第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,210,924	6,587,936
受取手形・完成工事未収入金等	※１,※２ 3,689,847	※１,※２ 3,532,535
電子記録債権	※１,※２ 2,749,020	※１,※２ 2,894,084
売掛金	1,988,391	1,979,311
有価証券	500,088	400,062
未成工事支出金	1,426,980	482,132
商品及び製品	595,087	746,298
原材料及び貯蔵品	384,989	465,785
その他	144,843	187,404
貸倒引当金	△11,063	△11,713
流動資産合計	17,679,110	17,263,838
固定資産
有形固定資産	2,627,241	2,744,342
無形固定資産
のれん	1,590,232	1,470,964
その他	93,064	100,371
無形固定資産合計	1,683,296	1,571,336
投資その他の資産
投資有価証券	3,514,547	3,858,299
退職給付に係る資産	427,062	444,920
その他	636,365	636,955
貸倒引当金	△630	△100
投資その他の資産合計	4,577,345	4,940,075
固定資産合計	8,887,884	9,255,754
資産合計	26,566,994	26,519,592

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 2,037,859	※２ 2,016,622
電子記録債務	※２ 1,799,784	※２ 1,979,981
買掛金	1,026,138	1,037,441
短期借入金	1,018,574	1,341,094
未払法人税等	587,256	147,132
未成工事受入金	1,024,411	373,797
賞与引当金	314,360	266,006
役員賞与引当金	53,710	34,781
完成工事補償引当金	11,860	8,596
工事損失引当金	30,200	3,400
製品保証引当金	4,136	4,047
その他	637,744	685,123
流動負債合計	8,546,034	7,898,023
固定負債
長期借入金	124,718	300,058
繰延税金負債	271,391	322,167
再評価に係る繰延税金負債	113,798	68,844
役員退職慰労引当金	75,475	77,162
役員株式給付引当金	－	6,200
退職給付に係る負債	93,086	97,265
その他	477,466	440,520
固定負債合計	1,155,936	1,312,218
負債合計	9,701,971	9,210,241
純資産の部
株主資本
資本金	599,400	599,400
資本剰余金	540,848	600,430
利益剰余金	15,074,488	15,607,094
自己株式	△208,266	△267,848
株主資本合計	16,006,471	16,539,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	661,803	654,727
土地再評価差額金	△264,501	△366,456
退職給付に係る調整累計額	100,762	93,755
その他の包括利益累計額合計	498,064	382,026
非支配株主持分	360,487	388,248
純資産合計	16,865,023	17,309,351
負債純資産合計	26,566,994	26,519,592

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 15,778,415	※１ 17,785,691
売上原価	12,424,600	13,764,709
売上総利益	3,353,814	4,020,982
販売費及び一般管理費	2,216,602	2,960,972
営業利益	1,137,212	1,060,009
営業外収益
受取配当金	51,612	50,527
持分法による投資利益	35,544	19,976
その他	71,797	28,378
営業外収益合計	158,954	98,882
営業外費用
支払利息	16,900	16,965
不動産賃貸費用	5,177	4,985
その他	8,131	1,869
営業外費用合計	30,209	23,820
経常利益	1,265,957	1,135,071
特別利益
固定資産売却益	645	54,568
会員権売却益	－	125
特別利益合計	645	54,693
特別損失
固定資産売却損	360	0
固定資産除却損	311	3,749
減損損失	69,960	1,072
特別損失合計	70,632	4,822
税金等調整前四半期純利益	1,195,970	1,184,942
法人税、住民税及び事業税	361,690	457,429
法人税等調整額	42,700	△21,872
法人税等合計	404,390	435,556
四半期純利益	791,579	749,386
非支配株主に帰属する四半期純利益	43,808	29,100
親会社株主に帰属する四半期純利益	747,771	720,285

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	791,579	749,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59,291	△13,265
退職給付に係る調整額	7,363	△7,007
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,742	6,091
その他の包括利益合計	62,912	△14,181
四半期包括利益	854,492	735,204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	810,652	706,201
非支配株主に係る四半期包括利益	43,839	29,002

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　環境システム事業における工事契約に関して、進捗部分に成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準を、それ以外の工事につきましては工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定につきましては工事原価が見積総原価に占める割合に基づいて算出しております。なお、工期が短い工事契約につきましては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　管工機材事業における代理人取引と判断される一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来出荷時に収益を認識していた一部取引についても、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,333,573千円増加し、売上原価は1,091,472千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ242,100千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は132,353千円増加しております。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

　当社は、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、第２四半期連結会計期間より、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は72,726千円、株式数は27,600株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は限定的であります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少や、半導体不足による設備機器の供給制約から建設工事の進捗に遅延が懸念されており、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度に与える影響は限定的と仮定して繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っており、大幅に見直す状況には至っておりません。なお、感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	82,116千円	177,884千円
電子記録債権裏書譲渡高	2,068	5,655

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	133,949千円
電子記録債権	－	282,228
支払手形	－	163,073
電子記録債務	－	144,641

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、業績には季節的変動があります。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

　当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間の売上高に比べて第４四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	76,700千円	107,812千円
のれんの償却額	－	119,267

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	448,362	85	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	421,988	80	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	環境システム事業	管工機材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,130,004	7,648,411	15,778,415	－	15,778,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,043	740	4,783	△4,783	－
計	8,134,047	7,649,151	15,783,198	△4,783	15,778,415
セグメント損益	1,443,833	△81,702	1,362,130	△224,918	1,137,212

  （注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△133千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△224,784千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めないリース資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては69,960千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	環境システム事業	管工機材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,404,269	8,381,422	17,785,691	－	17,785,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,689	2,569	31,258	△31,258	－
計	9,432,958	8,383,991	17,816,950	△31,258	17,785,691
セグメント損益	1,512,569	△108,639	1,403,929	△343,920	1,060,009

  （注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去83千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△344,004千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「環境システム事業」の売上高は1,390,598千円増加し、セグメント損益は240,816千円増加しております。なお、「管工機材事業」に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　重要な変動はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	環境システム 事業	管工機材 事業
売上高 新設工事 既設工事 保守工事 特機類 管・継手類 弁類 その他商品 自動制御機器	3,719,150 3,926,529 1,495,463 165,973 － － － 97,152	－ － － 3,397,182 2,707,580 1,028,434 1,248,225 －	3,719,150 3,926,529 1,495,463 3,563,155 2,707,580 1,028,434 1,248,225 97,152
顧客との契約から生 じる収益	9,404,269	8,381,422	17,785,691
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	9,404,269	8,381,422	17,785,691

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	142円44銭	137円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	747,771	720,285
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	747,771	720,285
普通株式の期中平均株式数（株）	5,249,714	5,249,793

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は12,345株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。