第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、建設設備関連の管工機材、機器類及び環境関連商品の販売並びに建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念とし、次の３つの経営理念を掲げております。

①信頼

取引先と会社、経営者と従業員の相互信頼を築き、よりよいサービスを通じて社会に貢献する。

②進取

常に進取の精神をもって未来をひらき、技術力を高めて時代の変化に対応する。

③創意

創意と工夫により会社の発展をめざし、生きがいのある生活の向上を図る。

　この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。

　そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは、2016年度から2018年度にわたる第１次中期経営計画を策定しており、市場環境・社会のニーズに柔軟に対応し、安定的に継続した成長を目指してまいりました。この為、コーポレート・ガバナンス体制の充実と法令遵守によるコンプライアンス体制の強化を図るとともに、ＩＣＴの整備による業務の効率化と付加価値の向上並びに販売力の強化による安定した利益確保に取り組んでまいりました。また、積極的な採用活動による人材確保と教育・研修の充実を図り、企業組織の維持・発展に努めてまいりました。

　なお、2019年５月に策定した、2019年度から2021年度にわたる第２次中期経営計画においては、次の４つの項目を基本方針として、持続的成長とより一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。

①経営基盤の強化

②現場力の強化

③人財の確保・育成

④働き方改革

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等

　当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるため、第１次中期経営計画として、連結ＲＯＥ８％以上の継続及び連結営業利益率６％の達成を設定しておりました。

　なお、第２次中期経営計画では、連結ＲＯＥ８％以上の継続及び連結営業利益率８％の達成を目標値としております。

(4) 経営環境

　当社をめぐる経営環境は、雇用と所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、海外経済の動向と政策に関する不確実性から、先行きの不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部を中心とした不動産開発や工場設備投資が堅調に推移いたしましたが、人手不足に伴う物流コストや原材料価格に上昇がみられるなど、厳しい経営環境が続きました。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループといたしましては、施工能力のバランスを考慮した受注戦略、収益力を重視した事業展開に努めてまいります。なお、事業部間の業務連携を高めて一層の収益力向上を図る目的から、2019年４月１日付けで「工事事業」と「環境機器販売事業」を統合いたしました。これに伴い、セグメント名称につきましては「管工機材販売事業」を「管工機材事業」に、「工事事業」と「環境機器販売事業」を「環境システム事業」に変更しております。管工機材事業におきましては、衛生陶器など住設機器類の販売割合を高めるとともに、既存顧客に対する商品販売サイト「O/tegaru（おてがる）」の浸透を図ることで売上増加に努めてまいります。環境システム事業におきましては、保守工事の受注につながる新設工事の獲得、改修工事の提案営業に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自然災害の発生によるリスク

　予期しない大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 当社グループが係わる市場の急激な変動（経済動向）

　当社グループの事業に関連する国内建設市場は、景気の動向に左右されやすいため、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 業績の季節的変動

　当社グループの工事事業における売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期の割合が大きく、また、販売費及び一般管理費の上半期・下半期の変動は小さいことから、下半期に利益が偏重する季節的変動があります。

(4) 建設工事等に伴う人的・物的事故あるいは、災害の発生によるリスク

　当社グループの工事事業は、工事施工現場で作業及び管理を行いますので、人的・物的事故、あるいは災害の発生する可能性があります。万一の事故等に備えて各種保険に加入しておりますが、保険で補償される範囲を超えた損害賠償義務を負う可能性もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 不採算工事発生によるリスク

　当社グループが施工する工事において、想定外の追加原価等の発生により不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) メンテナンス業務における営業補償リスク

　メンテナンス業務において、当社グループが提供するサービスに瑕疵等が発生し、営業補償等の損害賠償義務を負う可能性もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 原材料価格の高騰

　当社グループが取り扱う商品及び資材の原材料価格が相場変動等により高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 取引先の信用リスク

　当社グループの取引先の経営状態悪化等により、売上債権の貸倒れが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用と所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、海外経済の動向と政策に関する不確実性から、先行きの不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部を中心とした不動産開発や工場設備投資が堅調に推移いたしましたが、人手不足に伴う物流コストや原材料価格に上昇がみられるなど、厳しい経営環境が続きました。

　このような経済環境下にありまして、当社グループは、物件が豊富な首都圏の売上獲得を図るとともに、利益を重視した販売活動に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は238億44百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。また、利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は17億55百万円（同6.7％増）、経常利益は18億41百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億64百万円（同11.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　管工機材販売事業につきましては、衛生陶器及び住設機器類の取扱いを増やすことで、首都圏の売上増加と利益改善に努めてまいりました。この結果、首都圏の売上高が増加したことから、売上高は106億21百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。利益につきましては、価格競争による売上高総利益率の低下により、営業損失は１億64百万円（前連結会計年度は74百万円の営業損失）となりました。

