1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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未成工事支出金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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製品保証引当金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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保険解約返戻金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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完成工事補償引当金の増減額(△は減少) |
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工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未成工事受入金の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の償還による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2021年6月29日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、2021年8月31日より、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項目において同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2.信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度72,726千円、27,600株、当第2四半期連結会計期間72,726千円、27,600株であります。
(株式付与ESOP信託の導入)
当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しており、2022年3月8日付で自己株式51,840株について、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。
本制度は、2024年5月26日に創業90年を迎えることを機に、当社従業員に対して自社の株式を交付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランであります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
1.取引の概要
本制度では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は予め定める株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
2.信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度118,352千円、51,750株、当第2四半期連結会計期間117,871千円、51,540株であります。
※1 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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電子記録債権裏書譲渡高 |
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※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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受取手形 |
-千円 |
69,462千円 |
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電子記録債権 |
- |
232,867 |
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支払手形 |
- |
37,565 |
|
電子記録債務 |
- |
352,828 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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従業員給与 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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株式給付引当金繰入額 |
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|
役員株式給付引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
※2 当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間の売上高に比べて第4四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
6,016,892千円 |
6,367,797千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△642,568 |
△1,051,219 |
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現金及び現金同等物 |
5,374,323 |
5,316,577 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
455,114 |
85 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,346千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式に対する配当金4,406千円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
443,386 |
85 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,346千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式に対する配当金4,398千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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環境システム事業 |
管工機材 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
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|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損益 |
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△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△68千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△239,397千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産(その他)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては33,100千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
環境システム事業 |
管工機材 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損益 |
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去11千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△284,447千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産(その他)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては31,534千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
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|
報告セグメント |
合計 |
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|
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環境システム 事業 |
管工機材 事業 |
|
|
売上高 新設工事 既設工事 保守工事 特機類 管・継手類 弁類 その他商品 自動制御機器 |
2,610,014 1,669,798 977,903 - - - - 183,268 |
- - - 2,142,749 1,470,260 618,618 660,767 - |
2,610,014 1,669,798 977,903 2,142,749 1,470,260 618,618 660,767 183,268 |
|
顧客との契約から生 じる収益 |
5,440,985 |
4,892,395 |
10,333,381 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,440,985 |
4,892,395 |
10,333,381 |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
|
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|
環境システム 事業 |
管工機材 事業 |
|
|
売上高 新設工事 既設工事 保守工事 特機類 管・継手類 弁類 その他商品 自動制御機器 |
3,328,902 1,711,274 1,029,017 - - - - 185,887 |
- - - 2,354,250 1,935,140 719,892 850,090 - |
3,328,902 1,711,274 1,029,017 2,354,250 1,935,140 719,892 850,090 185,887 |
|
顧客との契約から生 じる収益 |
6,255,082 |
5,859,374 |
12,114,456 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
6,255,082 |
5,859,374 |
12,114,456 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
10円45銭 |
65円17銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
54,867 |
333,122 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
54,867 |
333,122 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,249,733 |
5,111,902 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間79,439株、当第2四半期連結累計期間79,321株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。