり、当然のことではありますが、会社を挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一重大事故が発生した場合には、社会的影響は大きく、発注機関から指名停止を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）建設業界における就業者不足について
建設業界に従事する技術者や技能労働者不足が年々問題化しております。労働者不足による人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症について、当社グループは従業員の健康確保や感染拡大防止の観点から基本的な感染防止対策を徹底してまいりました。
しかしながら、未だ収束の兆しが見えない中、再び全国的な感染拡大となり、事業所でのクラスターや現場人員への感染拡大などが発生した場合には、工事の休止など、実績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善など回復基調で推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による甚大な影響により、今後の経済状況は極めて不透明な状況であります。
なお、コロナウイルス感染症につきましては、現時点では当社グループの経営成績等に直接的な影響を及ぼす具体的な事象は発生しておりませんが、今後の動向を引き続き注視してまいります。
建設業界におきましては、各地で頻発する自然災害による復旧復興関連事業や経年劣化に伴うインフラ構造物の更新並びに補修等の先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、働き方改革を推進し、未来を見据えた受注に加え、生産性向上での高収益構造と高品質の製造・施工の両立を図る。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、売上高におきましては、110億45百万円と前連結会計年度に比し６億90百万円（5.9％減）の減収になりました。経常利益は８億22百万円と前連結会計年度に比し３億34百万円（28.9％減）の減益となりしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は６億19百万円と前連結会計年度に比し５億25百万円（556.4％増）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ａ.建設事業
当連結会計年度における建設事業の完成工事高は91億20百万円と前連結会計年度に比し10億10百万円（10.0％減）の減収となりました。売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は10億37百万円となり、前連結会計年度に比し３億３百万円（22.6％減）の減益となりました。
ｂ.コンクリート製品事業
当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は17億14百万円と前連結会計年度に比し３億50百万円（25.7％増）の増収となりました。製品販売の利益率低下により、セグメント利益（営業利益）は１億３百万円となり、前連結会計年度に比し９百万円（8.5％減）の減益となりました。
ｃ.不動産事業
当連結会計年度における不動産事業の売上高は１億12百万円と前連結会計年度に比し26百万円（19.0％減）の減収となりました。所有する不動産の売却益等により、セグメント利益（営業利益）は69百万円となり、前連結会計年度に比し９百万円（15.8％増）の増益となりました。
ｄ.売電事業
当連結会計年度における売電事業の売上高は96百万円と前連結会計年度に比し４百万円（4.4％減）の減収となりました。売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は35百万円となり、前連結会計年度に比し２百万円（6.0％減）の減益となりました。
なお、全体としての財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の財政状態の分析」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローにより３億16百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにより５億79百万円それぞれ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより15億92百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比し６億96百万円（233.0％増）増加し、当連結会計年度末には９億95百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、15億92百万円と前連結会計年度に比し15億73百万円の増加となりました。これは主
に税金等調整前当期純利益が６億74百万円、売上債権の減少による増加が４億20百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、マイナス３億16百万円と前連結会計年度に比し１億71百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が92百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、マイナス５億79百万円と前連結会計年度に比し８億59百万円減少となりました。これは主に短期借入金の減少が２億80百万円、長期借入金の返済による支出が１億99百万円あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
単位 |
製品生産量 |
前期比（％） |
|
|
建設事業 |
－ |
－ |
|
－ |
|
コンクリート製品事業 |
ｔ |
14,037 |
|
25.3 |
|
不動産事業 |
－ |
－ |
|
－ |
|
売電事業 |
－ |
－ |
|
－ |
（注）当社グループのコンクリート製品事業では、生産実績を金額で表示することが困難であります。したがって、コンクリート二次製品の製造は生産重量をもって生産実績としております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