　工事事業につきましては、保守工事の受注につながる工事案件の獲得、改修工事の提案営業に努めてまいりました。この結果、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は128億33百万円（前連結会計年度比9.7％増）となり、営業利益は21億99百万円（同10.5％増）となりました。

　工事事業における完成工事高は127億10百万円（前連結会計年度比9.9％増）となり、新設工事が53億34百万円（同13.7％増）、既設工事が54億89百万円（同8.5％増）、保守工事が18億87百万円（同3.6％増）となりました。

　また、工事事業における受注工事高は137億42百万円（同3.6％増）となり、新設工事が63億15百万円（同3.0％増）、既設工事が55億36百万円（同4.4％増）、保守工事が18億90百万円（同3.7％増）となりました。

　環境機器販売事業につきましては、工場設備の省エネ提案、取扱商品の拡充に努めてまいりましたが、売上高は３億88百万円（前連結会計年度比2.6％減）となり、営業利益は５百万円（同8.4％減）となりました。

財政状態につきましては次のとおりであります。

　（資産）

　　資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて14億93百万円増加し、資産合計は248億22百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が５億14百万円、未成工事支出金が６億15百万円、建物及び構築物が２億72百万円、リース資産（有形固定資産）が３億17百万円、投資有価証券が２億26百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、有価証券が３億円、建設仮勘定が１億81百万円減少したことによるものであります。

　（負債）

　　負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて６億20百万円増加し、負債合計は104億30百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、未成工事受入金が４億72百万円、リース債務（固定負債）が３億88百万円増加したことによるものであります。

　（純資産）

　　純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて８億72百万円増加し、純資産合計は143億92百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が８億41百万円増加したことによるものであります。

　　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、57億98百万円となり、前連結会計年度末より２億８百万円（3.7％）増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は11億70百万円（前連結会計年度比20.7％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益17億70百万円、減価償却費１億25百万円、未成工事受入金の増加額４億72百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、売上債権の増加額１億24百万円、たな卸資産の増加額５億33百万円、法人税等の支払額６億30百万円等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は５億23百万円（前連結会計年度比44.0％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入４億円、定期預金の払戻による収入３億６百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、有価証券の取得による支出１億円、定期預金の預入による支出６億16百万円、有形固定資産の取得による支出１億33百万円、投資有価証券の取得による支出３億34百万円等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は４億38百万円（前連結会計年度比30.6％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入24億25百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出24億98百万円、配当金の支払額２億63百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．商品販売の状況

(ａ) 商品仕入実績

品目	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	前年同期比（％）
管工機材販売事業
管・継手類（千円）	3,986,911	117.9
弁類（千円）	1,657,425	99.1
特機類（千円）	2,109,145	110.1
その他商品（千円）	1,501,586	75.5
小計（千円）	9,255,067	103.3
工事事業
自動制御機器（千円）	85,532	90.8
環境機器販売事業
環境関連商品（千円）	287,753	96.6
合計（千円）	9,628,353	103.0

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(ｂ) 商品販売方法

当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの２つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記のとおりであります。

品目	販売経路	売上高構成比率（％）
		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
管・継手類 弁類 特機類 その他		69.8 30.2
合計		100.0

(ｃ) 商品販売実績

品目	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	前年同期比（％）
管工機材販売事業
管・継手類（千円）	4,458,845	119.7
弁類（千円）	1,874,183	97.6
特機類（千円）	2,379,729	109.1
その他商品（千円）	1,909,053	73.9
小計（千円）	10,621,811	102.0
工事事業
自動制御機器（千円）	122,961	94.6
環境機器販売事業
環境関連商品（千円）	388,426	97.4
合計（千円）	11,133,199	101.8

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

ｂ．工事の状況

(ａ) 受注工事高及び施工高の実績

ⓐ　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

区分	期首繰越 工事高 （千円）	当期受注 工事高 （千円）	計 （千円）	当期完成 工事高 （千円）	期末繰越工事高			当期施工高 （千円）
					手持工事高 （千円）	うち施工高 （千円）
						（％）
新設工事	3,903,249	6,134,721	10,037,971	4,689,865	5,348,105	22.3	1,193,313	4,731,724
既設工事	970,118	5,302,012	6,272,130	5,059,128	1,213,001	39.7	481,829	5,286,374
保守工事	104,867	1,823,585	1,928,453	1,821,291	107,161	－	－	1,821,291
工事合計	4,978,235	13,260,319	18,238,555	11,570,285	6,668,269	25.1	1,675,142	11,839,390

