第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,711,079	806,093
受取手形・完成工事未収入金等	2,194,351	－
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等	－	※ 2,910,588
販売用不動産	83,209	84,384
未成工事支出金	113,528	23,334
商品及び製品	139,653	177,809
仕掛品	3,291	2,052
材料貯蔵品	36,229	39,210
その他	594,583	556,074
貸倒引当金	△300	△400
流動資産合計	4,875,626	4,599,147
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	635,128	1,097,797
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	660,193	859,754
土地	3,506,112	3,506,112
リース資産（純額）	630,341	587,427
建設仮勘定	671,305	3,598
有形固定資産合計	6,103,081	6,054,690
無形固定資産	22,121	21,567
投資その他の資産
投資有価証券	954,093	961,003
その他	676,475	631,216
貸倒引当金	△364,524	△364,524
投資その他の資産合計	1,266,044	1,227,695
固定資産合計	7,391,247	7,303,952
資産合計	12,266,874	11,903,099

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,799,165	※ 1,943,426
短期借入金	－	210,000
１年内返済予定の長期借入金	84,888	84,888
未払法人税等	380,857	21,131
未成工事受入金	401,129	－
契約負債	－	371,975
完成工事補償引当金	100	100
工事損失引当金	31,900	16,901
賞与引当金	214,791	33,846
役員賞与引当金	8,668	－
その他	849,864	642,650
流動負債合計	3,771,365	3,324,920
固定負債
長期借入金	263,286	242,064
その他	557,368	525,720
固定負債合計	820,654	767,784
負債合計	4,592,019	4,092,704
純資産の部
株主資本
資本金	1,319,000	1,319,000
資本剰余金	1,278,500	1,278,500
利益剰余金	4,956,489	5,089,971
自己株式	△5,631	△5,631
株主資本合計	7,548,357	7,681,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56,140	60,942
退職給付に係る調整累計額	70,357	67,612
その他の包括利益累計額合計	126,497	128,555
純資産合計	7,674,855	7,810,395
負債純資産合計	12,266,874	11,903,099

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	2,693,974	2,327,881
売上原価	2,015,287	1,863,709
売上総利益	678,687	464,172
販売費及び一般管理費	214,382	200,485
営業利益	464,305	263,686
営業外収益
受取利息	59	967
受取配当金	2,839	3,019
受取賃貸料	2,022	1,000
補助金収入	1,938	1,750
作業くず売却益	5,527	720
受取保険金	1,124	1,495
その他	426	318
営業外収益合計	13,938	9,272
営業外費用
支払利息	3,288	2,065
支払保証料	857	1,822
その他	518	434
営業外費用合計	4,663	4,323
経常利益	473,579	268,635
特別損失
固定資産売却損	742	－
固定資産除却損	2,746	162
特別損失合計	3,489	162
税金等調整前四半期純利益	470,090	268,473
法人税、住民税及び事業税	55,222	8,274
法人税等調整額	48,217	62,211
法人税等合計	103,440	70,485
四半期純利益	366,650	197,988
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	366,650	197,988

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	366,650	197,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,780	4,802
退職給付に係る調整累計額	△1,374	△2,745
その他の包括利益合計	△16,155	2,057
四半期包括利益	350,494	200,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	350,494	200,046
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高が61百万円、売上原価が52百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ9百万円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は3百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」で表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	3,877千円
電子記録債権	－	56,989
支払手形	－	49

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね８割～９割を公共工事で占めております。当該売上高は、工事の完成引渡しが第２四半期連結会計期間に集中しているため、第２四半期連結会計期間に多く計上される季節的変動要因があります。

　ただし、工事進行基準適用工事の増加に伴い、工事進行基準に基づく売上高が工事の進捗度に応じて分散して計上される割合が高まっているため、季節的変動は軽減される傾向にあり、また、工事進行基準適用工事の完成工事高は受注案件の工事環境の特性に影響を受けるため、冬季に施工が困難な大口の受注案件がある場合には、上記の季節的変動が生じない場合があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	100,666千円	120,186千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発　生　日	配当の原資
2020年12月22日 定時株主総会	普通株式	60,654	80	2020年　９月30日	2020年　12月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発　生　日	配当の原資
2021年12月21日 定時株主総会	普通株式	60,648	80	2021年　　９月30日	2021年　  12月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	建設事業	コンクリート製品事業	不動産事業	売電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,123,058	527,769	16,324	26,822	2,693,974	－	2,693,974
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	266,853	447	-	267,301	△267,301	－
計	2,123,058	794,623	16,772	26,822	2,961,276	△267,301	2,693,974
セグメント利益	437,461	84,989	12,393	13,212	548,056	△83,751	464,305

（注）1.セグメント利益調整額△83,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	建設事業	コンクリート製品事業	不動産事業	売電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,998,681	286,502	17,810	24,887	2,327,881	－	2,327,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	67,132	447	－	67,580	△67,580	－
計	1,998,681	353,634	18,258	24,887	2,395,462	△67,580	2,327,881
セグメント利益	286,088	40,912	5,399	12,250	344,651	△80,964	263,686

（注）1.セグメント利益調整額△80,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	建設事業	コンクリート製品事業	不動産事業	売電事業
一定の期間にわたり移転される財	1,914,861	－	－	－	1,914,861
一時点で移転される財	83,820	286,502	－	24,887	395,209
顧客との契約から生じる収益	1,998,681	286,502	－	24,887	2,310,071
その他の収益	－	－	17,810	－	17,810
外部顧客への売上高	1,998,681	286,502	17,810	24,887	2,327,881

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	483円58銭	261円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	366,650	197,988
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	366,650	197,988
普通株式の期中平均株式数（千株）	758	758

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。