第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行うセミナーに参加しております。また、EY新日本有限責任監査法人等が行う各種セミナーにも参加して適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 6,500,728	※２ 7,014,776
受取手形	※３,※７ 2,340,205	※３,※７ 2,185,324
電子記録債権	※７ 2,386,032	※７ 2,572,683
売掛金及び完成工事未収入金	4,088,633	4,251,626
営業未収入金	273,108	202,627
有価証券	500,225	200,030
商品	552,124	484,997
未成工事支出金	※６ 1,218,354	※６ 1,833,429
原材料及び貯蔵品	61,582	49,873
その他	141,357	146,641
貸倒引当金	△7,438	△12,613
流動資産合計	18,054,916	18,929,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,246,123	※２ 1,311,487
減価償却累計額	△1,014,265	△807,299
建物及び構築物（純額）	※２ 231,858	※２ 504,187
土地	※２,※４ 1,273,365	※２,※４ 1,228,904
リース資産	56,765	354,576
減価償却累計額	△42,634	△23,069
リース資産（純額）	14,131	331,506
建設仮勘定	183,037	1,436
その他	328,887	343,383
減価償却累計額	△261,195	△267,031
その他（純額）	67,692	76,352
有形固定資産合計	1,770,084	2,142,388
無形固定資産
リース資産	36,801	21,265
その他	12,545	1,886
無形固定資産合計	49,347	23,151
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,641,649	※１,※２ 2,867,931
退職給付に係る資産	233,417	250,065
その他	581,460	610,882
貸倒引当金	△1,500	△1,266
投資その他の資産合計	3,455,027	3,727,612
固定資産合計	5,274,458	5,893,152
資産合計	23,329,375	24,822,550

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※７ 4,428,376	※７ 1,586,918
電子記録債務	※７ 87,366	※７ 2,709,658
買掛金及び工事未払金	1,785,092	1,976,157
短期借入金	※２,※５ 1,113,888	※２,※５ 1,039,818
リース債務	51,408	33,779
未払法人税等	501,374	404,558
未成工事受入金	566,978	1,039,878
賞与引当金	295,531	282,061
役員賞与引当金	41,300	38,750
完成工事補償引当金	7,440	6,440
工事損失引当金	※６ 20,500	※６ 55,800
その他	414,090	430,169
流動負債合計	9,313,346	9,603,990
固定負債
長期借入金	※２ 57,808	※２ 36,990
リース債務	6,580	395,498
繰延税金負債	186,031	172,687
再評価に係る繰延税金負債	※４ 113,798	※４ 113,798
役員退職慰労引当金	75,885	78,375
退職給付に係る負債	7,872	6,146
その他	48,994	23,043
固定負債合計	496,970	826,539
負債合計	9,810,317	10,430,530
純資産の部
株主資本
資本金	599,400	599,400
資本剰余金	540,848	540,848
利益剰余金	12,077,101	12,919,050
自己株式	△208,211	△208,213
株主資本合計	13,009,138	13,851,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	593,695	517,068
土地再評価差額金	※４ △349,275	※４ △264,501
退職給付に係る調整累計額	3,057	4,701
その他の包括利益累計額合計	247,478	257,269
非支配株主持分	262,440	283,665
純資産合計	13,519,057	14,392,020
負債純資産合計	23,329,375	24,822,550

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	22,507,600	23,844,117
売上原価	※１ 17,844,745	※１ 18,985,150
売上総利益	4,662,855	4,858,967
販売費及び一般管理費
従業員給料	916,516	912,508
賞与引当金繰入額	109,190	96,227
役員賞与引当金繰入額	41,300	42,750
退職給付費用	54,283	47,411
役員退職慰労引当金繰入額	2,490	2,490
貸倒引当金繰入額	25	4,887
貸倒損失	－	16,791
賃借料	231,935	235,912
その他	1,662,509	1,744,846
販売費及び一般管理費合計	3,018,251	3,103,825
営業利益	1,644,603	1,755,142
営業外収益
受取利息	2,384	5,930
受取配当金	35,103	40,517
不動産賃貸料	25,054	27,491
販売報奨金	23,116	22,053
持分法による投資利益	24,397	3,246
その他	30,161	22,837
営業外収益合計	140,218	122,076
営業外費用
支払利息	13,636	22,269
不動産賃貸費用	8,803	9,219
その他	7,931	4,043
営業外費用合計	30,370	35,533
経常利益	1,754,451	1,841,685
特別利益
固定資産売却益	※２ 352	※２ 1,371
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	354	1,371
特別損失
固定資産売却損	※３ 336	※３ 204
固定資産除却損	※４ 0	※４ 7,853
投資有価証券売却損	－	0
会員権売却損	452	－
会員権評価損	250	600
減損損失	※５ 66,972	※５ 63,516
特別損失合計	68,011	72,174
税金等調整前当期純利益	1,686,793	1,770,882
法人税、住民税及び事業税	595,873	535,341
法人税等調整額	528	48,549
法人税等合計	596,402	583,891
当期純利益	1,090,391	1,186,991
非支配株主に帰属する当期純利益	45,457	22,464
親会社株主に帰属する当期純利益	1,044,933	1,164,526

