第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍の行動制限から社会経済活動の正常化が進み、海外情勢の不安定さや海外経済の回復ベース鈍化に影響を受けたものの、緩やかな回復傾向が続いております。

 当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が堅調に推移し、民間投資は省力化・デジタル化に向けた設備投資が旺盛であるものの、現場技術者の確保や建築資材価格の上昇に課題がみられる状況です。

 このような経済環境下にありまして、当社グループは、2023年3月期から2025年3月期にわたる第3次中期経営計画の経営数値目標を達成するため、「経営基盤の充実」「事業基盤の成長」「エンゲージメントの向上」を基本戦略とし、都市再開発プロジェクトや工場の設備投資に関する需要獲得、環境配慮型商品の販売促進に努めてまいりました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は121億14百万円(前年同四半期比17.2%増)となりました。また、利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は5億56百万円(同219.6%増)、経常利益は6億47百万円(同183.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億33百万円(同507.1%増)となりました。

 なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間の売上高に比べて第4四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 環境システム事業につきましては、新設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は62億55百万円(前年同四半期比15.0%増)となり、営業利益は8億32百万円(同55.1%増)となりました。

 環境システム事業における完成工事高は60億69百万円(前年同四半期比15.4%増)となり、新設工事が33億28百万円(同27.5%増)、既設工事が17億11百万円(同2.5%増)、保守工事が10億29百万円(同5.2%増)となりました。

 また、環境システム事業における受注工事高は101億2百万円(同2.7%増)となり、新設工事が46億75百万円(同2.7%増)、既設工事が35億72百万円(同1.7%増)、保守工事が18億54百万円(同4.8%増)となりました。

 管工機材事業につきましては、売上高は58億59百万円(前年同四半期比19.8%増)となり、営業利益は8百万円(前年同四半期は営業損失1億23百万円)となりました。

 

 財政状態につきましては次のとおりであります。

 当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて1億90百万円増加し285億30百万円、負債の部は13百万円増加し98億73百万円、純資産の部は1億77百万円増加し186億56百万円となりました。

(資産)

 資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が11億62百万円、未成工事支出金が1億13百万円、商品及び製品が1億65百万円、原材料及び貯蔵品が1億3百万円、有形固定資産が1億22百万円、投資有価証券が5億15百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が21億16百万円減少したことによるものであります。

(負債)

 負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が5億22百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が4億70百万円、未払法人税等が3億円減少したことによるものであります。

(純資産)

 純資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が2億54百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、利益剰余金が1億10百万円減少したことによるものであります。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比べ7億66百万円増加し、53億16百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は15億78百万円(前年同四半期比207.7%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益6億16百万円、減価償却費1億12百万円、売上債権の減少額21億16百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、棚卸資産の増加額3億83百万円、仕入債務の減少額4億70百万円、法人税等の支払額5億59百万円等であります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は8億11百万円(前年同四半期比55.5%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入3億円、定期預金の払戻による収入2億32百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出6億29百万円、有形固定資産の取得による支出2億10百万円、投資有価証券の取得による支出4億32百万円等であります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は0百万円(前年同四半期比99.5%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入6億55百万円、長期借入れによる収入1億50百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出3億5百万円、配当金の支払額4億42百万円等であります。

 

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。