第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念とし、次の３つの経営理念を掲げております。

①信頼

取引先と会社、経営者と従業員の相互信頼を築き、よりよいサービスを通じて社会に貢献する。

②進取

常に進取の精神をもって未来をひらき、技術力を高めて時代の変化に対応する。

③創意

創意と工夫により会社の発展をめざし、生きがいのある生活の向上を図る。

　この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。

　そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは、2022年度から2024年度にわたる第３次中期経営計画を策定しており、2024年度が創業90年の節目の年となることから、創業90年を迎えるための基盤とすべく、第２次中期経営計画の成果と課題を踏まえ、次の３つの項目を基本方針とし、ＳＤＧｓへの取り組みを含めて、持続的成長とより一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。

①経営基盤の充実

②事業基盤の成長

③エンゲージメントの向上

　また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。

環境システム事業

①放射空調システムの事業協業展開

②ソリューション事業の強化・発展

③地域連携プロジェクト体制の構築

管工機材事業

①管工機材の新規ビジネスへの展開

②環境配慮型商品の拡販

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等

　当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるために、連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本利益率について、第３次中期経営計画の経営数値目標を設定しております。

　第３次中期経営計画の最終年度である2024年度の計画値は、連結売上高300億円、連結営業利益30億円及び連結自己資本利益率8.0％以上であります。

(4) 経営環境

　当社グループの事業につきましては、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）及び自動制御機器の販売を行う環境システム事業と管・継手類、特機類及びその他商品の販売を行う管工機材事業により構成されております。

　両事業は、得意先が共通することから営業活動において相乗効果を発揮しており競合他社に対する競争優位性を確保しております。

　当社グループをめぐる経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展により経済社会活動の制限が徐々に緩和され、景気は持ち直しの動きが続きました。一方で、新たな変異株の流行や、ウクライナ情勢の地政学リスクが顕在化する等、経済の冷え込みが懸念される状況となりました。

　当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、公共投資は底堅く推移したものの、原材料価格の高騰に加え、民間設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど、厳しい状況が続きました。

　当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営環境に関する説明において増減額及び前連結会計年度比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

環境システム事業

　当連結会計年度は、都市再開発や地域のインフラ施設の整備、維持管理に関する改修需要を取り込むことで、安定した工事量の確保に努めてまいりました。この結果、既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は139億98百万円（前連結会計年度は131億11百万円）となり、営業利益は24億10百万円（前連結会計年度は25億46百万円）となりました。

　環境システム事業における完成工事高は136億７百万円（前連結会計年度は129億88百万円）となり、新設工事が53億59百万円（前連結会計年度は56億89百万円）、既設工事が62億13百万円（前連結会計年度は52億64百万円）、保守工事が20億35百万円（前連結会計年度は20億34百万円）となりました。

　また、環境システム事業における受注工事高は153億60百万円（前連結会計年度は141億73百万円）となり、新設工事が68億17百万円（前連結会計年度は62億46百万円）、既設工事が65億３百万円（前連結会計年度は58億87百万円）、保守工事が20億39百万円（前連結会計年度は20億39百万円）となりました。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、宿泊・飲食サービス業など消費関連業種に設備投資を先送りする動きがみられたものの、都市再開発などの大型物件の発注や工事進捗は堅調に推移いたしました。なお、今後の受注動向につきましては、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

管工機材事業

　当連結会計年度は、業務提携効果を発揮した取扱商材の充実、協働配送による経費圧縮、顧客向け商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の利用促進に努めてまいりました。この結果、売上高は114億12百万円（前連結会計年度は103億46百万円）となり、営業損失は58百万円（前連結会計年度は91百万円の営業損失）となりました。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、東南アジア諸国における感染拡大と行動規制の実施から一部の電子製品に納入遅延がみられ、販売機会の減少に繋がりました。なお、今後の受注動向につきましては、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記（1）から（3）に記載の、会社の経営の基本方針及び第３次中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。

　次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の対策に伴う一定の制約が予見されるものの、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気は持ち直しの動きが続くものと期待されます。しかしながら、地政学リスクに起因する資源価格の高騰や供給面の制約は内外経済を下押しする懸念があり、十分な注意が必要です。