|
建設事業 |
8,532,342 |
67.2 |
|
コンクリート製品事業 |
1,621,115 |
8.0 |
|
不動産事業 |
－ |
－ |
|
売電事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
10,153,457 |
53.7 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
建設事業 |
9,120,901 |
△10.0 |
|
コンクリート製品事業 |
1,714,808 |
25.7 |
|
不動産事業 |
112,996 |
△19.0 |
|
売電事業 |
96,609 |
△4.4 |
|
合計 |
11,045,316 |
△5.9 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
相手先 |
金額（千円） |
割合（％） |
相手先 |
金額（千円） |
割合（％） |
|
鹿児島県 |
3,572,645 |
30.4 |
鹿児島県 |
1,208,804 |
10.9 |
|
中日本高速道路㈱ |
1,520,220 |
13.0 |
西日本高速道路㈱ |
1,163,053 |
10.5 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
イ. 受注高、売上高、繰越高及び施工高
第61期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
|
種類別 |
前期繰越高 （千円） |
当期受注高 （千円） |
計（千円） |
当期売上高 （千円） |
次期繰越高 |
当期施工高 （千円） |
||
|
手持高 （千円） |
うち施工高（千円） |
|||||||
|
|
|
|
|
|
|
％ |
|
|
|
建設事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
橋梁工事 |
8,904,823 |
4,033,060 |
12,937,883 |
9,050,431 |
3,887,452 |
8.7 |
339,917 |
9,121,038 |
|
基礎工事 |
78,600 |
444,360 |
522,960 |
465,660 |
57,300 |
23.4 |
13,397 |
453,469 |
|
計 |
8,983,423 |
4,477,420 |
13,460,843 |
9,516,091 |
3,944,752 |
9.0 |
353,315 |
9,574,507 |
|
コンクリート製品事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
製品販売 |
238,980 |
1,402,900 |
1,641,880 |
1,270,980 |
370,900 |
－ |
－ |
－ |
|
型枠賃貸 |
2,200 |
17,040 |
19,240 |
12,440 |
6,800 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
241,180 |
1,419,941 |
1,661,121 |
1,283,421 |
377,700 |
－ |
－ |
－ |
|
不動産事業 |
－ |
－ |
－ |
141,088 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売電事業 |
－ |
－ |
－ |
101,022 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,224,603 |
5,897,361 |
15,121,964 |
11,041,623 |
4,322,452 |
－ |
353,315 |
9,574,507 |
第62期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
種類別 |
前期繰越高 （千円） |
当期受注高 （千円） |
計（千円） |
当期売上高 （千円） |
次期繰越高 |
当期施工高 （千円） |
||
|
手持高 （千円） |
うち施工高（千円） |
|||||||
|
|
|
|
|
|
|
％ |
|
|
|
建設事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
橋梁工事 |
3,887,452 |
6,933,075 |
10,820,527 |
7,502,019 |
3,318,508 |
9.2 |
303,806 |
7,465,907 |
|
基礎工事 |
57,300 |
956,210 |
1,013,510 |
901,816 |
111,693 |
0.0 |
10 |
888,429 |
|
計 |
3,944,752 |
7,889,285 |
11,834,037 |
8,403,835 |
3,430,201 |
8.9 |
303,816 |
8,354,337 |
|
コンクリート製品事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
製品販売 |
370,900 |
1,517,701 |
1,888,601 |
1,621,501 |
267,100 |
－ |
－ |
－ |
|
型枠賃貸 |
6,800 |
20,422 |
27,222 |
10,322 |
16,900 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
377,700 |
1,538,123 |
1,915,823 |
1,631,823 |
284,000 |
－ |
－ |
－ |
|
不動産事業 |
－ |
－ |
－ |
114,608 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売電事業 |
－ |
－ |
－ |
96,609 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,322,452 |
9,427,408 |
13,749,860 |
10,246,876 |
3,714,201 |
－ |
303,816 |
8,354,337 |
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減高が含まれております。
