第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,224,834	6,204,100
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 4,136,069	※１ 3,032,966
電子記録債権	※１ 2,948,884	※１ 2,776,981
売掛金	2,082,033	1,536,587
有価証券	500,022	500,000
未成工事支出金	196,702	265,215
商品及び製品	755,293	841,363
原材料及び貯蔵品	398,772	513,768
その他	245,237	189,282
貸倒引当金	△6,857	△6,148
流動資産合計	17,480,992	15,854,117
固定資産
有形固定資産	2,962,050	3,102,723
無形固定資産
のれん	1,431,208	1,391,453
その他	105,491	101,852
無形固定資産合計	1,536,700	1,493,305
投資その他の資産
投資有価証券	3,673,669	3,694,566
退職給付に係る資産	455,473	460,496
その他	658,792	685,176
貸倒引当金	△70	△440
投資その他の資産合計	4,787,864	4,839,799
固定資産合計	9,286,615	9,435,828
資産合計	26,767,607	25,289,945

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,818,967	1,035,174
電子記録債務	1,987,631	2,215,300
買掛金	1,088,422	886,907
短期借入金	965,308	1,467,512
未払法人税等	471,155	38,914
未成工事受入金	154,872	227,176
賞与引当金	355,713	201,434
役員賞与引当金	55,693	12,807
完成工事補償引当金	7,669	8,113
工事損失引当金	1,100	－
製品保証引当金	5,095	5,367
その他	809,470	612,474
流動負債合計	7,721,098	6,711,181
固定負債
長期借入金	249,410	227,702
繰延税金負債	249,628	277,020
再評価に係る繰延税金負債	68,844	68,844
役員退職慰労引当金	77,725	78,297
株式給付引当金	－	22,298
役員株式給付引当金	6,600	8,727
退職給付に係る負債	99,648	101,157
その他	431,425	427,460
固定負債合計	1,183,281	1,211,507
負債合計	8,904,380	7,922,689
純資産の部
株主資本
資本金	599,400	599,400
資本剰余金	694,300	694,300
利益剰余金	16,236,625	15,724,511
自己株式	△361,726	△361,892
株主資本合計	17,168,599	16,656,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	574,145	583,613
土地再評価差額金	△366,456	△366,456
退職給付に係る調整累計額	93,721	91,103
その他の包括利益累計額合計	301,410	308,260
非支配株主持分	393,217	402,676
純資産合計	17,863,227	17,367,255
負債純資産合計	26,767,607	25,289,945

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	※１ 5,286,257	※１ 4,801,687
売上原価	4,196,844	3,834,411
売上総利益	1,089,413	967,276
販売費及び一般管理費	968,229	1,023,185
営業利益又は営業損失（△）	121,183	△55,909
営業外収益
受取配当金	30,847	37,563
持分法による投資利益	6,535	5,495
その他	12,697	9,430
営業外収益合計	50,079	52,489
営業外費用
支払利息	5,497	5,206
その他	2,604	1,667
営業外費用合計	8,101	6,874
経常利益又は経常損失（△）	163,162	△10,294
特別利益
固定資産売却益	1	－
会員権売却益	79	－
特別利益合計	81	－
特別損失
固定資産除却損	－	3,631
減損損失	1,072	12,500
特別損失合計	1,072	16,131
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	162,171	△26,426
法人税、住民税及び事業税	50,133	27,182
法人税等調整額	18,628	△7,310
法人税等合計	68,761	19,871
四半期純利益又は四半期純損失（△）	93,409	△46,297
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,469	10,702
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	85,940	△56,999

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	93,409	△46,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,845	11,190
退職給付に係る調整額	△2,335	△2,618
持分法適用会社に対する持分相当額	2,216	△1,723
その他の包括利益合計	△15,965	6,848
四半期包括利益	77,444	△39,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	70,036	△50,150
非支配株主に係る四半期包括利益	7,407	10,701

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

　当社は、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、2021年８月31日より、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項目において同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」という。)を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度72,726千円、27,600株、当第１四半期連結会計期間72,726千円、27,600株であります。

（株式付与ＥＳＯＰ信託の導入）

　当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議しており、2022年３月８日付で自己株式51,840株について、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

　本制度は、2024年５月26日に創業90年を迎えることを機に、当社従業員に対して自社の株式を交付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランであります。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．取引の概要

　本制度では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は予め定める株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

２．信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度118,558千円、51,840株、当第１四半期連結会計期間118,558千円、51,840株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は限定的であります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少が懸念されており、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度に与える影響は限定的と仮定して繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っており、大幅に見直す状況には至っておりません。なお、感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	101,207千円	80,811千円
電子記録債権裏書譲渡高	4,168	1,542

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至　2022年６月30日）

※１　当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間の売上高に比べて第４四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	34,994千円	48,422千円
のれんの償却額	39,755	39,755

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	421,988	80	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	455,114	85	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,346千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式に対する配当金4,406千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	環境システム事業	管工機材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,917,533	2,368,724	5,286,257	－	5,286,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,389	200	13,589	△13,589	－
計	2,930,922	2,368,924	5,299,847	△13,589	5,286,257
セグメント損益	297,117	△72,912	224,205	△103,021	121,183

（注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去27千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,048千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	環境システム事業	管工機材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,531,668	2,270,018	4,801,687	－	4,801,687
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,994	319	16,313	△16,313	－
計	2,547,662	2,270,338	4,818,000	△16,313	4,801,687
セグメント損益	191,997	△113,578	78,419	△134,328	△55,909

（注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△43千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,285千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めないその他の無形固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては12,500千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	環境システム 事業	管工機材 事業
売上高 新設工事 既設工事 保守工事 特機類 管・継手類 弁類 その他商品 自動制御機器	1,432,066 997,569 463,013 － － － － 24,883	－ － － 899,497 827,303 286,983 354,940 －	1,432,066 997,569 463,013 899,497 827,303 286,983 354,940 24,883
顧客との契約から生 じる収益	2,917,533	2,368,724	5,286,257
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,917,533	2,368,724	5,286,257

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	環境システム 事業	管工機材 事業
売上高 新設工事 既設工事 保守工事 特機類 管・継手類 弁類 その他商品 自動制御機器	1,161,478 792,998 470,288 － － － － 106,902	－ － － 1,006,864 661,082 269,295 332,776 －	1,161,478 792,998 470,288 1,006,864 661,082 269,295 332,776 106,902
顧客との契約から生 じる収益	2,531,668	2,270,018	4,801,687
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,531,668	2,270,018	4,801,687

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	16円37銭	△10円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	85,940	△56,999
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	85,940	△56,999
普通株式の期中平均株式数（株）	5,249,793	5,249,755

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は79,440株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。