第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが重要であると認識しており、監査法人等からの情報提供や各種セミナーへ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当連結会計年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	398,852	1,095,191
受取手形・完成工事未収入金等	3,700,196	3,176,907
販売用不動産	87,816	80,816
未成工事支出金	※２ 132,589	※２ 57,032
商品及び製品	113,049	178,256
仕掛品	7,010	9,931
材料貯蔵品	34,581	64,995
その他	356,354	336,425
貸倒引当金	－	△399
流動資産合計	4,830,452	4,999,157
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	3,302,615	2,792,410
減価償却累計額	△2,691,694	△2,102,796
建物・構築物（純額）	※１,※３ 610,921	※１,※３ 689,614
機械、運搬具及び工具器具備品	4,518,682	4,395,682
減価償却累計額	△3,776,704	△3,707,351
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	※１,※３ 741,978	※１,※３ 688,331
土地	※１ 3,664,609	※１ 3,598,741
リース資産	315,264	760,675
減価償却累計額	△119,025	△176,610
リース資産（純額）	196,238	584,065
建設仮勘定	50,484	318,336
有形固定資産合計	5,264,232	5,879,088
無形固定資産	27,130	28,665
投資その他の資産
投資有価証券	980,612	966,441
退職給付に係る資産	26,912	30,681
繰延税金資産	83,489	62,331
その他	496,157	491,179
貸倒引当金	△262,478	△364,524
投資その他の資産合計	1,324,694	1,186,110
固定資産合計	6,616,057	7,093,864
資産合計	11,446,510	12,093,021

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当連結会計年度 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,315,183	2,347,153
短期借入金	※１ 281,000	1,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 199,608	※１ 163,278
リース債務	※１ 31,876	※１ 120,503
未払法人税等	207,492	7,345
未成工事受入金	268,883	191,395
完成工事補償引当金	500	200
工事損失引当金	※２ 11,588	－
賞与引当金	170,685	199,069
役員賞与引当金	6,015	6,562
その他	401,161	776,047
流動負債合計	3,893,994	3,812,555
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	※１ 629,132	※１ 465,854
リース債務	※１ 164,361	※１ 466,717
その他	70,463	88,206
固定負債合計	1,063,956	1,220,777
負債合計	4,957,950	5,033,333
純資産の部
株主資本
資本金	1,319,000	1,319,000
資本剰余金	1,278,500	1,278,500
利益剰余金	3,799,884	4,373,884
自己株式	△5,289	△5,355
株主資本合計	6,392,095	6,966,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	58,951	64,722
退職給付に係る調整累計額	37,512	28,937
その他の包括利益累計額合計	96,463	93,659
純資産合計	6,488,559	7,059,688
負債純資産合計	11,446,510	12,093,021

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高
完成工事高	10,131,274	9,120,901
製品売上高	1,364,243	1,714,808
不動産売上高	139,536	112,996
売電収入	101,022	96,609
売上高合計	11,736,077	11,045,316
売上原価
完成工事原価	※２ 8,240,383	※２ 7,575,250
製品売上原価	※１ 1,281,490	※１ 1,614,869
不動産売上原価	80,388	43,463
売電原価	61,248	59,959
売上原価合計	9,663,510	9,293,543
売上総利益
完成工事総利益	1,890,890	1,545,650
製品売上総利益	82,753	99,938
不動産売上総利益	59,148	69,533
売電収入総利益	39,773	36,649
売上総利益合計	2,072,566	1,751,773
販売費及び一般管理費	※３,※４ 941,385	※３ 934,685
営業利益	1,131,181	817,087
営業外収益
受取利息	218	242
受取配当金	9,907	9,442
受取賃貸料	9,377	8,168
補助金収入	3,334	7,564
受取保険金	3,964	－
作業くず売却益	10,754	5,077
その他	5,452	2,139
営業外収益合計	43,008	32,635
営業外費用
支払利息	10,396	10,730
支払保証料	5,385	2,326
災害事故関係費	－	13,688
その他	1,596	793
営業外費用合計	17,377	27,539
経常利益	1,156,813	822,183
特別利益
固定資産売却益	※５ 499	※５ 2,739
補助金収入	181,329	-
特別利益合計	181,828	2,739
特別損失
固定資産売却損	※６ 745	※６ 2,235
固定資産除却損	※７ 4,600	※７ 19,753
固定資産圧縮損	※９ 113,104	－
減損損失	※８ 922,805	※８ 3,413
投資有価証券評価損	－	22,474
貸倒引当金繰入額	－	102,184
特別損失合計	1,041,255	150,061
税金等調整前当期純利益	297,386	674,861
法人税、住民税及び事業税	216,158	32,626
法人税等調整額	△13,150	22,743
法人税等合計	203,008	55,370
当期純利益	94,378	619,491
親会社株主に帰属する当期純利益	94,378	619,491