２．次期繰越高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３．当期施工高は受注金額×進捗度によって算出しており、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。
４．コンクリート製品事業の次期繰越高のうち施工高及び当期施工高は、受注生産と見込生産を併用しているため計数は把握できておりません。
ロ. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
合計（％） |
|
第61期 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
橋梁工事 |
16.8 |
83.2 |
100.0 |
|
基礎工事 |
100.0 |
－ |
100.0 |
|
|
第62期 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
橋梁工事 |
37.7 |
62.3 |
100.0 |
|
基礎工事 |
100.0 |
－ |
100.0 |
（注）百分比は、請負金額比であります。
ハ. 完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
合計（千円） |
|
第61期 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
橋梁工事 |
8,185,563 |
864,868 |
9,050,431 |
|
基礎工事 |
－ |
465,660 |
465,660 |
|
|
計 |
8,185,563 |
1,330,528 |
9,516,091 |
|
|
第62期 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
橋梁工事 |
5,436,616 |
2,065,402 |
7,502,019 |
|
基礎工事 |
－ |
901,816 |
901,816 |
|
|
計 |
5,436,616 |
2,967,218 |
8,403,835 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
|
第61期 請負金額３億円以上の主なもの |
|
|
九州地方整備局 九州地方整備局 埼玉県坂戸市 熊本県宇城市 |
加久藤橋上部工受託工事 鹿児島3号前田川橋上部工（A1～P5）工事 森戸橋架替整備事業上部工新設工事 黒崎内潟線（戸馳大橋）補助金（上部工）工事 |
|
第62期 請負金額５億円以上の主なもの |
|
|
鹿児島県 鹿児島県 中日本高速道路㈱ 鹿児島県 |
道路整備（交付金）工事（藺牟田瀬戸架橋第２橋２６－２工区） 道路整備（交付金）工事（藺牟田瀬戸架橋第２橋２７－１工区） 新東名高速道路 秋山高架橋（ＰＣ上部工）工事 道路整備（交付金）工事（藺牟田瀬戸架橋第４橋２８－２工区） |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
|
第61期 |
第62期 |
||||
|
相手先 |
完成工事高 （千円） |
完成工事高総額に対する割合（％） |
相手先 |
完成工事高 （千円） |
完成工事高総額に対する割合（％） |
|
鹿児島県 |
3,524,089 |
37.0 |
鹿児島県 |
1,423,837 |
16.9 |
|
中日本高速道路㈱ |
1,520,220 |
16.0 |
西日本高速道路㈱ |
1,119,733 |
13.3 |
|
|
|
|
中日本高速道路㈱ |
1,021,406 |
12.2 |
ニ. 手持工事高（2020年９月30日現在）
|
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
合計（千円） |
|
橋梁工事 |
2,190,559 |
1,127,948 |
3,318,508 |
|
基礎工事 |
－ |
111,693 |
111,693 |
|
計 |
2,190,559 |
1,239,642 |
3,430,201 |
（注） 手持工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
中日本高速道路㈱ |
新東名高速道路 杉名沢第二高架橋他１橋（ＰＣ上部工）工事 |
2021年１月完成予定 |
|
西日本高速道路㈱ |
中国自動車道（特定更新等）赤山橋他４橋床版取替工事 |
2022年８月完成予定 |
|
㈱エフビーエス |
北陸新幹線、足羽川橋りょう |
2021年６月完成予定 |
|
西日本高速道路㈱ |
阪和自動車道 みなべ高架橋他２橋（PC上部工）工事 |
2021年１月完成予定 |
|
光が丘興産㈱ |
北陸新幹線、足羽川橋りょう桁 |
2021年２月完成予定 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、工事進行基準による収益認識
、繰延税金資産、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金負債等の計上につきましては、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １.連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は49億99百万円（前連結会計年度末は48億30百万円）となり、1億68百万円増加しました。これは、現金預金の増加（６億96百万円）、受取手形・完成工事未収入金等の減少（５億23百万円）が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は70億93百万円（前連結会計年度末は66億16百万円）となり、４億77百万円増加しました。これは、有形固定資産の増加（６億14百万円）が主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は38億12百万円（前連結会計年度末は38億93百万円）となり、81百万円減少しました。これは、短期借入金の減少（２億80百万円）が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は12億20百万円（前連結会計年度末は10億63百万円）となり、１億56百万円増加しました。これは、リース債務の増加（３億2百万円）が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は70億59百万円（前連結会計年度末は64億88百万円）となり、５億71百万円増加しました。これは、利益剰余金の増加（５億73百万円）が主な要因であります。