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	1,090,391	1,186,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	155,866	△71,892
土地再評価差額金	－	25,940
退職給付に係る調整額	35,473	1,644
持分法適用会社に対する持分相当額	6,282	△4,732
その他の包括利益合計	※１ 197,622	※１ △49,040
包括利益	1,288,013	1,137,950
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,242,517	1,115,483
非支配株主に係る包括利益	45,496	22,466

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	599,400	540,848	11,285,361	△208,211	12,217,399
当期変動額
剰余金の配当			△253,194		△253,194
親会社株主に帰属する当期純利益			1,044,933		1,044,933
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	791,739	－	791,739
当期末残高	599,400	540,848	12,077,101	△208,211	13,009,138

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	431,585	△349,275	△32,415	49,894	218,186	12,485,479
当期変動額
剰余金の配当						△253,194
親会社株主に帰属する当期純利益						1,044,933
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	162,110	－	35,473	197,583	44,254	241,838
当期変動額合計	162,110	－	35,473	197,583	44,254	1,033,577
当期末残高	593,695	△349,275	3,057	247,478	262,440	13,519,057

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	599,400	540,848	12,077,101	△208,211	13,009,138
当期変動額
剰余金の配当			△263,743		△263,743
親会社株主に帰属する当期純利益			1,164,526		1,164,526
自己株式の取得				△1	△1
土地再評価差額金の取崩			△58,832		△58,832
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	841,949	△1	841,947
当期末残高	599,400	540,848	12,919,050	△208,213	13,851,085

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	593,695	△349,275	3,057	247,478	262,440	13,519,057
当期変動額
剰余金の配当						△263,743
親会社株主に帰属する当期純利益						1,164,526
自己株式の取得						△1
土地再評価差額金の取崩						△58,832
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△76,627	84,773	1,644	9,790	21,224	31,015
当期変動額合計	△76,627	84,773	1,644	9,790	21,224	872,962
当期末残高	517,068	△264,501	4,701	257,269	283,665	14,392,020

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,686,793	1,770,882
減価償却費	99,296	125,182
減損損失	66,972	63,516
貸倒引当金の増減額（△は減少）	182	4,940
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,412	△13,469
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△600	△2,550
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△3,240	△1,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	19,000	35,300
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,490	2,490
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△940	△16,004
受取利息及び受取配当金	△37,488	△46,447
支払利息	13,636	22,269
持分法による投資損益（△は益）	△24,397	△3,246
売上債権の増減額（△は増加）	△161,501	△124,081
たな卸資産の増減額（△は増加）	△358,326	△533,566
仕入債務の増減額（△は減少）	583,544	△28,101
未成工事受入金の増減額（△は減少）	107,441	472,900
その他	△30,424	43,055
小計	1,949,027	1,772,069
利息及び配当金の受取額	39,551	49,206
利息の支払額	△13,598	△20,708
法人税等の支払額	△500,289	△630,565
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,474,690	1,170,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△299,950	△100,020
有価証券の償還による収入	500,000	400,000
定期預金の預入による支出	△95,432	△616,818
定期預金の払戻による収入	285,092	306,103
有形固定資産の取得による支出	△230,090	△133,673
投資有価証券の取得による支出	△1,033,770	△334,036
その他	△59,744	△44,686
投資活動によるキャッシュ・フロー	△933,896	△523,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,836,000	2,425,000
短期借入金の返済による支出	△1,844,000	△2,498,000
リース債務の返済による支出	△51,817	△78,812
配当金の支払額	△252,775	△263,358
非支配株主への配当金の支払額	△1,242	△1,242
その他	△21,888	△21,889
財務活動によるキャッシュ・フロー	△335,723	△438,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	205,070	208,568
現金及び現金同等物の期首残高	5,384,678	5,589,749
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,589,749	※１ 5,798,317