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
当期純利益	94,378	619,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41,115	5,770
退職給付に係る調整額	△2,411	△8,574
その他の包括利益合計	※ △43,527	※ △2,803
包括利益	50,850	616,687
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	50,850	616,687

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,319,000	1,278,500	3,751,002	△5,144	6,343,357
当期変動額
剰余金の配当			△45,495		△45,495
親会社株主に帰属する当期純利益			94,378		94,378
自己株式の取得				△145	△145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	48,882	△145	48,737
当期末残高	1,319,000	1,278,500	3,799,884	△5,289	6,392,095

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	100,067	39,923	139,991	6,483,349
当期変動額
剰余金の配当				△45,495
親会社株主に帰属する当期純利益				94,378
自己株式の取得				△145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△41,115	△2,411	△43,527	△43,527
当期変動額合計	△41,115	△2,411	△43,527	5,209
当期末残高	58,951	37,512	96,463	6,488,559

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,319,000	1,278,500	3,799,884	△5,289	6,392,095
当期変動額
剰余金の配当			△45,492		△45,492
親会社株主に帰属する当期純利益			619,491		619,491
自己株式の取得				△65	△65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	573,999	△65	573,933
当期末残高	1,319,000	1,278,500	4,373,884	△5,355	6,966,028

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	58,951	37,512	96,463	6,488,559
当期変動額
剰余金の配当				△45,492
親会社株主に帰属する当期純利益				619,491
自己株式の取得				△65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,770	△8,574	△2,803	△2,803
当期変動額合計	5,770	△8,574	△2,803	571,129
当期末残高	64,722	28,937	93,659	7,059,688

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	297,386	674,861
減価償却費	354,601	330,214
減損損失	922,805	3,413
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	102,446
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△7,100	△300
工事損失引当金の増減額（△は減少）	3,088	△11,588
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,345	28,384
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6,015	547
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△855	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△11,629	△12,344
受取利息及び受取配当金	△10,125	△9,685
支払利息	10,396	10,730
有形固定資産除売却損益（△は益）	4,845	19,249
固定資産圧縮損	113,104	－
補助金収入	△181,329	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	22,474
売上債権の増減額（△は増加）	△988,946	420,554
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△60,162	75,557
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	7,382	△91,541
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△200,496	196,674
仕入債務の増減額（△は減少）	△330,036	31,970
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△150,912	△77,488
その他の流動負債の増減額（△は減少）	100,157	157,889
その他	△149	1,992
小計	△101,615	1,874,011
利息及び配当金の受取額	10,122	9,686
利息の支払額	△11,140	△9,937
災害損失の支払額	△1,817	－
補助金の受取額	181,329	－
法人税等の支払額	△57,814	△281,406
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,063	1,592,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	△100,000
定期預金の払戻による収入	100,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△475,182	△399,996
有形固定資産の売却による収入	550	92,478
有形固定資産の除却による支出	△4,600	△240
無形固定資産の取得による支出	△7,245	△8,248
出資金の払込による支出	△15	－
貸付けによる支出	△1,881	△2,000
貸付金の回収による収入	647	1,873
その他	17	△200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△487,709	△316,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	280,000	△280,000
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△223,060	△199,608
リース債務の返済による支出	△31,745	△54,429
自己株式の取得による支出	△149	△66
配当金の支払額	△45,394	△45,579
財務活動によるキャッシュ・フロー	279,650	△579,682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△188,996	696,338
現金及び現金同等物の期首残高	487,849	298,852
現金及び現金同等物の期末残高	※ 298,852	※ 995,191

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　全ての子会社（1社　㈱ケイテック）を連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

………移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

販売用不動産

 　　　………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

未成工事支出金

　　　 ………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

商品及び製品、仕掛品及び材料

　　　 ………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

………最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物	８年～50年
機械・運搬具及び工具器具備品	３年～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

  完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、過去における完成工事高に対する補修費の割合を基礎に将来の補修費の見込額を加味して計上しております。

③　工事損失引当金

  当連結会計年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見積額を計上しております。

④　賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の損益処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、当連結会計年度の工事進行基準によった完成工事高は、7,254,402千円であります。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる利益」4（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）運用予定日

