２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,254,105	4,297,690
受取手形	1,105,402	761,402
電子記録債権	2,365,981	2,674,000
完成工事未収入金	1,944,475	2,635,309
売掛金	1,537,724	1,556,253
営業未収入金	192,842	170,600
有価証券	500,078	500,022
未成工事支出金	1,391,631	196,734
商品	359,759	467,965
原材料及び貯蔵品	40,813	49,299
前払費用	116,966	115,126
その他	32,315	50,724
貸倒引当金	△5,742	△782
流動資産合計	13,836,355	13,474,348
固定資産
有形固定資産
建物	1,110,676	1,209,248
減価償却累計額	△700,169	△710,555
建物（純額）	410,507	498,692
構築物	63,737	60,887
減価償却累計額	△38,625	△39,527
構築物（純額）	25,112	21,359
車両運搬具	90,447	91,219
減価償却累計額	△59,358	△59,532
車両運搬具（純額）	31,088	31,686
工具、器具及び備品	106,746	110,574
減価償却累計額	△65,678	△74,837
工具、器具及び備品（純額）	41,068	35,736
土地	※１ 1,243,970	※１ 1,040,724
リース資産	372,217	384,196
減価償却累計額	△64,675	△89,926
リース資産（純額）	307,542	294,270
建設仮勘定	－	407,179
有形固定資産合計	2,059,289	2,329,649
無形固定資産
ソフトウエア	12,526	42,793
リース資産	50,081	36,079
その他	10,769	6,567
無形固定資産合計	73,377	85,439

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,134,441	3,266,799
関係会社株式	3,809,007	3,809,007
出資金	130	130
破産更生債権等	1,230	1,070
前払年金費用	279,228	316,240
投資不動産	5,244	5,226
敷金及び保証金	297,495	290,528
その他	143,657	154,872
貸倒引当金	△630	△70
投資その他の資産合計	7,669,805	7,843,804
固定資産合計	9,802,472	10,258,894
資産合計	23,638,828	23,733,243
負債の部
流動負債
支払手形	918,371	638,865
電子記録債務	1,740,338	1,916,819
工事未払金	767,913	744,074
買掛金	797,704	826,025
短期借入金	※２ 890,000	※２ 800,000
リース債務	58,913	63,354
未払金	238,504	279,271
未払費用	47,748	53,537
未払法人税等	477,134	412,488
未払消費税等	68,143	217,750
未成工事受入金	955,021	153,776
預り金	82,456	89,547
前受金	10,000	1,089
前受収益	614	790
賞与引当金	290,375	329,200
役員賞与引当金	40,000	40,000
完成工事補償引当金	4,270	2,860
工事損失引当金	30,200	1,100
その他	4,649	241
流動負債合計	7,422,359	6,570,793
固定負債
長期借入金	－	200,000
リース債務	442,941	396,079
繰延税金負債	185,310	167,952
再評価に係る繰延税金負債	113,798	68,844
役員株式給付引当金	－	6,600
その他	31,794	32,957
固定負債合計	773,845	872,434
負債合計	8,196,205	7,443,228

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	599,400	599,400
資本剰余金
資本準備金	525,000	525,000
その他資本剰余金	28,984	182,436
資本剰余金合計	553,984	707,436
利益剰余金
利益準備金	149,850	149,850
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	116,701	115,491
別途積立金	11,700,000	12,700,000
繰越利益剰余金	2,162,714	2,186,961
利益剰余金合計	14,129,266	15,152,303
自己株式	△202,469	△355,930
株主資本合計	15,080,181	16,103,210
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	626,942	553,261
土地再評価差額金	△264,501	△366,456
評価・換算差額等合計	362,440	186,805
純資産合計	15,442,622	16,290,015
負債純資産合計	23,638,828	23,733,243

