２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,569,851	6,118,590
受取手形	※３ 2,220,784	※３ 2,013,965
電子記録債権	※３ 2,338,878	※３ 2,587,836
売掛金	1,666,324	1,743,391
完成工事未収入金	2,090,257	2,125,853
営業未収入金	264,831	200,182
有価証券	500,215	200,000
商品	484,690	412,584
未成工事支出金	1,213,455	1,824,089
原材料及び貯蔵品	43,596	29,757
前払費用	115,017	114,218
その他	33,111	38,791
貸倒引当金	△861	△6,096
流動資産合計	16,540,153	17,403,165
固定資産
有形固定資産
建物	1,054,938	1,091,789
減価償却累計額	△864,985	△655,830
建物（純額）	189,953	435,959
構築物	34,483	62,987
減価償却累計額	△32,970	△32,252
構築物（純額）	1,512	30,734
車両運搬具	90,662	89,680
減価償却累計額	△53,415	△53,136
車両運搬具（純額）	37,246	36,543
工具、器具及び備品	76,216	93,482
減価償却累計額	△58,378	△61,226
工具、器具及び備品（純額）	17,838	32,255
土地	※１ 1,155,283	※１ 1,110,822
リース資産	56,765	351,122
減価償却累計額	△42,634	△22,729
リース資産（純額）	14,131	328,393
建設仮勘定	183,037	1,436
有形固定資産合計	1,599,002	1,976,145
無形固定資産
ソフトウエア	512	1,886
リース資産	36,801	21,265
電話加入権	10,480	0
無形固定資産合計	47,794	23,151

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,342,899	2,573,645
関係会社株式	263,176	263,176
出資金	130	130
破産更生債権等	2,208	2,008
前払年金費用	226,065	240,324
投資不動産	6,935	6,334
敷金及び保証金	277,683	286,182
その他	152,637	168,875
貸倒引当金	△1,500	△1,266
投資その他の資産合計	3,270,236	3,539,411
固定資産合計	4,917,033	5,538,709
資産合計	21,457,187	22,941,874
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 4,315,600	※３ 1,449,212
電子記録債務	－	※３ 2,651,625
買掛金	819,160	876,262
工事未払金	811,524	892,802
短期借入金	※２ 940,000	※２ 890,000
リース債務	51,408	33,437
未払金	215,330	274,648
未払費用	74,809	45,461
未払法人税等	456,757	397,114
未払消費税等	11,704	7,011
未成工事受入金	558,867	1,030,212
預り金	51,990	67,598
前受金	630	－
前受収益	553	661
賞与引当金	285,000	275,000
役員賞与引当金	30,000	30,000
完成工事補償引当金	5,440	5,440
工事損失引当金	20,500	55,800
その他	45	127
流動負債合計	8,649,322	8,982,416
固定負債
リース債務	6,580	393,243
繰延税金負債	153,182	142,853
再評価に係る繰延税金負債	113,798	113,798
その他	49,834	23,883
固定負債合計	323,396	673,778
負債合計	8,972,718	9,656,195

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	599,400	599,400
資本剰余金
資本準備金	525,000	525,000
その他資本剰余金	28,984	28,984
資本剰余金合計	553,984	553,984
利益剰余金
利益準備金	149,850	149,850
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	120,829	119,369
別途積立金	9,100,000	9,900,000
繰越利益剰余金	1,949,758	1,936,402
利益剰余金合計	11,320,437	12,105,622
自己株式	△202,414	△202,416
株主資本合計	12,271,408	13,056,590
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	562,335	493,589
土地再評価差額金	△349,275	△264,501
評価・換算差額等合計	213,060	229,088
純資産合計	12,484,468	13,285,678
負債純資産合計	21,457,187	22,941,874