2022年９月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）運用予定日

2022年９月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」8,786千円として表示しておりましたが、「補助金収入」3,334千円および「その他」5,452千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産と担保されている債務は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
建物・構築物	259,353千円	244,164千円
機械、運搬具及び工具器具備品	269,663	237,843
土地	2,329,116	2,267,242
計	2,858,132	2,749,250

担保されている債務

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
短期借入金	160,000千円	－千円
１年以内返済予定の長期借入金	182,928	146,598
長期借入金	559,712	413,114
リース債務	60,000	60,000
計	962,640	619,712

上記担保資産のうち工場財団抵当に供されているものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
大隅、熊本工場
建物・構築物	41,399千円	38,428千円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	0
土地	803,373	803,373
計	844,772	841,802

なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は個別に対応させることが困難なため、記載しておりません。

※２　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
未成工事支出金	10,127千円	－千円

※３　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
建物・構築物	43,870千円	43,870千円
機械・運搬具・工具器具備品	69,233	69,233
計	113,104	113,104

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
7,339千円	9,634千円

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）		当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
11,588千円		－千円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
従業員給料手当	337,498千円	337,182千円
賞与引当金繰入額	46,978	53,580
役員賞与引当金繰入額	6,015	6,562
退職給付費用	9,409	6,663
貸倒引当金繰入額	－	393

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
398千円	－千円

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
建物及び構築物	－千円	78千円
機械、運搬具及び工具器具備品	499	2,527
土地	－	133
計	499	2,739

※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
機械、運搬具及び工具器具備品	－千円	2,235千円
土地	745	－
計	745	2,235

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
建物・構築物	3,260千円	19,485千円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,340	267
計	4,600	19,753

※８　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

地域	主な用途	種類	金額（千円）
鹿児島県薩摩川内市	不動産事業	建物・構築物	605,118
		機械、運搬具及び工具器具備品	5,467
		土地	312,220
合計	－	－	922,805

　当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業、遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。主な減損損失は、不動産事業における賃貸資産の評価の見直しを行ったことにより、帳簿価額と回収可能価額との差額922,805千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額を基準としております。

　当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

地域	主な用途	種類	金額（千円）
鹿児島県薩摩川内市	遊休資産	土地	3,413
合計	－	－	3,413

　当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業、遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。主な減損損失は、遊休資産における地価下落による評価の見直しを行ったことにより、帳簿価額と回収可能価額との差額3,413千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算定した価額としております。

※９　固定資産圧縮損

　　　固定資産圧縮損は、補助金受入額を建物・構築物、機械・運搬具・工具器具備品の取得価額から直接控除したもの

　　　であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△59,159千円	8,303千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△59,159	8,303
税効果額	18,043	△2,532
その他有価証券評価差額金	△41,115	5,770
退職給付に係る調整額：
当期発生額	60	△5,143
組替調整額	△2,913	△7,550
税効果調整前	△2,853	△12,693
税効果額	441	4,118
退職給付に係る調整額	△2,411	△8,574
その他の包括利益合計	△43,527	△2,803

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	760,000	－	－	760,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,743	55	－	1,798

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	45,495	60	2018年９月30日	2018年12月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	45,492	利益剰余金	60	2019年９月30日	2019年12月23日

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	760,000	－	－	760,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,798	17	－	1,815

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加  株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	45,492	60	2019年９月30日	2019年12月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月22日 定時株主総会	普通株式	60,654	利益剰余金	80	2020年９月30日	2020年12月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
現金預金勘定	398,852千円	1,095,191千円
預入期間が３か月を超える定期性預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	298,852	995,191

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は主に銀行等金融機関からの借入等により調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。

　短期借入金については、主として運転資金調達を目的としたものであります。短期借入金の一部は変動金利のため、金利変動リスクに晒されておりますが短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。

　長期借入金（1年内返済予定の長期借入金も含む）及び社債については、設備投資を目的としたもので、固定金利の契約であるため金利変動リスクはありませんが、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権等について営業部業務課が必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社につきましても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、連結子会社につきましても、当社の管理本部管理部が同様の見直しを継続的に行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理本部管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社につきましても、当社の管理本部管理部が指導を行い管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	398,852	398,852	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	3,700,196	3,700,196	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	286,029	286,029	－
資産計	4,385,078	4,385,078	－
(1）支払手形・工事未払金等	2,315,183	2,315,183	－
(2）短期借入金	281,000	281,000	－
(3）未払法人税等	207,492	207,492	－
(4）社債	200,000	201,393	1,393
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）	828,740	832,163	3,423
負債計	3,832,415	3,837,232	4,816

