# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （千円） | 22,507,600 | 23,844,117 | 27,225,613 | 23,458,243 | 25,410,370
経常利益 | （千円） | 1,754,451 | 1,841,685 | 2,447,559 | 2,134,836 | 2,027,792
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,044,933 | 1,164,526 | 1,620,276 | 1,326,390 | 1,349,816
包括利益 | （千円） | 1,288,013 | 1,137,950 | 1,650,724 | 1,616,044 | 1,289,089
純資産額 | （千円） | 13,519,057 | 14,392,020 | 15,698,565 | 16,865,023 | 17,863,227
総資産額 | （千円） | 23,329,375 | 24,822,550 | 26,013,932 | 26,566,994 | 26,767,607
１株当たり純資産額 | （円） | 2,525.16 | 2,687.40 | 2,928.80 | 3,143.85 | 3,327.75
１株当たり当期純利益 | （円） | 199.04 | 221.82 | 308.64 | 252.66 | 257.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 56.8 | 56.8 | 59.1 | 62.1 | 65.3
自己資本利益率 | （％） | 8.2 | 8.5 | 11.0 | 8.3 | 7.9
株価収益率 | （倍） | 8.9 | 8.9 | 6.8 | 9.7 | 8.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,474,690 | 1,170,002 | 2,514,543 | 1,235,542 | 1,064,696
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △933,896 | △523,131 | △831,651 | △2,262,383 | △639,466
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △335,723 | △438,303 | △421,338 | △456,856 | △411,135
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 5,589,749 | 5,798,317 | 7,059,870 | 5,576,172 | 5,590,265
従業員数 | （人） | 443 | 429 | 430 | 499 | 503

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、第74期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式は、第74期の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （千円） | 20,123,079 | 21,820,983 | 24,668,682 | 21,057,476 | 20,873,260
経常利益 | （千円） | 1,534,694 | 1,721,931 | 2,262,009 | 1,999,290 | 1,742,259
当期純利益 | （千円） | 968,220 | 1,107,761 | 1,511,512 | 1,303,362 | 1,218,305
資本金 | （千円） | 599,400 | 599,400 | 599,400 | 599,400 | 599,400
発行済株式総数 | （株） | 5,700,000 | 5,700,000 | 5,700,000 | 5,700,000 | 5,700,000
純資産額 | （千円） | 12,484,468 | 13,285,678 | 14,493,943 | 15,442,622 | 16,290,015
総資産額 | （千円） | 21,457,187 | 22,941,874 | 23,931,003 | 23,638,828 | 23,733,243
１株当たり純資産額 | （円） | 2,366.78 | 2,518.67 | 2,747.74 | 2,927.59 | 3,088.24
１株当たり配当額 | （円） | 50.00 | 65.00 | 85.00 | 80.00 | 85.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 183.55 | 210.01 | 286.55 | 247.09 | 230.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 58.2 | 57.9 | 60.6 | 65.3 | 68.6
自己資本利益率 | （％） | 8.0 | 8.6 | 10.9 | 8.7 | 7.7
株価収益率 | （倍） | 9.6 | 9.4 | 7.3 | 10.0 | 9.5
配当性向 | （％） | 27.2 | 31.0 | 29.7 | 32.4 | 36.8
従業員数 | （人） | 393 | 381 | 378 | 375 | 380
株主総利回り | （％） | 116.4 | 133.6 | 147.3 | 175.5 | 163.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | （円） | 1,915 | 2,215 | 2,682 | 2,682 | 2,782
最低株価 | （円） | 1,320 | 1,700 | 1,888 | 1,979 | 2,120

（注）１．第70期の１株当たり配当額には、設立70周年記念配当２円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は、第74期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式は、第74期の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