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
商品売上高	8,794,438	9,333,522
完成工事高	11,328,640	12,487,460
売上高合計	20,123,079	21,820,983
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	466,749	484,690
当期商品仕入高	7,764,211	8,260,373
合計	8,230,961	8,745,064
商品期末たな卸高	484,690	412,584
商品売上原価	7,746,270	8,332,479
完成工事原価	8,356,016	9,156,359
売上原価合計	16,102,287	17,488,838
売上総利益	4,020,791	4,332,144
販売費及び一般管理費
販売運賃	253,014	271,073
貸倒引当金繰入額	471	5,000
貸倒損失	－	16,791
役員報酬	131,400	107,085
従業員給料	793,491	793,910
賞与	127,453	204,627
賞与引当金繰入額	100,465	90,770
役員賞与引当金繰入額	30,000	30,000
退職給付費用	51,744	45,469
福利厚生費	239,193	236,479
減価償却費	33,770	40,547
その他	804,982	849,502
販売費及び一般管理費合計	2,565,988	2,691,258
営業利益	1,454,802	1,640,885
営業外収益
受取利息	2,338	5,828
受取配当金	37,117	42,896
不動産賃貸料	27,678	30,115
仕入割引	14,950	11,653
販売報奨金	22,273	20,886
その他	2,929	3,524
営業外収益合計	107,287	114,904
営業外費用
支払利息	11,766	20,670
不動産賃貸費用	9,403	9,819
その他	6,225	3,368
営業外費用合計	27,395	33,858
経常利益	1,534,694	1,721,931

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 77	※１ 238
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	79	238
特別損失
固定資産売却損	※２ 336	※２ 204
固定資産除却損	※３ 0	※３ 7,853
投資有価証券売却損	－	0
会員権売却損	452	－
会員権評価損	－	600
減損損失	66,972	62,099
特別損失合計	67,761	70,757
税引前当期純利益	1,467,013	1,651,412
法人税、住民税及び事業税	523,000	498,000
法人税等調整額	△24,206	45,651
法人税等合計	498,793	543,651
当期純利益	968,220	1,107,761

完成工事原価明細書

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		2,696,192	32.3	2,947,103	32.2
外注費		3,045,831	36.4	3,467,251	37.9
経費		2,613,993	31.3	2,742,004	29.9
（うち人件費）		（2,019,733）	（24.2）	（2,056,511）	（22.5）
合計		8,356,016	100.0	9,156,359	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	599,400	525,000	28,984	553,984	149,850	122,837	8,300,000	2,032,724	10,605,411
当期変動額
剰余金の配当								△253,194	△253,194
別途積立金の積立							800,000	△800,000	－
当期純利益								968,220	968,220
固定資産圧縮積立金の取崩						△2,007		2,007	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,007	800,000	△82,966	715,026
当期末残高	599,400	525,000	28,984	553,984	149,850	120,829	9,100,000	1,949,758	11,320,437

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△202,414	11,556,382	411,786	△349,275	62,511	11,618,893
当期変動額
剰余金の配当		△253,194				△253,194
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		968,220				968,220
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			150,548	－	150,548	150,548
当期変動額合計	－	715,026	150,548	－	150,548	865,574
当期末残高	△202,414	12,271,408	562,335	△349,275	213,060	12,484,468

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	599,400	525,000	28,984	553,984	149,850	120,829	9,100,000	1,949,758	11,320,437
当期変動額
剰余金の配当								△263,743	△263,743
別途積立金の積立							800,000	△800,000	－
当期純利益								1,107,761	1,107,761
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩								△58,832	△58,832
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,459		1,459	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,459	800,000	△13,355	785,184
当期末残高	599,400	525,000	28,984	553,984	149,850	119,369	9,900,000	1,936,402	12,105,622

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△202,414	12,271,408	562,335	△349,275	213,060	12,484,468
当期変動額
剰余金の配当		△263,743				△263,743
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		1,107,761				1,107,761
自己株式の取得	△1	△1				△1
土地再評価差額金の取崩		△58,832				△58,832
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△68,745	84,773	16,027	16,027
当期変動額合計	△1	785,182	△68,745	84,773	16,027	801,210
当期末残高	△202,416	13,056,590	493,589	△264,501	229,088	13,285,678