　当社グループの事業に関連する建設業界では、都市部の大規模再開発が引き続き建設需要を牽引すると思われ、先送りした設備投資を再開する動きが見込まれております。

　当連結会計年度における報告セグメントの売上高及び営業損益の構成は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、売上高の構成比55.1％を環境システム事業、同44.9％を管工機材事業が占めております。また、営業損益の構成は、環境システム事業が営業利益を計上した一方、管工機材事業は営業損失を計上しております。

　このため、第３次中期経営計画の経営数値目標を達成するために、成長分野である環境システム事業の課題を特に優先することにより売上高と営業利益を伸ばし、次に、管工機材事業の課題に取り組むことにより営業利益の黒字化を達成していく必要があると判断しております。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

　環境システム事業におきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得するとともに、建物のエネルギー効率に配慮した設計施工とメンテナンスの提供に努めてまいります。

（その他の優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

　管工機材事業におきましては、節水型衛生陶器の拡販など、環境配慮型商品の販売活動に取り組み、商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』を利用促進してサービスの高付加価値化に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（自然災害リスク）

(1) 自然災害の発生によるリスク

　予期しない大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、その発生する被害に応じて業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、各拠点において防災計画を整備することにより、影響を低減することに努めております。

(2) 新型コロナウイルス感染症等の拡大によるリスク

　新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、建設現場が一時的に停止することにより正常な事業活動の継続が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、衛生管理の徹底や時差出勤及びテレワーク等の施策を実施することにより、影響を低減することに努めております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響やその収束時期は依然として不透明ですが、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

（外部環境リスク）

(1) 当社グループが係わる市場の急激な変動（経済動向）

　当社グループの事業に関連する国内建設市場は、景気の動向に左右されやすいため、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、既設工事や保守工事などの派生工事の受注を積み増すことにより、景気の後退期における急激な業績低下の回避に努めております。

(2) 原材料価格の高騰

　当社グループが取り扱う商品及び資材の原材料価格が相場変動等により高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、複数の購買先を確保することで急激な価格変動を抑制し、仕入価格の安定化に努めております。

(3) 業績の季節的変動

　当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期の割合が大きく、また、販売費及び一般管理費の上半期・下半期の変動は小さいことから、下半期に利益が偏重する季節的変動があります。

(4) のれんの減損に係るリスク

　当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。対象会社の事業計画が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、事業計画の進捗を適切に把握することでリスク回避に努めてまいります。

（品質リスク）

(1) 施工中の事故、災害リスク

　当社グループの環境システム事業は、工事施工現場で作業及び管理を行いますので、人的・物的事故、あるいは災害の発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて限定されますが、万一の事故等に備えて各種保険に加入しております。なお、保険で補償される範囲を超えた損害賠償義務を負う可能性があります。

(2) 不採算工事発生によるリスク

　当社グループが施工する工事において、工事途中の設計変更、建設資材及び労務費の高騰等が発生した場合には不採算工事として業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて限定されますが、景気の後退期など受注競争の環境の厳しい時期に発生することがあります。物件の完工時期や予算金額の情報を選別した受注活動を行い、リスク回避に努めてまいります。

(3) 工事契約における工事原価総額の見積りに係るリスク

　当社グループは、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて算出しております。

　工事は一般に長期にわたるため、施工条件の変更、資機材価格の高騰、作業効率の悪化等、工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、想定していなかった事象により工事原価総額が変動した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等、リスク回避に努めてまいります。

(4) メンテナンス業務における営業補償リスク

　メンテナンス業務において、当社グループが提供するサービスに瑕疵等が発生し、営業補償等の損害賠償義務を負う可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて低く業績への影響額も極めて限定的ですが、技術研修を充実することや保守作業要領書を整備することによりリスク回避に努めております。

(5) 製造物責任に係るリスク

　当社グループが提供する製品には、高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製造物に係る賠償責任については、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（信用リスク）