### ２【沿革】

1948年７月 | バルブ・鉄管継手等の建設用配管材料の販売を目的として、資本金1,000千円にて東京都中央区西八丁堀に大石商事株式会社を設立
1951年２月 | バルブ製造会社として、東京都品川区西品川に関連会社大和バルブ工業株式会社を設立
1952年４月 | 北海道札幌市北十六条に札幌出張所（現　札幌支店）を開設
1960年４月 | 大阪府大阪市西区新町に大阪出張所（現　大阪支店）を開設 計装部を設置し、空調自動制御機器の販売及びこれに伴う工事に進出
1961年４月 | 山武ハネウェル株式会社（現　アズビル株式会社）の空調制御事業部と特約店契約を結ぶ
1966年４月 | 山武ハネウェル株式会社（現　アズビル株式会社）の機器制御事業部と取扱店契約を結ぶ
1972年４月 | 東京都中央区八丁堀に東京支店を開設（本社営業部と分離し、東京支店として開設）
1973年５月 | 東京都中央区月島に東京支店配送センターを開設
1974年４月 | 北海道札幌市西区二十四軒に札幌支店計装分室（現　北海道支店）を開設
1975年４月 | 群馬県高崎市貝沢町に前橋出張所（現　北関東支店）を開設
1976年６月 | 道東地区の販売拠点として、北海道帯広市東八条に子会社道東大石商事株式会社を設立
1977年３月 | 福岡県の販売拠点として、福岡県福岡市博多区美野島に関連会社九州大石商事株式会社を設立
1977年７月 | 東京都江東区越中島に本社を移転
1978年７月 | 本店計装課、名古屋支店計装課、仙台支店計装課（現　環境システム事業部東京支店、中部支店、東北支店）をそれぞれ計装営業所に昇格
1980年10月 | 工事の下請会社として、北海道札幌市西区発寒に子会社株式会社システム計装を設立
1982年６月 | 茨城県新治郡桜村に筑波出張所（現　東関東支店）を開設
1983年10月 | 山武ハネウェル株式会社（現　アズビル株式会社）のプロセス制御事業部と特約店契約を結ぶ
1986年10月 | 東京都江東区東陽に本社を移転
1988年９月 | 神奈川計装営業所（現　横浜支店）を開設
1989年４月 | 商号を株式会社オーテックに変更
1991年３月 | 東京都江東区富岡に本社を移転
1991年８月 | 大和バルブ工業株式会社を株式会社大和バルブに商号変更
1993年９月 | 東京都江東区東陽に本社を移転
1998年４月 | 道東大石商事株式会社を株式会社道東オーテックに商号変更
2000年３月 | 九州大石商事株式会社を株式会社九州オーテックに商号変更
2000年４月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年12月 | 品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ9001を取得
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月 | 株式会社チュートクの株式を取得し子会社化
2008年７月 | 株式会社システム計装を株式会社オーテックサービス北海道に商号変更
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年７月 | 株式会社チュートクを株式会社オーテック環境に商号変更
2011年５月 | 単元株式数を1,000株から100株に変更
2012年１月 | 株式会社九州オーテックの株式を追加取得し子会社化
2012年４月 | 工事の下請会社として、群馬県高崎市東貝沢町に子会社株式会社オーテックサービス北関東を設立
2013年２月 | 株式会社三雄商会の株式を取得し子会社化
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2015年４月 | 工事の下請会社として、宮城県仙台市青葉区柏木に子会社株式会社オーテックサービス東北を設立
2016年８月 | フルノ電気工業株式会社の株式を取得し子会社化
2021年３月 | 株式会社インターセントラルの株式を取得し子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社７社、非連結子会社２社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに自動制御機器及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業、衛生陶器・住設機器・冷暖房機器・産業機器・継手・バルブ及び鋼管の販売を行う管工機材事業の２事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 環境システム事業……主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、管工事であります。

当社並びに連結子会社のフルノ電気工業株式会社、株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルが請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道、株式会社三雄商会並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルから工事の一部を請負・施工しております。

(2) 管工機材事業…………主要な商品は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管であります。

衛生陶器及び住設機器につきましては、当社が商品を仕入れ、販売しております。冷暖房機器につきましては、連結子会社の株式会社インターセントラルが商品を製造及び販売するほか、当社は、同社から商品を仕入れ、販売しております。継手、バルブ及び鋼管につきましては、当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社のＪＦＥ継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会、株式会社オーテック環境及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。なお、産業機器につきましては、連結子会社の株式会社オーテック環境が商品を仕入れ、販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
フルノ電気工業株式会社 | 北海道留萌市 | 30,100 | 環境システム事業 | 100.0 | 役員の兼任２名
株式会社道東オーテック | 北海道帯広市 | 27,000 | 環境システム事業 管工機材事業 | 54.0 | 当社が工事の請負・施工を行うほか、当社商品の販売を行っております。 役員の兼任１名
株式会社オーテックサービス北海道 | 札幌市東区 | 10,000 | 環境システム事業 | 100.0 | 当社工事の下請を行っております。 役員の兼任１名
株式会社三雄商会 | 北海道苫小牧市 | 20,000 | 環境システム事業 管工機材事業 | 100.0 | 当社工事の下請及び当社商品の販売を行っております。 役員の兼任１名
株式会社オーテック環境 | 東京都江東区 | 26,500 | 管工機材事業 | 100.0 | 当社商品の販売を行っております。 役員の兼任３名
株式会社インターセントラル （注２） | 東京都中央区 | 153,750 | 環境システム事業 管工機材事業 | 100.0 | 当社が工事の請負・施工を行うほか、当社が販売する商品を製造しております。 役員の兼任２名
株式会社九州オーテック | 福岡市博多区 | 30,000 | 管工機材事業 | 100.0 | 当社商品の販売を行っております。 当社は運転資金の貸付を行っております。 役員の兼任２名

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

(2）持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
株式会社大和バルブ | 東京都品川区 | 100,000 | 管工機材事業 | 20.8 | 当社が販売する商品を製造しております。 役員の兼任１名

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

(3）その他の関係会社

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容
ＪＦＥ継手株式会社 | 大阪府岸和田市 | 958,950 | 管工機材事業 | 19.5 | 当社が販売する商品を製造しております。 役員の転籍１名

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ＪＦＥ継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株のうち1,005千株を株式会社りそな銀行に退職給付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行に再信託しております。信託契約上、議決権の行使については、ＪＦＥ継手株式会社が指図権を留保しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
環境システム事業 | 341
管工機材事業 | 123
全社（共通） | 39
合計 | 503

（注）１．従業員数は就業人員（執行役員及び定年後再雇用者を含み、常用パートを除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
380 | 41.6 | 16.0 | 7,319,951

セグメントの名称 | 従業員数（人）
環境システム事業 | 297
管工機材事業 | 51
全社（共通） | 32
合計 | 380

（注）１．従業員数は就業人員（執行役員及び定年後再雇用者を含み、当社から他社への出向者及び常用パートを除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、オーテック労働組合と称し、1974年４月１日に結成しております。2022年３月31日現在における組合員数は204人であります。労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。