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1） 連結子会社の状況

　　・連結子会社の数　　　　　　　　6社　フルノ電気工業株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社道東オーテック

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社オーテックサービス北海道

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社三雄商会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社オーテック環境

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社九州オーテック

　　・非連結子会社の数　　　　　　　2社　株式会社オーテックサービス東北

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社オーテックサービス北関東

　株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1） 持分法を適用した関連会社の状況

　　・持分法適用の関連会社数　　　　1社　株式会社大和バルブ

（2） 持分法を適用していない非連結子会社の状況

　　・持分法非適用の非連結子会社数　2社　株式会社オーテックサービス東北

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社オーテックサービス北関東

　株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3） 持分法適用手続きに関する特記事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　総平均法による原価法

②　たな卸資産

(イ）商品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）未成工事支出金

　個別法による原価法

(ハ）原材料及び貯蔵品

　原材料

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　10～47年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

(イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3） 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を吟味して回収不能見込額を引当計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の補償費用に備えて、主として実績率による補償見積額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

　手持受注工事の将来の損失に備えて、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部は、役員の退職による慰労金の支給に備えて、連結会計年度末における要支給額を計上しております。

（4） 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債については、従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5） 重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(ロ）その他の工事

　工事完成基準

（6） のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却を行っております。

　また重要性の乏しいものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

（7） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8） その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業　会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が160,156千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」が8,144千円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が152,011千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が152,011千円減少しております。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた4,515,742千円は、「支払手形」4,428,376千円、「電子記録債務」87,366千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「仕入割引」に表示していた14,950千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」及び「その他流動負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた△94,680千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた65,895千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他投資等の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他投資等の取得による支出」に表示していた△91,163千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△73,705千円は、「リース債務の返済による支出」△51,817千円、「その他」△21,888千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	206,485千円	203,265千円

※２　担保資産及び担保付債務

　金融機関の借入等に対して担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	37,111千円	34,584千円
土地	91,132	91,132
計	128,244	125,716

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	41,888千円	40,818千円
長期借入金	57,808	36,990
計	99,696	77,808

　営業保証金の代用として差入れている資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	1,500千円	1,500千円
土地	49,087	49,087
投資有価証券	1,173	1,285
計	51,760	51,872

※３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	150,698千円	114,116千円

※４　事業用土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。	再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※５　当座貸越契約

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越契約の総額	3,830,000千円	3,830,000千円
借入実行残高	1,042,000	1,019,000
差引額	2,788,000	2,811,000

※６　工事損失引当金

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未成工事支出金	20,100千円	52,201千円

※７　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	191,802千円	197,466千円
電子記録債権	138,658	225,564
支払手形	490,275	261,881
電子記録債務	82	228,293

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	20,500千円	38,200千円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
有形固定資産（その他）	352千円	1,371千円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
有形固定資産（その他）	336千円	204千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物 　有形固定資産（その他）	－千円 0	7,632千円 220
計	0	7,853

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
愛知県名古屋市	工事事業営業施設	建物及び構築物
		工具、器具及び備品

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、移転が決定している営業施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を減損損失（66,972千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物37,572千円、工具、器具及び備品０千円、建物撤去費用29,400千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であるものについては正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京都江東区	管工機材販売事業営業施設	リース資産
愛知県名古屋市	工事事業営業施設	土地
東京都江東区他	遊休資産	無形固定資産（電話加入権）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めないリース資産、土地売買契約を締結した土地及び遊休資産の無形固定資産（電話加入権）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（63,516千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、有形固定資産のリース資産32,336千円、無形固定資産のリース資産7,764千円、土地11,897千円、無形固定資産の電話加入権11,519千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるものについては正味売却価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	225,166千円	△103,498千円
組替調整額	△2	0
税効果調整前	225,164	△103,498
税効果額	△69,298	31,605
その他有価証券評価差額金	155,866	△71,892
土地再評価差額金：
税効果額	－	25,940
退職給付に係る調整額
当期発生額	24,607	△11,406
組替調整額	26,506	13,775
税効果調整前	51,114	2,369
税効果額	△15,641	△725
退職給付に係る調整額	35,473	1,644
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	6,282	△4,732
持分法適用会社に対する持分相当額	6,282	△4,732
その他の包括利益合計	197,622	△49,040