(1) 取引先の信用リスク

　当社グループの取引先の経営状態悪化等により、売上債権の貸倒れが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化と影響額は極めて限定されたものではありますが、与信管理の徹底によりリスク回避に努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前連結会計年度比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展により経済社会活動の制限が徐々に緩和され、景気は持ち直しの動きが続きました。一方で、新たな変異株の流行や、ウクライナ情勢の地政学リスクが顕在化する等、経済の冷え込みが懸念される状況となりました。

　当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資は底堅く推移したものの、原材料価格の高騰に加え、民間設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど、厳しい状況が続きました。

　このような経済環境下にありまして、当社グループは、情報通信技術を活用した業務効率の改善や提携先との協働による取扱商品の充実を進め、受注高の確保に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は254億10百万円（前連結会計年度は234億58百万円）となりました。また、利益につきましては、営業利益は19億23百万円（前連結会計年度は19億93百万円）、経常利益は20億27百万円（前連結会計年度は21億34百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億49百万円（前連結会計年度は13億26百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　環境システム事業につきましては、都市再開発や地域のインフラ施設の整備、維持管理に関する改修需要を取り込むことで、安定した工事量の確保に努めてまいりました。この結果、既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は139億98百万円（前連結会計年度は131億11百万円）となり、営業利益は24億10百万円（前連結会計年度は25億46百万円）となりました。

　環境システム事業における完成工事高は136億７百万円（前連結会計年度は129億88百万円）となり、新設工事が53億59百万円（前連結会計年度は56億89百万円）、既設工事が62億13百万円（前連結会計年度は52億64百万円）、保守工事が20億35百万円（前連結会計年度は20億34百万円）となりました。

　また、環境システム事業における受注工事高は153億60百万円（前連結会計年度は141億73百万円）となり、新設工事が68億17百万円（前連結会計年度は62億46百万円）、既設工事が65億３百万円（前連結会計年度は58億87百万円）、保守工事が20億39百万円（前連結会計年度は20億39百万円）となりました。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、宿泊・飲食サービス業など消費関連業種に設備投資を先送りする動きがみられたものの、都市再開発などの大型物件の発注や工事進捗は堅調に推移いたしました。なお、今後の受注動向につきましては、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

　管工機材事業につきましては、業務提携効果を発揮した取扱商材の充実、協働配送による経費圧縮、顧客向け商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の利用促進に努めてまいりました。この結果、売上高は114億12百万円（前連結会計年度は103億46百万円）となり、営業損失は58百万円（前連結会計年度は91百万円の営業損失）となりました。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、東南アジア諸国における感染拡大と行動規制の実施から一部の電子製品に納入遅延がみられ、販売機会の減少に繋がりました。なお、今後の受注動向につきましては、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

財政状態につきましては次のとおりであります。

　（資産）

　　資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて２億円増加し、資産合計は267億67百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計が７億39百万円、商品及び製品が１億60百万円、建物及び構築物が１億10百万円、建設仮勘定が４億46百万円、投資有価証券が１億59百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、未成工事支出金が12億30百万円、土地が２億３百万円、のれんが１億59百万円減少したことによるものであります。

　（負債）

　　負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて７億97百万円減少し、負債合計は89億４百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、長期借入金が１億24百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、未払法人税等が１億16百万円、未成工事受入金が８億69百万円減少したことによるものであります。

　（純資産）

　　純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて９億98百万円増加し、純資産合計は178億63百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、資本剰余金が１億53百万円、利益剰余金が11億62百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、自己株式が１億53百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、55億90百万円となり、前連結会計年度末より14百万円（0.3％）増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は10億64百万円（前連結会計年度比13.8％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益20億76百万円、減価償却費１億50百万円、のれん償却額１億59百万円、売上債権の減少額７億円、未払消費税等の増加額１億49百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、棚卸資産の増加額１億94百万円、未成工事受入金の減少額８億69百万円、法人税等の支払額８億83百万円等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は６億39百万円（前連結会計年度比71.7％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入４億円、有形固定資産の売却による収入２億78百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出５億94百万円、投資有価証券の取得による支出６億42百万円等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は４億11百万円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入20億75百万円、長期借入れによる収入２億円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出21億65百万円、配当金の支払額４億21百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．商品販売の状況

