２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	325,227	911,483
受取手形	167,586	262,656
電子記録債権	161,552	150,668
完成工事未収入金	3,017,907	2,430,931
売掛金	210,178	151,728
製品	113,049	178,256
販売用不動産	87,816	80,816
未成工事支出金	106,100	5,918
仕掛品	7,010	9,931
材料貯蔵品	33,773	64,055
前払費用	13,809	12,098
未収消費税等	192,049	－
その他	148,459	325,410
貸倒引当金	－	△400
流動資産合計	4,584,520	4,583,556
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 522,526	※１,※３ 520,267
構築物	※１,※３ 88,395	※１,※３ 169,347
機械及び装置	※１,※３ 680,729	※１,※３ 615,380
車両運搬具	14,724	5,834
工具、器具及び備品	45,944	64,142
土地	※１ 3,664,609	※１ 3,598,741
リース資産	189,800	579,203
建設仮勘定	50,484	318,336
有形固定資産合計	5,257,213	5,871,253
無形固定資産
ソフトウエア	16,280	17,929
その他	10,631	10,517
無形固定資産合計	26,912	28,447
投資その他の資産
投資有価証券	980,612	966,441
関係会社株式	80,000	80,000
出資金	23,849	23,849
従業員に対する長期貸付金	4,180	4,305
破産更生債権等	138	0
長期前払費用	6,828	2,063
繰延税金資産	90,109	63,988
その他	452,050	450,839
貸倒引当金	△262,478	△364,524
投資その他の資産合計	1,375,291	1,226,963
固定資産合計	6,659,417	7,126,664
資産合計	11,243,938	11,710,221

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,299,999	1,324,081
工事未払金	785,724	706,113
買掛金	181,853	164,995
短期借入金	※１ 280,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 199,608	※１ 163,278
リース債務	※１ 30,300	※１ 118,927
未払金	104,358	182,772
未払費用	126,963	130,640
未払法人税等	195,218	－
未払消費税等	－	203,755
未成工事受入金	251,283	145,193
完成工事補償引当金	500	200
工事損失引当金	11,588	－
賞与引当金	152,869	176,264
役員賞与引当金	6,015	6,562
その他	155,492	223,172
流動負債合計	3,781,774	3,545,958
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	※１ 629,132	※１ 465,854
リース債務	※１ 159,500	※１ 463,432
退職給付引当金	20,661	6,233
資産除去債務	17,908	15,504
その他	52,165	72,438
固定負債合計	1,079,367	1,223,463
負債合計	4,861,142	4,769,421
純資産の部
株主資本
資本金	1,319,000	1,319,000
資本剰余金
資本準備金	1,278,500	1,278,500
資本剰余金合計	1,278,500	1,278,500
利益剰余金
利益準備金	198,125	198,125
その他利益剰余金
別途積立金	2,500,000	2,500,000
繰越利益剰余金	1,033,509	1,585,807
利益剰余金合計	3,731,634	4,283,932
自己株式	△5,289	△5,355
株主資本合計	6,323,844	6,876,077
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58,951	64,722
評価・換算差額等合計	58,951	64,722
純資産合計	6,382,796	6,940,799
負債純資産合計	11,243,938	11,710,221

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高
完成工事高	9,516,091	8,403,835
製品売上高	1,283,421	1,631,823
不動産売上高	141,088	114,608
売電収入	101,022	96,609
売上高合計	11,041,623	10,246,876
売上原価
完成工事原価	7,711,897	6,942,495
製品売上原価	1,206,909	1,539,121
不動産売上原価	80,388	44,363
売電原価	62,495	60,338
売上原価合計	9,061,690	8,586,318
売上総利益
完成工事総利益	1,804,194	1,461,340
製品売上総利益	76,511	92,701
不動産売上総利益	60,700	70,245
売電収入総利益	38,527	36,271
売上総利益合計	1,979,933	1,660,558
販売費及び一般管理費	※１ 879,427	※１ 877,339
営業利益	1,100,505	783,218
営業外収益
受取利息及び受取配当金	10,124	9,684
受取賃貸料	9,377	8,168
受取保険金	3,964	－
補助金収入	3,334	6,180
作業くず売却益	10,754	5,077
その他	4,497	2,120
営業外収益合計	42,052	31,231
営業外費用
支払利息	10,394	10,587
支払保証料	5,153	1,989
災害事故関係費	－	13,688
その他	1,596	793
営業外費用合計	17,144	27,059
経常利益	1,125,413	787,391
特別利益
固定資産売却益	※２ 499	※２ 2,739
補助金収入	181,329	－
特別利益合計	181,828	2,739
特別損失
固定資産売却損	※３ 745	※３ 2,235
固定資産除却損	※４ 4,600	※４ 19,753
減損損失	922,805	3,413
固定資産圧縮損	113,104	－
投資有価証券評価損	－	22,474
貸倒引当金繰入額	－	102,184
特別損失合計	1,041,255	150,061
税引前当期純利益	265,986	640,068
法人税、住民税及び事業税	202,420	18,690
法人税等調整額	△10,737	23,588
法人税等合計	191,682	42,278
当期純利益	74,304	597,790