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,700,000	－	－	5,700,000
合計	5,700,000	－	－	5,700,000
自己株式
普通株式	450,183	－	－	450,183
合計	450,183	－	－	450,183

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	253,194	48	2017年３月31日	2017年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	263,743	利益剰余金	50	2018年３月31日	2018年６月28日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,700,000	－	－	5,700,000
合計	5,700,000	－	－	5,700,000
自己株式
普通株式（注）	450,183	1	－	450,184
合計	450,183	1	－	450,184

(注）自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	263,743	50	2018年３月31日	2018年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	342,867	利益剰余金	65	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	6,500,728	千円	7,014,776	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△910,979		△1,216,459
現金及び現金同等物	5,589,749		5,798,317

２　重要な非資金取引の内容

　(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	－	千円	407,426	千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、ホストコンピュータ、事務機器等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	64,453	78,961
１年超	54,258	550,297
合計	118,712	629,258

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、金利動向等を踏まえながら運用益の最大化を図っております。資金調達については、銀行借入により調達し、安定的かつ低利な調達を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金、営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、当社は債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（（注）２．参照）や子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形 (3) 電子記録債権 (4) 売掛金及び完成工事未収入金 (5) 営業未収入金 (6) 有価証券及び投資有価証券	6,500,728 2,340,205 2,386,032 4,088,633 273,108 2,880,029	6,500,728 2,340,205 2,386,032 4,088,633 273,108 2,878,735	－ － － － － △1,294
資産計	18,468,738	18,467,444	△1,294
(7) 支払手形 (8) 買掛金及び工事未払金 (9) 短期借入金 (10)リース債務(流動負債) (11)未払法人税等 (12)長期借入金（１年内返済予定含む）	4,515,742 1,785,092 1,092,000 51,408 501,374 79,696	4,515,742 1,785,092 1,092,000 51,466 501,374 80,388	－ － － 57 － 692
(13)リース債務(固定負債)	6,580	6,597	17
負債計	8,031,894	8,032,662	767

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形 (3) 電子記録債権 (4) 売掛金及び完成工事未収入金 (5) 営業未収入金 (6) 有価証券及び投資有価証券	7,014,776 2,185,324 2,572,683 4,251,626 202,627 2,809,335	7,014,776 2,185,324 2,572,683 4,251,626 202,627 2,808,978	－ － － － － △357
資産計	19,036,374	19,036,016	△357
(7) 支払手形 (8) 電子記録債務 (9) 買掛金及び工事未払金 (10) 短期借入金 (11)リース債務(流動負債) (12)未払法人税等 (13)長期借入金（１年内返済予定含む）	1,586,918 2,709,658 1,976,157 1,019,000 33,779 404,558 57,808	1,586,918 2,709,658 1,976,157 1,019,000 34,051 404,558 58,327	－ － － － 271 － 519
(14)リース債務(固定負債)	395,498	401,252	5,754
負債計	8,183,378	8,189,923	6,544

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金及び完成工事未収入金、並びに(5)営業未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から掲示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(7)支払手形、(8)電子記録債務、(9)買掛金及び工事未払金、(10)短期借入金、並びに(12)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(11)リース債務(流動負債)、並びに(14)リース債務(固定負債)

これらの時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(13)長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金（１年内返済予定含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	55,360	55,360

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
 

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,500,728	－	－	－
受取手形	2,340,205	－	－	－
電子記録債権	2,386,032	－	－	－
売掛金及び完成工事未収入金	4,088,633	－	－	－
営業未収入金	273,108	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	400,000	1,000,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	10	－	－	－
(2) その他	100,000	－	－	－
合計	16,088,719	1,000,000	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,014,776	－	－	－
受取手形	2,185,324	－	－	－
電子記録債権	2,572,683	－	－	－
売掛金及び完成工事未収入金	4,251,626	－	－	－
営業未収入金	202,627	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	100,000	1,300,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	30	－	－	－
(2) その他	100,000	－	－	－
合計	16,427,068	1,300,000	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	21,888	20,818	17,018	11,902	5,320	2,750
リース債務	51,408	4,060	1,121	715	683	－
合計	73,296	24,878	18,139	12,617	6,003	2,750