(ａ) 商品仕入実績

品目	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	前年同期比（％）
管工機材事業
特機類（千円）	3,842,222	126.2
管・継手類（千円）	3,292,079	106.7
弁類（千円）	1,272,123	86.5
その他商品（千円）	1,338,093	96.7
小計（千円）	9,744,518	108.5
環境システム事業
自動制御機器（千円）	239,818	272.1
合計（千円）	9,984,336	110.0

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格であります。

(ｂ) 商品販売方法

当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの２つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記のとおりであります。

品目	販売経路	売上高構成比率（％）
		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
特機類 管・継手類 弁類 その他		56.1 43.9
合計		100.0

(ｃ) 商品販売実績

品目	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	前年同期比（％）
管工機材事業
特機類（千円）	4,832,168	139.3
管・継手類（千円）	3,553,921	102.9
弁類（千円）	1,402,621	84.2
その他商品（千円）	1,623,492	92.4
小計（千円）	11,412,204	110.3
環境システム事業
自動制御機器（千円）	390,591	318.0
合計（千円）	11,802,795	112.7

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

ｂ．工事の状況

(ａ) 受注工事高及び施工高の実績

ⓐ　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	期首繰越 工事高 （千円）	当期受注 工事高 （千円）	計 （千円）	当期完成 工事高 （千円）	期末繰越工事高			当期施工高 （千円）
					手持工事高 （千円）	うち施工高 （千円）
						（％）
新設工事	4,553,691	6,246,910	10,800,601	5,689,548	5,111,053	26.6	1,357,790	5,562,894
既設工事	1,413,404	5,887,258	7,300,662	5,264,127	2,036,534	29.3	597,193	5,344,438
保守工事	117,371	2,039,132	2,156,503	2,034,921	121,582	－	－	2,034,921
工事合計	6,084,466	14,173,301	20,257,767	12,988,598	7,269,169	26.9	1,954,983	12,942,254

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	期首繰越 工事高 （千円）	当期受注 工事高 （千円）	計 （千円）	当期完成 工事高 （千円）	期末繰越工事高			当期施工高 （千円）
					手持工事高 （千円）	うち施工高 （千円）
						（％）
新設工事	4,102,773	6,817,078	10,919,851	5,359,038	5,560,812	3.4	190,510	5,200,038
既設工事	1,583,164	6,503,749	8,086,913	6,213,369	1,873,543	7.2	134,118	6,203,665
保守工事	128,158	2,039,850	2,168,008	2,035,166	132,842	2.9	3,873	2,032,463
工事合計	5,814,095	15,360,678	21,174,773	13,607,574	7,567,199	4.3	328,502	13,436,167

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。従いまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．期末繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は、（当期完成工事高＋期末繰越施工高－期首繰越施工高）に一致しております。

４．当連結会計年度期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、期首繰越工事高は当該会計基準等を適用後の金額となっております。

ⓑ　受注の方法

　工事等の受注の方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命（％）	競争（％）	計（％）
前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	新設工事	100.0	－	100.0
	既設工事	99.6	0.4	100.0
	保守工事	50.2	49.8	100.0
当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	新設工事	99.6	0.4	100.0
	既設工事	99.4	0.6	100.0
	保守工事	49.1	50.9	100.0

　（注）百分比は、請負金額比であります。

(ｂ) 完成工事高

期別	区分	官公庁（千円）	民間（千円）	合計（千円）
前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	新設工事	1,995,821	3,693,727	5,689,548
	既設工事	2,181,940	3,082,187	5,264,127
	保守工事	1,022,007	1,012,913	2,034,921
	計	5,199,769	7,788,829	12,988,598
当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	新設工事	1,282,468	4,076,570	5,359,038
	既設工事	2,637,743	3,575,626	6,213,369
	保守工事	1,046,775	988,391	2,035,166
	計	4,966,986	8,640,588	13,607,574

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度のうち、請負金額３千万円以上の主なもの

斎久工業株式会社	ＪＣＨＯ仙台病院建替整備計装工事
シブヤパイピング工業株式会社	岐阜市新庁舎建築機械（空調）計装工事
菱機工業株式会社	葛飾赤十字産院移転新築計装工事
三建設備工業株式会社	（仮称）イオンモール利府新築計装工事
株式会社朝日工業社	小田原市民ホール整備事業計装工事