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
完成工事高	12,656,101	12,616,088
商品売上高	8,401,375	8,257,172
売上高合計	21,057,476	20,873,260
売上原価
完成工事原価	8,979,148	9,046,047
商品売上原価
商品期首棚卸高	382,903	359,759
当期商品仕入高	7,468,641	7,493,493
合計	7,851,545	7,853,252
商品期末棚卸高	359,759	467,965
商品売上原価	7,491,786	7,385,286
売上原価合計	16,470,934	16,431,333
売上総利益
完成工事総利益	3,676,953	3,570,041
商品売上総利益	909,588	871,885
売上総利益合計	4,586,542	4,441,927
販売費及び一般管理費
販売運賃	268,067	216,162
貸倒引当金繰入額	△1,445	△5,519
役員報酬	99,600	103,725
従業員給料	820,949	848,518
賞与	158,002	182,125
賞与引当金繰入額	100,024	128,055
役員賞与引当金繰入額	40,000	40,000
退職給付費用	26,905	62,640
役員株式給付引当金繰入額	－	6,600
福利厚生費	284,870	278,168
減価償却費	39,052	41,622
その他	831,835	875,622
販売費及び一般管理費合計	2,667,863	2,777,721
営業利益	1,918,678	1,664,205
営業外収益
受取利息	6,647	6,714
受取配当金	54,352	53,246
経営指導料	－	15,000
不動産賃貸料	30,373	20,111
その他	27,240	11,923
営業外収益合計	118,613	106,995
営業外費用
支払利息	21,306	20,794
不動産賃貸費用	7,274	6,771
その他	9,421	1,376
営業外費用合計	38,002	28,942
経常利益	1,999,290	1,742,259

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 749	※１ 54,536
会員権売却益	－	125
特別利益合計	749	54,661
特別損失
固定資産売却損	※２ 424	※２ 163
固定資産除却損	※３ 326	※３ 1,081
会員権評価損	－	110
減損損失	69,960	1,072
特別損失合計	70,711	2,428
税引前当期純利益	1,929,328	1,794,493
法人税、住民税及び事業税	635,000	661,000
法人税等調整額	△9,033	△84,812
法人税等合計	625,966	576,187
当期純利益	1,303,362	1,218,305

完成工事原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		2,625,803	29.2	2,847,249	31.5
外注費		3,649,794	40.7	3,364,816	37.2
経費		2,703,549	30.1	2,833,981	31.3
（うち人件費）		（2,143,261）	（23.9）	（2,289,196）	（25.3）
合計		8,979,148	100.0	9,046,047	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	599,400	525,000	28,984	553,984	149,850	117,995	10,700,000	2,306,421	13,274,267
当期変動額
剰余金の配当								△448,362	△448,362
別途積立金の積立							1,000,000	△1,000,000	－
当期純利益								1,303,362	1,303,362
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,293		1,293	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,293	1,000,000	△143,706	854,999
当期末残高	599,400	525,000	28,984	553,984	149,850	116,701	11,700,000	2,162,714	14,129,266

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△202,469	14,225,182	533,262	△264,501	268,760	14,493,943
当期変動額
剰余金の配当		△448,362				△448,362
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		1,303,362				1,303,362
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			93,680	－	93,680	93,680
当期変動額合計	－	854,999	93,680	－	93,680	948,679
当期末残高	△202,469	15,080,181	626,942	△264,501	362,440	15,442,622

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	599,400	525,000	28,984	553,984	149,850	116,701	11,700,000	2,162,714	14,129,266
会計方針の変更による累積的影響額								124,764	124,764
会計方針の変更を反映した当期首残高	599,400	525,000	28,984	553,984	149,850	116,701	11,700,000	2,287,479	14,254,031
当期変動額
剰余金の配当								△421,988	△421,988
別途積立金の積立							1,000,000	△1,000,000	－
当期純利益								1,218,305	1,218,305
自己株式の取得
自己株式の処分			153,451	153,451
信託による自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩								101,954	101,954
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,209		1,209	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	153,451	153,451	－	△1,209	1,000,000	△100,517	898,272
当期末残高	599,400	525,000	182,436	707,436	149,850	115,491	12,700,000	2,186,961	15,152,303

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△202,469	15,080,181	626,942	△264,501	362,440	15,442,622
会計方針の変更による累積的影響額		124,764				124,764
会計方針の変更を反映した当期首残高	△202,469	15,204,946	626,942	△264,501	362,440	15,567,387
当期変動額
剰余金の配当		△421,988				△421,988
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		1,218,305				1,218,305
自己株式の取得	△9	△9				△9
自己株式の処分	37,832	191,284				191,284
信託による自己株式の取得	△191,284	△191,284				△191,284
土地再評価差額金の取崩		101,954				101,954
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△73,680	△101,954	△175,635	△175,635
当期変動額合計	△153,460	898,263	△73,680	△101,954	△175,635	722,627
当期末残高	△355,930	16,103,210	553,261	△366,456	186,805	16,290,015

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法

(2）商品

環境システム事業部門

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

管工機材事業部門

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）原材料及び貯蔵品

原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　10～47年

車両運搬具　４～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を吟味して回収不能見込額を引当計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の補償費用に備えて、実績率による補償見積額を計上しております。