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	20,818	17,018	11,902	5,320	2,750	－
リース債務	33,779	31,449	31,670	32,282	17,838	282,258
合計	54,597	48,467	43,572	37,602	20,588	282,258

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	400,223	400,701	477
	(3）その他	－	－	－
	小計	400,223	400,701	477
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,002,557	1,000,785	△1,772
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,002,557	1,000,785	△1,772
合計		1,402,781	1,401,486	△1,294

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	700,340	700,817	476
	(3）その他	－	－	－
	小計	700,340	700,817	476
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	701,589	700,756	△833
	(3）その他	－	－	－
	小計	701,589	700,756	△833
合計		1,401,930	1,401,573	△357

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,377,137	549,024	828,112
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,377,137	549,024	828,112
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	10	10	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	100,101	100,101	－
	小計	100,111	100,111	－
合計		1,477,248	649,136	828,112

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額55,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,300,594	574,515	726,078
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,300,594	574,515	726,078
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	6,679	8,144	△1,464
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	30	30	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	100,101	100,101	－
	小計	106,810	108,275	△1,464
合計		1,407,404	682,791	724,613

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額55,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	4	2	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4	2	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1	－	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1	－	0

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、子会社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,202,321千円	1,237,317千円
勤務費用	95,592	94,128
利息費用	12,023	12,373
数理計算上の差異の発生額	△6,348	△4,969
退職給付の支払額	△66,271	△77,000
退職給付債務の期末残高	1,237,317	1,261,849

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	1,383,858千円	1,467,788千円
期待運用収益	27,677	29,356
数理計算上の差異の発生額	18,259	△16,375
事業主からの拠出額	87,667	88,530
退職給付の支払額	△49,674	△60,351
年金資産の期末残高	1,467,788	1,508,948

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	8,046千円	4,926千円
退職給付費用	2,441	4,134
制度への拠出額	△5,562	△5,878
退職給付に係る負債の期末残高	4,926	3,181

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,304,598千円	1,322,969千円
年金資産	△1,530,143	△1,566,887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△225,544	△243,918
退職給付に係る負債	7,872	6,146
退職給付に係る資産	△233,417	△250,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△225,544	△243,918

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	95,592千円	94,128千円
利息費用	12,023	12,373
期待運用収益	△27,677	△29,356
数理計算上の差異の費用処理額	26,506	13,775
簡便法で計算した退職給付費用	2,441	4,134
確定給付制度に係る退職給付費用	108,886	95,055

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△51,114千円	△2,369千円
合　計	△51,114	△2,369

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△4,405千円	△6,775千円
合　計	△4,405	△6,775

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
債券	15％	16％
株式	24	23
オルタナティブ投資	14	14
一般勘定	41	41
その他	6	6
合　計	100	100

（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、プライベートエクイティ等への投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	3.2％	3.2％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	90,783千円		86,532千円
減損損失	38,056		38,056
減価償却の償却超過額	40,097		32,872
役員退職給与引当金否認	35,048		28,267
未払事業税否認	29,216		22,669
会員権評価損	19,276		19,460
その他	79,696		81,163
繰延税金資産小計	332,175		309,022
評価性引当額	△95,284		△93,870
繰延税金資産合計	236,890		215,151
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△250,120		△218,514
退職給付に係る資産	△71,465		△76,564
固定資産圧縮積立金	△53,276		△52,632
その他	△26,660		△23,799
繰延税金負債合計	△401,522		△371,511
繰延税金資産（負債）の純額	△164,631		△156,359