当連結会計年度のうち、請負金額３千万円以上の主なもの

須賀工業株式会社	（仮称）芝浦第二小学校等整備に伴う空気調和設備計装工事
株式会社日立プラントサービス	ブリヂストン小平新開発棟（仮称）新築計装工事
株式会社ふじ研究所	生涯学習総合センター改修計装工事その２
菱機工業株式会社	壬生町新庁舎自動制御設備計装工事
株式会社朝日工業社	名城大学研究実験棟IV新築他工事に伴う空気調和・給排水衛生設備
	計装工事

３．前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(ｃ) 手持工事高（2022年３月31日現在）

区分	官公庁（千円）	民間（千円）	合計（千円）
新設工事	1,967,877	3,592,935	5,560,812
既設工事	1,043,711	829,832	1,873,543
保守工事	22,065	110,776	132,842
計	3,033,654	4,533,544	7,567,199

　（注）手持工事のうち、請負金額５千万円以上の主なものは、次のとおりであります。

第一工業株式会社	福島県庁西庁舎免震化改修２期（機械）計装工事	2023年３月完成予定
株式会社朝日工業社	弘前大学新病棟建設計装工事	2023年３月完成予定
三建設備工業株式会社	虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築Ｃ－２街区計装工事	2023年３月完成予定
ダイダン株式会社	（仮称）ＮＩＳＥＫＯ　Ｈ　ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ　ＰＲＯＪＥＣＴ新築計装工事	2023年９月完成予定
東洋熱工業株式会社	筑波大学附属病院病棟Ｂ改修計装工事	2023年12月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、公共投資は底堅く推移したものの、原材料価格の高騰に加え、民間設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど、厳しい状況が続きました。

　このような環境下にありまして、売上高につきましては、環境システム事業の既設工事の完成工事高が増加したことにより、254億10百万円（前連結会計年度は234億58百万円）となりました。

　売上総利益につきましては、売上高が増加したことにより、59億69百万円（前連結会計年度は51億93百万円）となりました。また、売上高総利益率は1.4ポイント上昇いたしました。

　販売費及び一般管理費につきましては、株式会社インターセントラルを子会社化したこと等により、40億45百万円（前連結会計年度は32億円）となりました。

　営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加したことにより、19億23百万円（前連結会計年度は19億93百万円）となりました。

　営業外損益につきましては、営業外収益に受取配当金50百万円、持分法による投資利益45百万円等、営業外費用に支払利息22百万円等を計上した結果、１億３百万円の収益（純額）となりました。

　経常利益につきましては、営業利益が減少したことにより、20億27百万円（前連結会計年度は21億34百万円）となりました。

　特別損益につきましては、固定資産売却益等の計上により48百万円の収益（純額）となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、13億49百万円（前連結会計年度は13億26百万円）となりました。

　なお、環境システム事業における受注工事高につきましては、新設工事及び既設工事の受注が増加したことにより、153億60百万円（前連結会計年度は141億73百万円）となりました。

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績等の状況に関する説明において増減額及び前連結会計年度比（％）を記載せずに説明しております。

　当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。

　資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて２億円増加し、資産合計は267億67百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計が７億39百万円、商品及び製品が１億60百万円、建物及び構築物が１億10百万円、建設仮勘定が４億46百万円、投資有価証券が１億59百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、未成工事支出金が12億30百万円、土地が２億３百万円、のれんが１億59百万円減少したことによるものであります。

　負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて７億97百万円減少し、負債合計は89億４百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、長期借入金が１億24百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、未払法人税等が１億16百万円、未成工事受入金が８億69百万円減少したことによるものであります。

　純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて９億98百万円増加し、純資産合計は178億63百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、資本剰余金が１億53百万円、利益剰余金が11億62百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、自己株式が１億53百万円増加したことによるものであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　環境システム事業につきましては、都市再開発や地域のインフラ施設の整備、維持管理に関する改修需要を取り込むことで、安定した工事量の確保に努めてまいりました。この結果、既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は139億98百万円（前連結会計年度は131億11百万円）となり、営業利益は24億10百万円（前連結会計年度は25億46百万円）となりました。