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2018年10月１日     至　2019年９月30日）		当事業年度 （自　2019年10月１日     至　2020年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		3,084,799	40.0	2,311,994	33.3
Ⅱ　労務費		264,439	3.4	243,767	3.5
Ⅲ　外注費		2,027,630	26.3	2,310,599	33.3
Ⅳ　経費		1,931,558	25.1	1,900,817	27.4
（うち人件費）		(656,569)	(8.5)	(615,307)	(8.9)
Ⅴ　工事振替部材費		403,469	5.2	175,316	2.5
計		7,711,897	100.0	6,942,495	100

　（注）１．原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

２．工事振替部材費は請負工事契約に基づく工事用部材を工場で生産した原価であり、製品製造原価から工事原価への振替額のうち完成工事分であります。

【製品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）		当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		269,971	40.0	377,179	43.5
Ⅱ　労務費		201,458	29.9	243,987	28.1
Ⅲ　外注費		63,063	9.4	86,568	10.0
Ⅳ　経費	※２	139,734	20.7	159,479	18.4
当期総製造費用		674,227	100.0	867,214	100.0
当期製品仕入高		1,009,659		1,220,218
期首仕掛品たな卸高		5,815		7,010
期首製品たな卸高		120,412		113,049
合計		1,810,113		2,207,493
期末仕掛品たな卸高		7,010		9,931
期末製品たな卸高		113,049		178,256
他勘定振替高	※３	487,721		484,670
製品売上原価		1,202,331		1,534,634
型枠賃貸原価		4,577		4,486
製品売上原価		1,206,909		1,539,121

　　（注）１．原価計算の方法は、実際原価による組別総合原価計算によっております。

※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
修繕費	27,656	39,165
減価償却費	79,340	83,668

※３．他勘定振替高の内訳は、未成工事支出金への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,319,000	1,278,500	198,125	2,500,000	1,004,700	3,702,825	△5,144	6,295,181
当期変動額
剰余金の配当					△45,495	△45,495		△45,495
当期純利益					74,304	74,304		74,304
自己株式の取得							△145	△145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	28,808	28,808	△145	28,663
当期末残高	1,319,000	1,278,500	198,125	2,500,000	1,033,509	3,731,634	△5,289	6,323,844

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	100,067	100,067	6,395,248
当期変動額
剰余金の配当			△45,495
当期純利益			74,304
自己株式の取得			△145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△41,115	△41,115	△41,115
当期変動額合計	△41,115	△41,115	△12,452
当期末残高	58,951	58,951	6,382,796

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,319,000	1,278,500	198,125	2,500,000	1,033,509	3,731,634	△5,289	6,323,844
当期変動額
剰余金の配当					△45,492	△45,492		△45,492
当期純利益					597,790	597,790		597,790
自己株式の取得							△65	△65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	552,298	552,298	△65	552,232
当期末残高	1,319,000	1,278,500	198,125	2,500,000	1,585,807	4,283,932	△5,355	6,876,077

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	58,951	58,951	6,382,796
当期変動額
剰余金の配当			△45,492
当期純利益			597,790
自己株式の取得			△65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,770	5,770	5,770
当期変動額合計	5,770	5,770	558,003
当期末残高	64,722	64,722	6,940,799

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

…移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産

…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)未成工事支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3)製品、仕掛品及び材料

…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(4)貯蔵品

…最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～50年

構築物　　　　　　　　10年～30年

機械及び装置　　　　　６年～17年

車両運搬具　　　　　　４年～５年

工具、器具及び備品　　３年～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、過去における完成工事高に対する補修費の割合を基礎に将来の補修費の見込額を加味して計上しております。

(3)工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見積額を計上しております。

(4)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5)役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(6)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の損益処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、当事業年度の工事進行基準によった完成工事高は、7,062,869千円であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他」7,831千円として表示しておりましたが、「補助金収入」3,334千円および「その他」4,497千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産と担保されている債務は次のとおりであります。

担保資産

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
建物	229,320千円	217,547千円
構築物	30,032	26,617
機械及び装置	269,663	237,843
土地	2,329,116	2,267,242
計	2,858,132	2,749,250

担保されている債務

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
短期借入金	160,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	182,928	146,598
長期借入金	559,712	413,114
リース債務	60,000	60,000
計	962,640	619,712

上記担保資産のうち工場財団抵当に供されているものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
大隅、熊本工場
建物	40,615千円	37,681千円
構築物	783	747
機械及び装置	0	0
土地	803,373	803,373
計	844,772	841,802

なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は個別に対応させることが困難なため、記載しておりません。

　２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
株式会社ケイテック	1,000千円	1,000千円

※３　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
建物	17,948千円	17,948千円
構築物	25,922	25,922
機械及び装置	69,233	69,233
計	113,104	113,104

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
減価償却費	20,550千円	24,209千円
従業員給与手当	309,576	307,650
賞与引当金繰入額	46,573	53,220
役員賞与引当金繰入額	6,015	6,562
退職給付費用	6,875	5,242
調査研究費	324	－
貸倒引当金繰入額	－	393

おおよその割合
販売費	56%	57%
一般管理費	44%	43%

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
建物	－千円	78千円
機械及び装置	－	2,299
車両運搬具	499	227
土地	－	133
計	499	2,739

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
機械及び装置	－千円	2,235千円
土地	745	－
計	745	2,235

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
建物	0千円	2,345千円
構築物	0	30
機械及び装置	0	167
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	0	0
解体工事費用	4,600	17,210
計	4,600	19,753

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式80,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式80,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
鉱業権評価損	32,412千円		32,412千円
減損損失	669,660		389,245
貸倒引当金損金算入限度超過額	80,055		111,302
工事損失引当金	3,534		－
賞与引当金	46,625		53,760
退職給付引当金	6,301		1,901
繰越欠損金	32,601		89,387
その他	80,086		77,687
繰延税金資産小計	951,278		755,698
繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△58,887
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△833,664		△600,021
評価性引当額小計	△833,664		△658,908
繰延税金資産合計	117,614		96,789
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,870		△28,403
固定資産圧縮積立金	△1,634		△1,500
その他	－		△2,897
繰延税金負債合計	△27,505		△32,801
繰延税金資産の純額	90,109		63,988

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.5
役員賞与引当金	0.7		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
法人税等税額控除	△4.8		－
住民税均等割	7.3		3.1
過年度法人税等	0.8		△0.4
評価性引当額の増減	35.8		△27.3
その他	0.6		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.1		6.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	株式会社植村組	280,000	686,000
		株式会社九州フィナンシャルグループ	263,070	129,693
		ＳＲＧタカミヤ株式会社	88,000	54,032
		クリヤマホールディングス株式会社	45,400	23,562
		株式会社Ｍｉｓｕｍｉ	12,600	22,528
		株式会社南日本銀行	20,600	15,450
		株式会社宮崎銀行	5,572	13,372
		株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	4,774	8,421
		鹿児島コーアツセキサン株式会社	100	5,000
		株式会社南日本運輸建設	5,400	2,978
		その他８銘柄	6,590	5,401
計			732,106	966,441

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,805,022	58,195	606,717	2,256,501	1,736,234	30,825	520,267
構築物	497,593	94,566	56,250	535,909	366,561	13,583	169,347
機械及び装置	3,524,175	113,158	256,709	3,380,623	2,765,243	173,604	615,380
車両運搬具	152,550	2,550	1,391	153,709	147,874	11,439	5,834
工具、器具及び備品	836,243	53,408	37,343	852,308	788,165	35,209	64,142
土地	3,664,609	－	65,868 （3,413）	3,598,741	－	－	3,598,741
リース資産	307,380	445,411	－	752,791	173,588	56,008	579,203
建設仮勘定	50,484	538,308	270,456	318,336	－	－	318,336
有形固定資産計	11,838,059	1,305,599	1,294,737 （3,413）	11,848,921	5,977,667	320,670	5,871,253
無形固定資産
ソフトウエア	66,365	8,248	－	74,614	56,684	6,599	17,929
その他	11,526	－	－	11,526	1,009	114	10,517
無形固定資産計	77,892	8,248	－	86,141	57,693	6,713	28,447
長期前払費用	8,092	475	5,024	3,542	1,479	257	2,063

（注）１. 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物　　　　　　 賃貸資産の受電設備によるもの　　　　　　　　　　　　　 16,300千円

構築物　　　　　 熊本工場の場内舗装によるもの　　　　　　　　　　　　　 26,828千円

機械及び装置　　 熊本工場の製造設備購入によるもの　　　　　　　　　　　 33,000千円

リース資産　　　 橋梁工事現場の大型クレーンによるもの　　　　　　　　　233,336千円

２．当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物　　　　　　 賃貸資産の売却によるもの　　　　　　　　　　　　　　　516,558千円

機械装置　　　　 基礎工事現場の杭打機売却によるもの　　　　　　　　　　 62,700千円

３．当期減少額欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	262,478	102,584	138	－	364,924
完成工事補償引当金	500	200	118	381	200
工事損失引当金	11,588	－	9,204	2,383	-
賞与引当金	152,869	176,264	152,869	－	176,264
役員賞与引当金	6,015	6,562	6,015	－	6,562

　（注）１．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、補償実績率の変更にともなう取崩しであります。

２．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。