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8% 1.9 △0.2 1.4 － △0.1 1.6 35.4		30.6% 2.0 △0.2 1.3 △0.7 △0.1 0.1 33.0
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税額の特別控除
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業本部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「管工機材販売事業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「管工機材販売事業」は、鋼管、継手、バルブ、衛生陶器及び住設機器などを販売しております。「工事事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス（保守）工事を行っております。「環境機器販売事業」は、環境関連商品を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額 （注）２
	管工機材 販売事業	工事事業	環境機器 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,408,557	11,700,237	398,804	22,507,600	－	22,507,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	65,732	4,600	70,332	△70,332	－
計	10,408,557	11,765,970	403,404	22,577,933	△70,332	22,507,600
セグメント損益	△74,909	1,990,888	5,604	1,921,583	△276,979	1,644,603
セグメント資産	6,760,283	7,052,657	360,156	14,173,097	9,156,277	23,329,375
その他の項目
減価償却費	18,190	68,496	15,998	102,684	10,683	113,368
持分法適用会社への投資額	187,485	－	－	187,485	－	187,485
有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額	7,234	200,779	12,821	220,835	16,123	236,958

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去58千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△277,037千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,156,277千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

　(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２．セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度のセグメント資産については、組替え後の数値を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額 （注）２
	管工機材 販売事業	工事事業	環境機器 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,621,811	12,833,879	388,426	23,844,117	－	23,844,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,193	72	630	4,895	△4,895	－
計	10,626,005	12,833,951	389,056	23,849,013	△4,895	23,844,117
セグメント損益	△164,783	2,199,025	5,134	2,039,376	△284,233	1,755,142
セグメント資産	7,002,822	7,760,793	350,495	15,114,111	9,708,438	24,822,550
その他の項目
減価償却費	15,907	92,814	14,772	123,494	15,443	138,938
持分法適用会社への投資額	184,265	－	－	184,265	－	184,265
有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額	41,218	474,009	12,351	527,579	53,054	580,634

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△284,233千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,708,438千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

　(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２．セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	管工機材販売事業	工事事業	環境機器販売事業	全社・消去	合計
減損損失	－	66,972	－	－	66,972

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	管工機材販売事業	工事事業	環境機器販売事業	全社・消去	合計
減損損失	42,347	18,763	283	2,121	63,516

(注）「全社・消去」の金額は、電話加入権の減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	管工機材販売事業	工事事業	環境機器販売事業	全社・消去	合計
当期償却額	2,588	－	－	－	2,588
当期末残高	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (注)２	科目	期末残高 （千円）
その他の 関係会社	ＪＦＥ 継手株 式会社	大阪府 岸和田市	958,950	継手 製造販売	直接 19.8 (注)３	商品の仕入 役員の転籍1名	管工機材 商品の購入 (注)１	1,172,330	買掛金及び工事未払金	76,472
									支払手形	609,765

　（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

一般取引先と同様に決定しております。

２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ＪＦＥ継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株のうち1,005千株を株式会社りそな銀行に退職給付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託しております。信託契約上、議決権の行使については、ＪＦＥ継手株式会社が指図権を留保しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (注)２	科目	期末残高 （千円）
その他の 関係会社	ＪＦＥ 継手株 式会社	大阪府 岸和田市	958,950	継手 製造販売	直接 19.8 (注)３	商品の仕入 役員の転籍1名	管工機材 商品の購入 (注)１	788,238	買掛金及び工事未払金	107,470
									電子記録債務	383,436

　（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ＪＦＥ継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株のうち1,005千株を株式会社りそな銀行に退職給付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託しております。信託契約上、議決権の行使については、ＪＦＥ継手株式会社が指図権を留保しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,525.16円	2,687.40円
１株当たり当期純利益	199.04円	221.82円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日)	当連結会計年度 （2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	13,519,057	14,392,020
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	262,440	283,665
（うち非支配株主持分（千円））	(262,440)	(283,665)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	13,256,617	14,108,355
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,249,817	5,249,816

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,044,933	1,164,526
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,044,933	1,164,526
期中平均株式数（株）	5,249,817	5,249,817

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,092,000	1,019,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	21,888	20,818	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	51,408	33,779	2.3	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	57,808	36,990	1.0	2021年～2024年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	6,580	395,498	3.1	2020年～2038年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,229,684	1,506,085	－	－

（注）１．「平均利率」の算定においては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	17,018	11,902	5,320	2,750
リース債務	31,449	31,670	32,282	17,838

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,225,834	9,880,382	15,637,663	23,844,117
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	108,878	430,291	868,580	1,770,882
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益（千円）	61,630	269,347	541,945	1,164,526
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	11.74	51.31	103.23	221.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	11.74	39.57	51.93	118.59