第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,205,692

6,367,797

受取手形・完成工事未収入金等

※1 5,388,370

※1,※2 3,915,218

電子記録債権

※1 3,177,924

※1,※2 2,517,895

売掛金

2,136,821

2,153,779

有価証券

400,000

400,000

未成工事支出金

179,701

293,289

商品及び製品

857,455

1,022,761

原材料及び貯蔵品

650,864

754,683

その他

228,088

232,139

貸倒引当金

6,319

6,189

流動資産合計

18,218,599

17,651,377

固定資産

 

 

有形固定資産

3,242,154

3,364,257

無形固定資産

 

 

のれん

1,272,185

1,192,674

その他

182,950

321,798

無形固定資産合計

1,455,136

1,514,472

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,218,840

4,734,304

退職給付に係る資産

434,940

447,876

その他

769,926

818,138

貸倒引当金

350

290

投資その他の資産合計

5,423,357

6,000,029

固定資産合計

10,120,648

10,878,758

資産合計

28,339,248

28,530,136

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

1,538,886

※2 1,020,901

電子記録債務

3,004,241

※2 3,122,316

買掛金

1,112,264

1,041,995

短期借入金

976,718

1,499,150

未払法人税等

603,779

302,819

未成工事受入金

361,158

393,218

賞与引当金

363,554

423,483

役員賞与引当金

53,950

23,500

完成工事補償引当金

11,299

14,379

工事損失引当金

1,800

7,700

製品保証引当金

4,614

4,164

株式給付引当金

43,224

その他

523,866

543,884

流動負債合計

8,556,130

8,440,737

固定負債

 

 

長期借入金

212,692

160,688

繰延税金負債

274,330

363,209

再評価に係る繰延税金負債

68,844

68,844

役員退職慰労引当金

79,715

80,780

株式給付引当金

22,092

役員株式給付引当金

15,636

20,939

退職給付に係る負債

108,472

110,643

その他

521,845

627,553

固定負債合計

1,303,628

1,432,657

負債合計

9,859,758

9,873,394

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

599,400

599,400

資本剰余金

694,300

694,300

利益剰余金

17,027,719

16,917,454

自己株式

655,090

654,745

株主資本合計

17,666,328

17,556,410

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

695,200

949,396

土地再評価差額金

366,456

366,456

退職給付に係る調整累計額

51,398

45,296

その他の包括利益累計額合計

380,142

628,236

非支配株主持分

433,018

472,095

純資産合計

18,479,489

18,656,741

負債純資産合計

28,339,248

28,530,136

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※2 10,333,381

※2 12,114,456

売上原価

8,164,803

9,422,818

売上総利益

2,168,577

2,691,637

販売費及び一般管理費

※1 1,994,352

※1 2,134,812

営業利益

174,225

556,824

営業外収益

 

 

受取配当金

38,114

42,713

保険解約返戻金

1,084

35,265

持分法による投資利益

15,420

21,871

その他

16,274

16,643

営業外収益合計

70,893

116,492

営業外費用

 

 

支払利息

10,919

11,653

為替差損

2,732

7,841

その他

3,166

6,388

営業外費用合計

16,818

25,883

経常利益

228,300

647,433

特別利益

 

 

固定資産売却益

716

319

特別利益合計

716

319

特別損失

 

 

固定資産売却損

12

固定資産除却損

3,745

減損損失

33,100

31,534

特別損失合計

36,845

31,546

税金等調整前四半期純利益

192,171

616,207

法人税、住民税及び事業税

141,430

271,811

法人税等調整額

26,571

29,128

法人税等合計

114,858

242,682

四半期純利益

77,313

373,524

非支配株主に帰属する四半期純利益

22,445

40,402

親会社株主に帰属する四半期純利益

54,867

333,122

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益

77,313

373,524

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,992

247,112

退職給付に係る調整額

5,236

6,101

持分法適用会社に対する持分相当額

692

6,999

その他の包括利益合計

4,063

248,010

四半期包括利益

81,376

621,535

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

58,942

581,216

非支配株主に係る四半期包括利益

22,433

40,318

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

192,171

616,207

減価償却費

98,726

112,562

減損損失

33,100

31,534

のれん償却額

79,511

79,511

貸倒引当金の増減額(△は減少)

527

189

賞与引当金の増減額(△は減少)

42,432

59,929

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

32,230

30,450

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

1,416

3,080

工事損失引当金の増減額(△は減少)

1,100

5,900

製品保証引当金の増減額(△は減少)

164

450

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,045

1,065

株式給付引当金の増減額(△は減少)

22,298

21,612

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

5,127

5,302

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17,380

19,556

受取利息及び受取配当金

41,364

47,694

保険解約返戻金

1,084

35,265

支払利息

10,919

11,653

持分法による投資損益(△は益)

15,420

21,871

売上債権の増減額(△は増加)

1,884,023

2,116,281

棚卸資産の増減額(△は増加)

488,200

383,240

仕入債務の増減額(△は減少)

670,300

470,178

未成工事受入金の増減額(△は減少)