当連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	1,095,191	1,095,191	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	3,176,907	3,176,907	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	271,857	271,857	－
資産計	4,543,956	4,543,956	－
(1）支払手形・工事未払金等	2,347,153	2,347,153	－
(2）短期借入金	1,000	1,000	－
(3）未払法人税等	7,345	7,345	－
(4）社債	200,000	200,129	129
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）	629,132	629,568	436
負債計	3,184,630	3,185,197	566

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
非上場株式	694,583	694,583

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	398,852	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	3,700,196	－	－	－
合計	4,099,049	－	－	－

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	1,095,191	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	3,176,907	－	－	－
合計	4,272,098	－	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	281,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	200,000	－	－	－
長期借入金	199,608	163,278	105,048	105,088	90,768	164,950
リース債務	31,876	31,876	31,876	43,836	10,751	46,020
合計	512,484	195,154	336,924	148,924	101,519	210,970

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,000	－	－	－	－	－
社債	－	200,000	－	－	－	－
長期借入金	163,278	105,048	105,088	90,768	48,500	116,450
リース債務	120,503	119,896	153,530	118,308	34,140	40,842
合計	284,781	424,944	258,618	209,076	82,640	157,292

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	248,431	143,610	104,821
	小計	248,431	143,610	104,821
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	37,597	57,596	△19,998
	小計	37,597	57,596	△19,998
合計		286,029	201,206	84,822

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額694,583千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	243,034	143,610	99,424
	小計	243,034	143,610	99,424
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	28,822	35,121	△6,298
	小計	28,822	35,121	△6,298
合計		271,857	178,731	93,125

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額694,583千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　　　　前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について22,474千円（その他有価証券の株式22,474千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、連合設立型の企業年金基金制度（植村企業グループ企業年金基金）を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
退職給付債務の期首残高	585,799千円	582,150千円
勤務費用	35,033	34,305
利息費用	878	873
数理計算上の差異の発生額	△10,269	△3,467
退職給付の支払額	△29,291	△20,354
退職給付債務の期末残高	582,150	593,506

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
年金資産の期首残高	603,493千円	609,062千円
期待運用収益	12,069	12,181
数理計算上の差異の発生額	△10,209	△8,610
事業主からの拠出額	28,953	30,186
退職給付の支払額	△25,245	△18,631
年金資産の期末残高	609,062	624,188

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	582,150千円	593,506千円
年金資産	△609,062	△624,188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△26,912	△30,681
退職給付に係る資産	△26,912	△30,681
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△26,912	△30,681

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
勤務費用	35,033千円	34,305千円
利息費用	878	873
期待運用収益	△12,069	△12,181
数理計算上の差異の費用処理額	△2,913	△7,550
確定給付制度に係る退職給付費用	20,928	15,447

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
数理計算上の差異	△2,853千円	△12,693千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
未認識数理計算上の差異	△54,591千円	△41,898千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
国内債券	25％	24％
国内株式	17	14
外国債券	13	11
外国株式	18	15
生命保険一般勘定	20	19
その他	7	17
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
割引率	0.15％	0.15％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	0.7％～1.6％	0.7％～1.6％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
鉱業権評価損	32,412		32,412
減損損失	669,660		389,245
貸倒引当金損金算入限度超過額	80,055		111,302
工事損失引当金	3,534		－
賞与引当金	52,700		61,537
繰越欠損金※	32,601		89,387
その他	82,078		79,516
繰延税金資産小計	953,043		763,402
繰越欠損金に係る評価性引当額※	－		△58,887
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△824,970		△596,420
評価性引当額小計	△824,970		△655,308
繰延税金資産合計	128,073		108,093
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△17,078		△12,960
その他有価証券評価差額金	△25,870		△28,403
固定資産圧縮積立金	△1,634		△1,500
その他	－		△2,897
繰延税金負債合計	△44,584		△45,761
繰延税金資産の純額	83,489		62,331

※　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳

（前連結会計年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
繰越欠損金(a)	－	－	25,669	－	－	6,931	32,601
評価性引当額(b)	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産(b)	－	－	25,669	－	－	6,931	32,601

（a）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（b）税務上の繰越欠損金32,601千円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。

（当連結会計年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
繰越欠損金(a)	－	26,628	－	－	6,931	55,827	89,387
評価性引当額(b)	－	－	－	－	3,060	55,827	58,887
繰延税金資産(b)	－	26,628	－	－	3,871	－	30,500