(5）工事損失引当金

　手持受注工事の将来の損失に備えて、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を計上しております。

(6）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(7）退職給付引当金

　従業員の退職金の支給に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）企業の主要な事業における主な履行義務の内容

①　環境システム事業

新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス（保守）工事、自動制御機器の販売

②　管工機材事業

特機類、管・継手類、弁類及びその他商品の販売

(2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

①　環境システム事業

　工事契約につきましては、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて算出しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。また、期間がごく短い工事契約につきましては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　保守工事の契約につきましては、主として顧客との契約期間に対する期間の経過に応じて収益を認識しております。

　自動制御機器に関する商品及び製品販売につきましては、出荷時と顧客が商品及び製品に対する支配を獲得する時点が通常の期間であるため代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

②　管工機材事業

　特機類、管・継手類、弁類及びその他商品に関する商品及び製品販売につきましては、顧客に商品及び製品の引渡時点で、顧客が商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しているため、主として商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、代理人取引と判断される一部の取引につきましては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）退職給付に係る会計処理方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１.工事契約における収益認識

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識した完成工事高

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2022年３月31日）
完成工事高	7,009,381

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約につきましては、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて算出しております。

工事は一般に長期にわたるため、施工条件の変更、資機材価格の高騰、作業効率の悪化等、工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、想定していなかった事象により工事原価総額が変動した場合は、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．市場価格のない関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	3,809,007	3,809,007

　なお、当該計上額の内訳として、以下の関係会社株式に関し、当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。

関係会社株式　株式会社インターセントラル　3,575,830千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　重要な会計方針「１．有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価方法として、総平均法による原価法を採用しております。市場価格のない株式について、子会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下した時は相当の減額を行う必要があります。当社グループの子会社となる事で新たに発生するシナジー効果、具体的には販路拡大による売上増加、協働化によるコスト削減等を織り込んだ事業計画を基礎に取得原価を決定しておりますが、当事業年度において実質価額の著しい低下の事実を識別していないため、取得原価をもって貸借対照表に計上しております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、関係会社株式に対して関係会社株式評価損の認識をする可能性があり、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　環境システム事業における工事契約に関して、進捗部分に成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準を、それ以外の工事につきましては工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定につきましては工事原価が見積総原価に占める割合に基づいて算出しております。なお、工期が短い工事契約につきましては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　管工機材事業における代理人取引と判断される一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、当事業年度より総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来出荷時に収益を認識していた一部取引についても、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は220,345千円増加し、売上原価は42,605千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ177,740千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は124,764千円増加しております。

　当事業年度の１株当たり当期純利益は23円38銭増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の記載をしているため、記載を省略しております。

（株式付与ＥＳＯＰ信託の導入）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の記載をしているため、記載を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の記載をしているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　営業保証金の代用として差入れている資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
土地	49,087千円	49,087千円

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越契約の総額	3,130,000千円	3,130,000千円
借入実行残高	890,000	800,000
差引額	2,240,000	2,330,000

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－千円	36,390千円
車両運搬具	109	340
工具、器具及び備品 土地	640 －	－ 17,806
計	749	54,536

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
車両運搬具	424千円	163千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
貯蔵品	－千円	1,008千円
建物 車両運搬具	183 －	0 73
工具、器具及び備品 ソフトウエア	0 143	－ －
計	326	1,081

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	前事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式 関連会社株式	3,762,257 0

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	当事業年度 (2022年３月31日)
子会社株式 関連会社株式	3,762,257 0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	82,620千円		100,735千円
減価償却の償却超過額	51,943		47,625
未払事業税	26,958		24,633
投資有価証券評価損	19,977		19,977
その他	85,851		70,759
繰延税金資産　小計	267,351		263,730
評価性引当額	△44,246		△44,608
繰延税金資産　合計	223,105		219,122
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△271,515		△239,004
退職給付引当金	△85,444		△96,769
固定資産圧縮積立金	△51,456		△50,922
その他	－		△378
繰延税金負債　合計	△408,415		△387,074
繰延税金資産（負債）の純額	△185,310		△167,952