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

区分	期首繰越 工事高 （千円）	当期受注 工事高 （千円）	計 （千円）	当期完成 工事高 （千円）	期末繰越工事高			当期施工高 （千円）
					手持工事高 （千円）	うち施工高 （千円）
						（％）
新設工事	5,348,105	6,315,853	11,663,959	5,334,675	6,329,283	31.2	1,977,877	6,119,240
既設工事	1,213,001	5,536,466	6,749,468	5,489,044	1,260,424	39.6	499,640	5,506,856
保守工事	107,161	1,890,247	1,997,409	1,887,197	110,211	－	－	1,887,197
工事合計	6,668,269	13,742,567	20,410,837	12,710,918	7,699,919	32.2	2,477,518	13,513,294

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。従いまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

３．期末繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

４．当期施工高は、（当期完成工事高＋期末繰越施工高－期首繰越施工高）に一致しております。

ⓑ　受注の方法

　工事等の受注の方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命（％）	競争（％）	計（％）
前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	新設工事	100.0	－	100.0
	既設工事	99.3	0.7	100.0
	保守工事	48.0	52.0	100.0
当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	新設工事	100.0	－	100.0
	既設工事	99.2	0.8	100.0
	保守工事	47.9	52.1	100.0

　（注）百分比は、請負金額比であります。

(ｂ) 完成工事高

期別	区分	官公庁（千円）	民間（千円）	合計（千円）
前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	新設工事	1,726,974	2,962,890	4,689,865
	既設工事	1,690,556	3,368,572	5,059,128
	保守工事	955,542	865,748	1,821,291
	計	4,373,073	7,197,212	11,570,285
当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	新設工事	1,377,588	3,957,086	5,334,675
	既設工事	2,158,396	3,330,647	5,489,044
	保守工事	991,745	895,452	1,887,197
	計	4,527,731	8,183,187	12,710,918

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度のうち、請負金額３千万円以上の主なもの

株式会社日立プラントサービス	国際法務総合センター（仮称）新営計装工事
東洋熱工業株式会社	新福島郵便処理施設（仮称）新築計装工事
新菱冷熱工業株式会社	公立藤岡総合病院新入院棟建設・附属外来センター改修計装工事
株式会社九電工	（仮称）イオンモール座間新築計装工事
川崎設備工業株式会社	桑名市総合医療センター機械設備計装工事

当連結会計年度のうち、請負金額３千万円以上の主なもの

株式会社日立プラントサービス	警察庁科学警察研究所（１７）機械設備改修計装工事
株式会社朝日工業社	福島テレビ新社屋整備事業新築計装工事
東洋熱工業株式会社	日本大学お茶の水総合開発（第２期）に伴う理工学部駿河台校舎南棟（仮称）新築計装工事
株式会社ヤマト	東急ハーヴェストクラブ軽井沢＆ＶＩＡＬＡ新築計装工事
日比谷総合設備株式会社	いなべ市新庁舎計装工事

４．前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(ｃ) 手持工事高（2019年３月31日現在）

区分	官公庁（千円）	民間（千円）	合計（千円）
新設工事	2,866,700	3,462,583	6,329,283
既設工事	293,982	966,442	1,260,424
保守工事	26,237	83,973	110,211
計	3,186,919	4,512,999	7,699,919

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．手持工事のうち、請負金額５千万円以上の主なものは、次のとおりであります。

大洋設備株式会社	旭川空港ビル㈱旅客ターミナルビル増改築計装工事	2019年８月完成予定
株式会社ヤマト	東京国立博物館管理棟（仮称）新営機械設備計装工事	2019年11月完成予定
高砂熱学工業株式会社	有明アリーナ（仮称）（２７）新築計装工事	2019年12月完成予定
エルゴテック株式会社	岩手県立大船渡病院大規模改修計装工事	2020年２月完成予定
シブヤパイピング工業株式会社	岐阜市新庁舎建築機械（空調）計装工事	2021年１月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部を中心とした不動産開発や工場設備投資が堅調に推移いたしましたが、人手不足に伴う物流コストや原材料価格に上昇がみられるなど、厳しい経営環境が続きました。

　このような環境下にありまして、売上高につきましては、管工機材販売事業の首都圏での売上高が増加したこと、工事事業の新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、前連結会計年度に比べ13億36百万円増収の238億44百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。

　売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ１億96百万円増益の48億58百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。また、価格競争により売上高総利益率は0.3ポイント低下いたしました。

　販売費及び一般管理費につきましては、イノベーションプラザの開設費、商品販売サイト「O/tegaru（おてがる）」の導入費、貸倒損失及び販売運賃の増加等により、前連結会計年度に比べ85百万円増加の31億３百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。

　営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ１億10百万円増益の17億55百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。

　営業外損益につきましては、営業外収益に受取配当金40百万円、不動産賃借料27百万円等、営業外費用に支払利息22百万円等を計上した結果、86百万円の収益（純額）となりました。

