第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,210,924	6,030,699
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 3,689,847	※１ 3,396,438
電子記録債権	※１ 2,749,020	※１ 2,868,062
売掛金	1,988,391	1,571,004
有価証券	500,088	700,153
未成工事支出金	1,426,980	245,151
商品及び製品	595,087	700,946
原材料及び貯蔵品	384,989	382,802
その他	144,843	181,874
貸倒引当金	△11,063	△10,502
流動資産合計	17,679,110	16,066,629
固定資産
有形固定資産	2,627,241	2,639,020
無形固定資産
のれん	1,590,232	1,550,476
その他	93,064	91,258
無形固定資産合計	1,683,296	1,641,734
投資その他の資産
投資有価証券	3,514,547	3,502,231
退職給付に係る資産	427,062	433,102
その他	636,365	628,481
貸倒引当金	△630	△600
投資その他の資産合計	4,577,345	4,563,215
固定資産合計	8,887,884	8,843,971
資産合計	26,566,994	24,910,601

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,037,859	1,698,273
電子記録債務	1,799,784	1,723,858
買掛金	1,026,138	813,659
短期借入金	1,018,574	1,447,840
未払法人税等	587,256	74,437
未成工事受入金	1,024,411	233,773
賞与引当金	314,360	191,694
役員賞与引当金	53,710	11,593
完成工事補償引当金	11,860	11,052
工事損失引当金	30,200	7,200
製品保証引当金	4,136	4,003
その他	637,744	840,096
流動負債合計	8,546,034	7,057,482
固定負債
長期借入金	124,718	115,508
繰延税金負債	271,391	338,362
再評価に係る繰延税金負債	113,798	113,798
役員退職慰労引当金	75,475	76,037
退職給付に係る負債	93,086	95,879
その他	477,466	461,941
固定負債合計	1,155,936	1,201,527
負債合計	9,701,971	8,259,010
純資産の部
株主資本
資本金	599,400	599,400
資本剰余金	540,848	540,848
利益剰余金	15,074,488	14,870,794
自己株式	△208,266	△208,266
株主資本合計	16,006,471	15,802,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	661,803	648,235
土地再評価差額金	△264,501	△264,501
退職給付に係る調整累計額	100,762	98,426
その他の包括利益累計額合計	498,064	482,160
非支配株主持分	360,487	366,653
純資産合計	16,865,023	16,651,591
負債純資産合計	26,566,994	24,910,601

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※１ 4,201,653	※１ 5,286,257
売上原価	3,358,428	4,196,844
売上総利益	843,225	1,089,413
販売費及び一般管理費	745,195	968,229
営業利益	98,029	121,183
営業外収益
受取配当金	33,984	30,847
持分法による投資利益	8,502	6,535
その他	14,340	12,697
営業外収益合計	56,827	50,079
営業外費用
支払利息	5,531	5,497
不動産賃貸費用	1,668	2,105
その他	679	498
営業外費用合計	7,879	8,101
経常利益	146,978	163,162
特別利益
固定資産売却益	3	1
会員権売却益	－	79
特別利益合計	3	81
特別損失
減損損失	－	1,072
特別損失合計	－	1,072
税金等調整前四半期純利益	146,981	162,171
法人税、住民税及び事業税	16,802	50,133
法人税等調整額	40,134	18,628
法人税等合計	56,936	68,761
四半期純利益	90,045	93,409
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,247	7,469
親会社株主に帰属する四半期純利益	82,798	85,940

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	90,045	93,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63,250	△15,845
退職給付に係る調整額	2,454	△2,335
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,271	2,216
その他の包括利益合計	62,432	△15,965
四半期包括利益	152,478	77,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	145,241	70,036
非支配株主に係る四半期包括利益	7,236	7,407

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　環境システム事業における工事契約に関して、進捗部分に成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準を、それ以外の工事につきましては工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定につきましては工事原価が見積総原価に占める割合に基づいて算出しております。なお、工期が短い工事契約につきましては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　管工機材事業における代理人取引と判断される一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来出荷時に収益を認識していた一部取引についても、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は837,895千円増加し、売上原価は717,793千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ120,102千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は132,353千円増加しております。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は限定的であります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少が懸念されており、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度に与える影響は限定的と仮定して繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っており、大幅に見直す状況には至っておりません。なお、感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	82,116千円	87,245千円
電子記録債権裏書譲渡高	2,068	1,489

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

　当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間の売上高に比べて第４四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	25,275千円	34,994千円
のれんの償却額	－	39,755

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	448,362	85	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	421,988	80	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	環境システム事業	管工機材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,912,919	2,288,734	4,201,653	－	4,201,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,019	269	1,288	△1,288	－
計	1,913,938	2,289,003	4,202,942	△1,288	4,201,653
セグメント損益	265,003	△72,206	192,797	△94,767	98,029

（注）１．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△94,767千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	環境システム事業	管工機材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,917,533	2,368,724	5,286,257	－	5,286,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,389	200	13,589	△13,589	－
計	2,930,922	2,368,924	5,299,847	△13,589	5,286,257
セグメント損益	297,117	△72,912	224,205	△103,021	121,183

（注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去27千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,048千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「環境システム事業」の売上高は839,008千円増加し、セグメント損益は122,102千円増加しております。なお、「管工機材事業」に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	環境システム 事業	管工機材 事業
売上高 新設工事 既設工事 保守工事 特機類 管・継手類 弁類 その他商品 自動制御機器	1,432,066 997,569 463,013 － － － － 24,883	－ － － 899,497 827,303 286,983 354,940 －	1,432,066 997,569 463,013 899,497 827,303 286,983 354,940 24,883
顧客との契約から生 じる収益	2,917,533	2,368,724	5,286,257
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,917,533	2,368,724	5,286,257

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	15円77銭	16円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	82,798	85,940
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	82,798	85,940
普通株式の期中平均株式数（株）	5,249,714	5,249,793

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。