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	1.1
評価性引当額	△0.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
		新日本空調株式会社	136,697	263,689
		株式会社ヤマト	230,981	174,159
		株式会社朝日工業社	47,282	151,491
		高砂熱学工業株式会社	60,918	105,692
		大成温調株式会社	53,410	101,639
		三機工業株式会社	70,760	98,923
		株式会社大気社	25,628	78,039
		川崎設備工業株式会社	181,355	73,267
		株式会社テクノ菱和	81,865	69,585
		ダイダン株式会社	30,416	63,843
		武田薬品工業株式会社	15,730	55,023
		富士フイルムホールディングス株式会社	6,655	49,925
		日比谷総合設備株式会社	18,942	34,739
		橋本総業ホールディングス株式会社	18,150	34,521
		アズビル株式会社	6,000	24,540
		日本空調サービス株式会社	24,000	19,008
		株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ	30,296	13,875
		株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	15,000	11,404
		清水建設株式会社	12,474	9,168
		ＡＮＡホールディングス株式会社	2,546	6,533
		株式会社商工組合中央金庫	63,000	6,300
		その他	23,424	21,426
計			1,155,532	1,466,799

【債券】

有価証券	満期保有目的の債券	銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
		第７回　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社期限前劣後免除特約付	100,000	100,022
		第８回　明治ホールディングス株式会社	100,000	100,000
		第13回　株式会社みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付	100,000	100,000
		第10回　ヤフー株式会社	100,000	100,000
		小計	400,000	400,022
投資有価証券	満期保有目的の債券	第８回　日本特殊陶業株式会社	100,000	100,000
		第14回　株式会社みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付	100,000	100,000
		第７回　Ｊ．フロント　リテイリング株式会社	100,000	100,000
		第６回　三井住友海上火災保険株式会社	100,000	100,000
		第７回　株式会社カネカ（グリーンボンド）	100,000	100,000
		第22回　東急不動産ホールディングス株式会社（グリーンボンド）	100,000	100,000
		第46回　鹿島建設株式会社（グリーンボンド）	100,000	100,000
		第31回　東京建物株式会社	100,000	100,000
		第21回　セイコーエプソン株式会社（グリーンボンド）	100,000	100,000
		第45回　ＤＩＣ株式会社	100,000	100,000
		第22回　大和ハウス工業株式会社（グリーンボンド）	100,000	100,000
		第５回　五洋建設株式会社（グリーンボンド）	100,000	100,000
		第28回　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ期限前劣後免除特約付	100,000	100,000
		第８回　戸田建設株式会社	100,000	100,000
		第６回　株式会社群馬銀行期限前償還条項付（サステナビリティボンド）	100,000	100,000
		第１回　エクシオグループ株式会社（グリーンボンド）	100,000	100,000
		第40回　大成建設株式会社（グリーンボンド）	100,000	100,000
		第31回　清水建設株式会社（サステナビリティボンド）	100,000	100,000
		小計	1,800,000	1,800,000
計			2,200,000	2,200,022

【その他】

有価証券	その他有価証券	種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額（千円）
		（合同運用指定金銭信託） Ｒｅｇｉｓｔａ	100,000	100,000
		計	100,000	100,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,110,676	117,614	19,042	1,209,248	710,555	26,174	498,692
構築物	63,737	－	2,850	60,887	39,527	3,035	21,359
車両運搬具	90,447	14,635	13,862	91,219	59,532	13,358	31,686
工具、器具及び備品	106,746	3,827	－	110,574	74,837	9,159	35,736
土地	1,243,970 [△150,702]	16,960	220,206 （1,072) [146,909]	1,040,724 [△297,612]	－	－	1,040,724
リース資産	372,217	11,979	－	384,196	89,926	25,251	294,270
建設仮勘定	－	548,265	141,086	407,179	－	－	407,179
有形固定資産計	2,987,796 [△150,702]	713,281	397,047 （1,072) [146,909]	3,304,030 [△297,612]	974,380	76,979	2,329,649
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	57,175	14,382	7,526	42,793
リース資産	－	－	－	91,646	55,567	17,877	36,079
その他	－	－	－	6,567	－	－	6,567
無形固定資産計	－	－	－	155,389	69,949	25,404	85,439

　（注）１．建設仮勘定の増加は、主に環境システム事業部北海道支店の事務所移転によるものであります。

２．無形固定資産の金額が総資産の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は売却によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,372	782	－	6,302	852
賞与引当金	290,375	329,200	290,375	－	329,200
役員賞与引当金	40,000	40,000	40,000	－	40,000
完成工事補償引当金	4,270	2,860	4,270	－	2,860
工事損失引当金	30,200	1,100	23,600	6,600	1,100
役員株式給付引当金	－	6,600	－	－	6,600

（注）１．貸倒引当金の当期減少額「その他」6,302千円の内訳は、洗替えによる戻入額5,742千円及び回収による取崩額560千円であります。

２．工事損失引当金の当期減少額「その他」は、受注工事の損失見込額の減少によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。