　経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ87百万円増益の18億41百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。

　特別損益につきましては、減損損失等の計上により70百万円の損失（純額）となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ１億19百万円増益の11億64百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。

　なお、工事事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ４億82百万円増加の137億42百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。

　当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。

　資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて14億93百万円増加し、資産合計は248億22百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が５億14百万円、未成工事支出金が６億15百万円、建物及び構築物が２億72百万円、リース資産（有形固定資産）が３億17百万円、投資有価証券が２億26百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、有価証券が３億円、建設仮勘定が１億81百万円減少したことによるものであります。

　負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて６億20百万円増加し、負債合計は104億30百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、未成工事受入金が４億72百万円、リース債務（固定負債）が３億88百万円増加したことによるものであります。

　純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて８億72百万円増加し、純資産合計は143億92百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が８億41百万円増加したことによるものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの事業に関連する建設業界では、都市部の再開発事業やインフラ整備、工場においては能力増強・省力化の設備投資に増加が見込まれますが、施工現場における労働力不足の深刻さも増し施工体制の確保が重要な課題であり、これらのことが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　その他にも、「第２事業の状況　２事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

ａ．キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．契約債務

　　2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額（千円）
契約債務	合計	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超
短期借入金	1,019,000	1,019,000	－	－	－
長期借入金	57,808	20,818	28,920	8,070	－
リース債務	429,277	33,779	63,119	50,120	282,258

　　上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

ｃ．財務政策

　　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金及びリース債務で調達しております。

　2019年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15億６百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計38億30百万円の当座貸越契約を締結しております（借入実行残高10億19百万円、借入未実行残高28億11百万円）。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　当社グループは、中期経営計画（2016年度～2018年度）に沿って事業を推進しており、中期経営計画の最終年度である2018年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

　売上高につきましては計画比11億55百万円減少（4.6％減）となりました。この主な要因といたしましては、管工機材販売事業において販売が伸び悩んだことであります。営業利益につきましては計画比２億55百万円増加（17.0％増）となり、営業利益率は目標の６％を上回る7.4％となりました。この主な要因といたしましては、原価管理の徹底による売上総利益が増加したためであります。

　ＲＯＥは計画比0.5ポイント増の8.5％となりました。

指標	2018年度 （計画）	2018年度 （実績）	2018年度 （計画比）
売上高	25,000百万円	23,844百万円	1,155百万円減 （4.6％減）
営業利益	1,500百万円	1,755百万円	255百万円増 （17.0％増）
ＲＯＥ（自己資本利益率）	8.0％	8.5％	0.5ポイント増

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について

　管工機材販売事業につきましては、衛生陶器及び住設機器類の取扱いを増やすことで、首都圏の売上増加と利益改善に努めてまいりました。この結果、首都圏の売上高が増加したことから、売上高は106億21百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。利益につきましては、価格競争による売上高総利益率の低下により、営業損失は１億64百万円（前連結会計年度は74百万円の営業損失）となりました。

セグメント資産は、売上債権であります受取手形、電子記録債権、売掛金、営業未収入金の合計額等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ２億42百万円増加の70億２百万円となりました。

　工事事業につきましては、保守工事の受注につながる工事案件の獲得、改修工事の提案営業に努めてまいりました。この結果、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は128億33百万円（前連結会計年度比9.7％増）となり、営業利益は21億99百万円（同10.5％増）となりました。

　工事事業における完成工事高は127億10百万円（前連結会計年度比9.9％増）となり、新設工事が53億34百万円（同13.7％増）、既設工事が54億89百万円（同8.5％増）、保守工事が18億87百万円（同3.6％増）となりました。

　また、工事事業における受注工事高は137億42百万円（同3.6％増）となり、新設工事が63億15百万円（同3.0％増）、既設工事が55億36百万円（同4.4％増）、保守工事が18億90百万円（同3.7％増）となりました。

セグメント資産は、未成工事支出金、建物及び構築物、リース資産（有形固定資産）等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ７億８百万円増加の77億60百万円となりました。

　環境機器販売事業につきましては、工場設備の省エネ提案、取扱商品の拡充に努めてまいりましたが、売上高は３億88百万円（前連結会計年度比2.6％減）となり、営業利益は５百万円（同8.4％減）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少の３億50百万円となりました。

　各報告セグメントに配分していない全社資産につきましては、現金及び預金、投資有価証券等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ５億52百万円増加の97億８百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

特約店契約

契約会社名	相手方の名称	契約の内容	契約の種類	契約期間
株式会社オーテック（当社）	アズビル株式会社	空調自動制御機器等の 供給に関する契約	特約店契約	2019年４月１日から 2020年３月31日まで

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。