137,172

32,059

未払消費税等の増減額(△は減少)

164,273

54,980

その他

161,320

43,505

小計

914,905

2,099,278

利息及び配当金の受取額

43,253

49,233

利息の支払額

9,712

10,614

法人税等の支払額

435,311

559,079

営業活動によるキャッシュ・フロー

513,134

1,578,818

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

300,000

300,000

定期預金の預入による支出

308,500

629,200

定期預金の払戻による収入

301,600

232,400

有形固定資産の取得による支出

341,960

210,362

無形固定資産の取得による支出

34,373

65,477

投資有価証券の取得による支出

429,162

432,386

その他

9,316

6,026

投資活動によるキャッシュ・フロー

521,712

811,054

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,120,000

655,000

短期借入金の返済による支出

810,000

305,000

長期借入れによる収入

150,000

配当金の支払額

455,013

442,874

非支配株主への配当金の支払額

1,242

1,242

その他

61,108

56,843

財務活動によるキャッシュ・フロー

207,363

959

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

215,942

766,805

現金及び現金同等物の期首残高

5,590,265

4,549,772

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 5,374,323

※1 5,316,577

 

 

【注記事項】

(追加情報)

(株式給付信託(BBT)の導入)

 当社は、2021年6月29日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、2021年8月31日より、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項目において同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。

 本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

1.取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

2.信託に残存する自社の株式

 当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度72,726千円、27,600株、当第2四半期連結会計期間72,726千円、27,600株であります。

 

(株式付与ESOP信託の導入)

 当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しており、2022年3月8日付で自己株式51,840株について、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

 本制度は、2024年5月26日に創業90年を迎えることを機に、当社従業員に対して自社の株式を交付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランであります。

 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

1.取引の概要

 本制度では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は予め定める株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

2.信託に残存する自社の株式

 当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度118,352千円、51,750株、当第2四半期連結会計期間117,871千円、51,540株であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

87,582千円

89,851千円

電子記録債権裏書譲渡高

450

1,776

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

受取手形

-千円

69,462千円

電子記録債権

232,867

支払手形

37,565

電子記録債務

352,828

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

    至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

    至  2023年9月30日)

従業員給与

601,210千円

637,902千円

賞与引当金繰入額

167,140

179,776

役員賞与引当金繰入額

23,463

23,500

退職給付費用

34,119

32,869

役員退職慰労引当金繰入額

1,045

1,065

株式給付引当金繰入額

22,298

21,612

役員株式給付引当金繰入額

5,127

5,302

貸倒引当金繰入額

667

105

 

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

※2 当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間の売上高に比べて第4四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金勘定

6,016,892千円

6,367,797千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△642,568

△1,051,219

現金及び現金同等物

5,374,323

5,316,577

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

455,114

85

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,346千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式に対する配当金4,406千円が含まれております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

443,386

85

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,346千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式に対する配当金4,398千円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

環境システム事業

管工機材

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,440,985

4,892,395

10,333,381

10,333,381

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,524

1,309

19,834

19,834

5,459,510

4,893,705

10,353,215

19,834

10,333,381

セグメント損益

537,003

123,312

413,691

239,466

174,225

  (注)1.セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△68千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△239,397千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

  「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産(その他)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては33,100千円であります。

 (のれんの金額の重要な変動)

  重要な変動はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

環境システム事業

管工機材

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,255,082

5,859,374

12,114,456

12,114,456

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,254

992

5,246

5,246

6,259,336

5,860,366

12,119,702

5,246

12,114,456

セグメント損益

832,887

8,373

841,260

284,436

556,824

  (注)1.セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去11千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△284,447千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

  「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産(その他)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては31,534千円であります。

 (のれんの金額の重要な変動)

  重要な変動はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

環境システム

事業

管工機材

事業

売上高

新設工事

既設工事

保守工事

特機類

管・継手類

弁類

その他商品

自動制御機器

 

2,610,014

1,669,798

977,903

183,268

 

2,142,749

1,470,260

618,618

660,767

 

2,610,014

1,669,798

977,903

2,142,749

1,470,260

618,618

660,767

183,268

顧客との契約から生

じる収益

5,440,985

4,892,395

10,333,381

その他の収益

外部顧客への売上高

5,440,985

4,892,395

10,333,381

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

環境システム

事業

管工機材

事業

売上高

新設工事

既設工事

保守工事

特機類

管・継手類

弁類

その他商品

自動制御機器

 

3,328,902

1,711,274

1,029,017

185,887

 

2,354,250

1,935,140

719,892

850,090

 

3,328,902

1,711,274

1,029,017

2,354,250

1,935,140

719,892

850,090

185,887

顧客との契約から生

じる収益

6,255,082

5,859,374

12,114,456

その他の収益

外部顧客への売上高

6,255,082

5,859,374

12,114,456

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益

10円45銭

65円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

54,867

333,122

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

54,867

333,122

普通株式の期中平均株式数(株)

5,249,733

5,111,902

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間79,439株、当第2四半期連結累計期間79,321株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。