（a）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（b）税務上の繰越欠損金89,387千円について、繰延税金資産30,500千円を計上しております。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	30.5		30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.5
役員賞与引当金	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
法人税等税額控除	△4.3		－
住民税均等割額	6.8		3.0
評価性引当額の増減	32.0		△25.9
過年度法人税等	0.7		△0.4
その他	0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.3		8.2

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、鹿児島県内を中心に賃貸用資産を有しております。また、所有する土地の一部に遊休資産があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,089千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,384千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,169,917	1,232,857
	期中増減額	△937,060	△69,335
	期末残高	1,232,857	1,163,522
期末時価		2,087,821	1,985,730

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用工場施設の屋根葺替えによる増加（16,500千円）であり、主な減少額は減損損失による減少（922,805千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は土地売却による減少（62,400千円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額及び「不動産鑑定基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、建設事業及び建設関連事業を中心とした事業を展開しており本社に建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業を管理する部署を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

　したがって、当社は事業部門及び子会社を基礎とした製品サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「コンクリート製品事業」「不動産事業」及び「売電事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、橋梁工事、基礎工事、橋梁補修工事の施工請負等、「コンクリート製品事業」は、コンクリート二次製品の製造販売、型枠賃貸等、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸、「売電事業」は太陽光発電による売電に関する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	合計
	建設事業	コンクリート製品事業	不動産事業	売電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,131,274	1,364,243	139,536	101,022	11,736,077	－	11,736,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	599,637	1,551	－	601,189	△601,189	－
計	10,131,274	1,963,881	141,088	101,022	12,337,267	△601,189	11,736,077
セグメント利益	1,340,863	113,410	60,316	38,252	1,552,844	△421,662	1,131,181
セグメント資産	5,351,929	1,548,041	1,145,334	547,882	8,593,187	2,853,322	11,446,510
その他の項目
減価償却費	167,524	80,192	37,379	52,892	337,988	16,612	354,601
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	283,646	184,596	16,500	－	484,743	11,415	496,158

（注）1.セグメント利益調整額△421,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

3.セグメント資産調整額2,853,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

4.減価償却費の調整額16,612千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,415千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	合計
	建設事業	コンクリート製品事業	不動産事業	売電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,120,901	1,714,808	112,996	96,609	11,045,316	－	11,045,316
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	583,569	1,611	－	585,181	△585,181	－
計	9,120,901	2,298,378	114,608	96,609	11,630,497	△585,181	11,045,316
セグメント利益	1,037,769	103,820	69,876	35,959	1,247,426	△430,338	817,087
セグメント資産	5,413,158	1,933,855	1,068,578	498,422	8,914,014	3,179,006	12,093,021
その他の項目
減価償却費	174,952	84,366	4,122	47,996	311,438	18,776	330,214
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	731,249	270,850	27,940	－	1,030,039	16,679	1,046,719

（注）1.セグメント利益調整額△430,338千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

3.セグメント資産調整額3,179,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

4.減価償却費の調整額18,776千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,679千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
鹿児島県	3,572,645	建設事業
中日本高速道路（株）	1,520,220	建設事業

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
鹿児島県	1,208,804	建設事業
西日本高速道路（株）	1,163,053	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：千円）
	建設事業	コンクリート製品事業	不動産事業	売電事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	922,805	－	－	922,805

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：千円）
	建設事業	コンクリート製品事業	不動産事業	売電事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	3,413	3,413

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
１株当たり純資産額	8,557円82銭	9,311円30銭
１株当たり当期純利益	124円47銭	817円06銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	94,378	619,491
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	94,378	619,491
普通株式の期中平均株式数（千株）	758	758

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期間
コーアツ工業㈱	第1回私募債	2017年８月25日	200,000	200,000	0.555	なし	2022年８月25日

（注）1.連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	1年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
－	200,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	281,000	1,000	1.975	－
１年以内に返済予定の長期借入金	199,608	163,278	1.178	－
１年以内に返済予定のリース債務	31,876	120,503	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	629,132	465,854	0.968	2021年10月25日～ 2027年７月25日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	164,361	466,717	－	2021年10月５日～ 2029年１月20日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,305,978	1,217,353	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区　分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	105,048	105,088	90,768	48,500
リース債務	119,896	153,530	118,308	34,140

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,712	5,533	8,037	11,045
税金等調整前四半期純利益（百万円）	527	650	841	674
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	365	439	570	619
１株当たり四半期純利益 （円）	481.48	580.27	752.75	817.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	481.48	98.78	172.48	64.30