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

管材事業部門

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

システム事業部門

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

環境機器事業部門

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）未成工事支出金

個別法による原価法

(3）原材料及び貯蔵品

原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　10～47年

車両運搬具　４～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を吟味して回収不能見込額を引当計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の補償費用に備えて、実績率による補償見積額を計上しております。

(5）工事損失引当金

　手持受注工事の将来の損失に備えて、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職金の支給に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」149,643千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」302,826千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」153,182千円として表示しており、変更前と比べて総資産が149,643千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　営業保証金の代用として差入れている資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
土地	49,087千円	49,087千円

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越契約の総額	3,130,000千円	3,130,000千円
借入実行残高	890,000	890,000
差引額	2,240,000	2,240,000

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	155,602千円	174,516千円
電子記録債権 支払手形 電子記録債務	138,658 484,015 －	225,084 256,950 228,095

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	77千円	238千円

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	336千円	204千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	－千円	7,632千円
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	－	220
計	0	7,853

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式216,426千円、関連会社株式０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式216,426千円、関連会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	87,210千円		84,150千円
減価償却の償却超過額	40,097		32,872
未払事業税	25,551		23,531
会員権評価損	18,809		18,992
工事損失引当金	6,273		17,074
その他	66,234		54,061
繰延税金資産　小計	244,175		230,682
評価性引当額	△32,017		△34,515
繰延税金資産　合計	212,158		196,167
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△242,889		△212,848
退職給付引当金	△69,176		△73,539
固定資産圧縮積立金	△53,276		△52,632
繰延税金負債　合計	△365,341		△339,020
繰延税金資産（負債）の純額	△153,182		△142,853

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8% 1.9 △0.2 1.5 － － △0.0 34.0		30.6% 1.9 △0.2 1.3 △0.7 0.2 △0.2 32.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税額の特別控除
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,054,938	270,606	233,755	1,091,789	655,830	24,437	435,959
構築物	34,483	31,684	3,180	62,987	32,252	2,462	30,734
車両運搬具	90,662	15,673	16,655	89,680	53,136	15,685	36,543
工具、器具及び備品	76,216	20,956	3,691	93,482	61,226	6,319	32,255
土地	1,155,283 ［△235,476]	－	44,460 (10,460) [△84,773]	1,110,822 [△150,702]	－	－	1,110,822
リース資産	56,765	372,348	77,992 (32,336)	351,122	22,729	25,750	328,393
建設仮勘定	183,037	90,329	271,930	1,436	－	－	1,436
有形固定資産計	2,651,387 ［△235,476]	801,598	651,664 (42,796) [△84,773]	2,801,321 ［△150,702]	825,175	74,655	1,976,145
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	2,505	618	381	1,886
リース資産	－	－	－	33,179	11,914	39,395	21,265
電話加入権	－	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	－	－	－	35,684	12,533	39,777	23,151

　（注）１．建物の増加は、主にシステム事業本部北関東支店の事務所新設によるものであります。

２．リース資産（有形固定資産）の増加は、主にシステム事業本部中部支店の事務所新設によるものであります。

３．無形固定資産の金額が総資産の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

５．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は売却によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,361	6,096	－	1,095	7,362
賞与引当金	285,000	275,000	285,000	－	275,000
役員賞与引当金	30,000	30,000	30,000	－	30,000
完成工事補償引当金	5,440	5,440	5,440	－	5,440
工事損失引当金	20,500	38,200	－	2,900	55,800

（注）１．貸倒引当金の当期減少額「その他」1,095千円の内訳は、回収による取崩額234千円及び一般債権の貸倒実積率による洗替額861千円であります。

２．工事損失引当金の当期減少額「その他」は、受注工事の損失見込額の減少によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。