③当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は110億45百万円と前連結会計年度に比し６億90百万円（5.9％減）の減収となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（営業利益）
営業利益につきましては売上高の減少により、８億17百万円と前連結会計年度に比し３億14百万円（27.8％減）の減益となりました。
（経常利益）
経常利益につきましては営業利益の減少により、８億22百万円と前連結会計年度に比し３億34百万円（28.9％減）の減益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損失として貸倒引当金繰入額を計上しましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は６億19百万円と前連結会計年度に比し５億25百万円（556.4％増）の増益となりました。
④当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設工事における資機材等の調達費用のほか、コンクリート
二次製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機材の更新投資・設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の確保として、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入
金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度については流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシ
ュ・フローにより賄っております。
また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,417百万円となっており
ます。
当社における重要な契約は、プレストレストコンクリート（PC）工法及び杭打ち工事の工法に関する技術提携契約であり、その主なものは次のとおりであります。
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契約提携先 |
提携内容 |
契約年月日 |
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極東鋼弦コンクリート振興株式会社 |
フランス、フレシネーインターナショナルSTUP社のフレシネー工法の非独占的再実施に関する技術援助の取得 (a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与 (b）同工法に使用する定着具は契約先から有償供与 |
1959年８月24日から1982年７月22日まで（以後２年毎に更新） |
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株式会社シーシーエルジャパン |
イギリス、シーシーエルシステム社のCCL工法に関する非独占的再実施権の取得 (a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与 (b）同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与 |
1978年５月18日から1979年５月17日まで（以後１年毎に更新） |
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株式会社エスイー |
フランス、ソシエテ・デ・チュード・エ・デ・ツキップマン・ダ・ントルブリーズ社（通称 SEEE社）のSEEE工法に関する非独占的再実施権の取得 (a）同工法に使用する定着装置付PC鋼材は契約先から有償供与 |
1982年４月１日から1991年４月１日まで（以後２年毎に更新） |
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ブイ・エス・エル・ジャパン株式会社 |
スイス、VSLインターナショナル社のVSLポストテンション工法に関する非独占的再実施権の取得 (a）同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与 (b）同工法に使用したPC鋼材に基準を置き所定の再実施料を支払う |
1987年７月１日から1994年６月30日まで（以後５年毎に更新） |
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株式会社富士ピーエス |
㈱富士ピーエスと鹿島建設㈱が開発したパラレル構法に関する非独占的通常実施権の取得 (a）同構法に関する設計は契約先へ外注する (b）同構法に使用するPC鋼材の材料・緊張装置は契約先から有償貸与 |
2011年８月１日から2012年７月31日まで（以後１年毎に更新） |
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三谷セキサン株式会社 |
三谷セキサン㈱の所有するHybridニーディング工法及びこれに係る基礎関連工法に関する非独占的通常実施権の取得 (a）Hybridニーディング工法の実施に直接用いる工法と杭・機械・器具等は基礎関連工法として実施権範囲とする |
2015年９月７日から2016年９月６日まで（以後１年毎に更新） |
（注） 契約締結先のエスイー産業株式会社（現 株式会社エスイー）は、当社と原契約締結先の新構造技術株式会社から、契約の権利・義務を1990年４月１日付で継承しております。
当社グループでは、長年にわたりプレストレストコンクリートやプレキャストコンクリートに関する豊富な経験と知識を生かして新製品や新工法、新素材の研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度においては、特記すべき事項はありません。