　環境システム事業における完成工事高は136億７百万円（前連結会計年度は129億88百万円）となり、新設工事が53億59百万円（前連結会計年度は56億89百万円）、既設工事が62億13百万円（前連結会計年度は52億64百万円）、保守工事が20億35百万円（前連結会計年度は20億34百万円）となりました。

　また、環境システム事業における受注工事高は153億60百万円（前連結会計年度は141億73百万円）となり、新設工事が68億17百万円（前連結会計年度は62億46百万円）、既設工事が65億３百万円（前連結会計年度は58億87百万円）、保守工事が20億39百万円（前連結会計年度は20億39百万円）となりました。

　セグメント資産は、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額と建設仮勘定等が増加し、未成工事支出金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ６百万円増加の84億89百万円となりました。

　管工機材事業につきましては、業務提携効果を発揮した取扱商材の充実、協働配送による経費圧縮、顧客向け商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の利用促進に努めてまいりました。この結果、売上高は114億12百万円（前連結会計年度は103億46百万円）となりました。利益につきましては、営業損失は58百万円（前連結会計年度は91百万円の営業損失）となりました。

　セグメント資産は、商品及び製品等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ１億68百万円増加の93億90百万円となりました。

　各報告セグメントに配分していない全社資産につきましては、投資有価証券等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ25百万円増加の88億86百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの事業に関連する建設業界では、都市部の大規模再開発が引き続き建設需要を牽引すると思われ、先送りした設備投資を再開する動きが見込まれております。今後、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、建設現場が一時的に停止することにより正常な事業活動の継続が困難となる可能性があること、また、施工現場における慢性的な労働力不足の中、施工体制を確保することが課題であり、これらのことが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　その他にも、「第２事業の状況　２事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

ａ．キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．契約債務

　　2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額（千円）
契約債務	合計	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超
短期借入金	890,000	890,000	－	－	－
長期借入金	324,718	75,308	240,726	8,016	668
リース債務	461,004	63,696	81,347	55,235	260,724

　　上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

ｃ．財務政策

　　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金及びリース債務で調達しております。

　2022年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16億75百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計43億30百万円の当座貸越契約を締結しております（借入実行残高８億90百万円、借入未実行残高34億40百万円）。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、追加情報に記載のとおりであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　当社グループは、第２次中期経営計画（2019年度～2021年度）に沿って事業を推進しており、第２次中期経営計画の最終年度である2021年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

　売上高につきましては計画比15億89百万円減少（5.9％減）となりました。この主な要因といたしましては、環境システム事業の新設工事の完成工事高が減少したためであります。営業利益につきましては計画比２億76百万円減少（12.6％減）となり、営業利益率は目標の8.0％を下回る7.6％となりました。この主な要因といたしましては、販売費及び一般管理費が増加したためであります。自己資本利益率は計画比0.1ポイント減の7.9％となりました。

　なお、当社グループは、2022年度を初年度とする第３次中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定し、2022年３月28日に公表いたしました。2024年度目標では売上高300億円、営業利益30億円、自己資本利益率8.0％以上を達成することを経営数値目標としております。

指標	2021年度 （計画）	2021年度 （実績）	2021年度 （計画比）	2024年度 （計画）
売上高	27,000百万円	25,410百万円	1,589百万円減 （5.9％減）	30,000百万円
営業利益	2,200百万円	1,923百万円	276百万円減 （12.6％減）	3,000百万円
自己資本利益率	8.0％	7.9％	0.1ポイント減	8.0％

４【経営上の重要な契約等】

特約店契約

契約会社名	相手方の名称	契約の内容	契約の種類	契約期間
株式会社オーテック（当社）	アズビル株式会社	空調自動制御機器等の 供給に関する契約	特約店契約	2022年４月１日から 2023年３月31日まで

５【研究開発活動】

　当社グループは、従来より複雑化、多様化する顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおります。研究開発は主に連結子会社の株式会社インターセントラルで行われており、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、46百万円であります。

　なお、セグメント毎の研究開発費を区分することが困難であることから、研究開発費を総額で記載しております。