第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

27,225,613

23,458,243

25,410,370

26,138,165

29,374,185

経常利益

(千円)

2,447,559

2,134,836

2,027,792

2,038,043

2,173,899

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,620,276

1,326,390

1,349,816

1,246,207

1,386,590

包括利益

(千円)

1,650,724

1,616,044

1,289,089

1,365,982

2,220,373

純資産額

(千円)

15,698,565

16,865,023

17,863,227

18,479,489

20,255,716

総資産額

(千円)

26,013,932

26,566,994

26,767,607

28,339,248

31,797,724

1株当たり純資産額

(円)

2,928.80

3,143.85

3,327.75

3,530.29

3,870.02

1株当たり当期純利益

(円)

308.64

252.66

257.12

238.76

271.24

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.1

62.1

65.3

63.7

62.2

自己資本利益率

(%)

11.0

8.3

7.9

7.0

7.3

株価収益率

(倍)

6.8

9.7

8.5

9.0

13.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,514,543

1,235,542

1,064,696

779,632

2,779,570

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

831,651

2,262,383

639,466

978,027

842,961

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

421,338

456,856

411,135

842,098

187,530

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

7,059,870

5,576,172

5,590,265

4,549,772

6,298,851

従業員数

(人)

430

499

503

516

518

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.当社は、第74期より「株式給付信託(BBT)」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式は、第74期以降の1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

24,668,682

21,057,476

20,873,260

21,948,204

24,541,594

経常利益

(千円)

2,262,009

1,999,290

1,742,259

1,922,957

1,869,516

当期純利益

(千円)

1,511,512

1,303,362

1,218,305

1,261,345

1,255,061

資本金

(千円)

599,400

599,400

599,400

599,400

599,400

発行済株式総数

(株)

5,700,000

5,700,000

5,700,000

5,700,000

5,700,000

純資産額

(千円)

14,493,943

15,442,622

16,290,015

16,922,387

18,499,632

総資産額

(千円)

23,931,003

23,638,828

23,733,243

25,466,137

28,690,095

1株当たり純資産額

(円)

2,747.74

2,927.59

3,088.24

3,294.24

3,601.13

1株当たり配当額

(円)

85.00

80.00

85.00

85.00

125.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

286.55

247.09

230.96

240.50

244.32

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.6

65.3

68.6

66.5

64.5

自己資本利益率

(%)

10.9

8.7

7.7

7.6

7.1

株価収益率

(倍)

7.3

10.0

9.5

8.9

15.5

配当性向

(%)

29.7

32.4

36.8

35.3

51.2

従業員数

(人)

378

375

380

396

391

株主総利回り

(%)

110.9

133.2

123.7

125.4

215.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,682

2,682

2,782

3,090

4,005

最低株価

(円)

1,888

1,979

2,120

2,052

2,117

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.当社は、第74期より「株式給付信託(BBT)」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式は、第74期以降の1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

2【沿革】

1948年7月

バルブ・鉄管継手等の建設用配管材料の販売を目的として、資本金1,000千円にて東京都中央区西八丁堀に大石商事株式会社を設立

1951年2月

バルブ製造会社として、東京都品川区西品川に関連会社大和バルブ工業株式会社を設立

1952年4月

北海道札幌市北十六条に札幌出張所(現 札幌支店)を開設

1960年4月

大阪府大阪市西区新町に大阪出張所(現 大阪支店)を開設

計装部を設置し、空調自動制御機器の販売及びこれに伴う工事に進出

1961年4月

山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)の空調制御事業部と特約店契約を結ぶ

1966年4月

山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)の機器制御事業部と取扱店契約を結ぶ

1972年4月

東京都中央区八丁堀に東京支店を開設(本社営業部と分離し、東京支店として開設)

1973年5月

東京都中央区月島に東京支店配送センターを開設

1974年4月

北海道札幌市西区二十四軒に札幌支店計装分室(現 北海道支店)を開設

1975年4月

群馬県高崎市貝沢町に前橋出張所(現 北関東支店)を開設

1976年6月

道東地区の販売拠点として、北海道帯広市東八条に子会社道東大石商事株式会社を設立

1977年3月

福岡県の販売拠点として、福岡県福岡市博多区美野島に関連会社九州大石商事株式会社を設立

1977年7月

東京都江東区越中島に本社を移転

1978年7月

本店計装課、名古屋支店計装課、仙台支店計装課(現 環境システム事業部東京支店、中部支店、東北支店)をそれぞれ計装営業所に昇格

1980年10月

工事の下請会社として、北海道札幌市西区発寒に子会社株式会社システム計装を設立

1982年6月

茨城県新治郡桜村に筑波出張所(現 東関東支店)を開設

1983年10月

山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)のプロセス制御事業部と特約店契約を結ぶ

1986年10月

東京都江東区東陽に本社を移転

1988年9月

神奈川計装営業所(現 横浜支店)を開設

1989年4月

商号を株式会社オーテックに変更

1991年3月

東京都江東区富岡に本社を移転

1991年8月

大和バルブ工業株式会社を株式会社大和バルブに商号変更

1993年9月

東京都江東区東陽に本社を移転

1998年4月

道東大石商事株式会社を株式会社道東オーテックに商号変更

2000年3月

九州大石商事株式会社を株式会社九州オーテックに商号変更

2000年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年12月

品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年10月

株式会社チュートクの株式を取得し子会社化

2008年7月

株式会社システム計装を株式会社オーテックサービス北海道に商号変更

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年7月

株式会社チュートクを株式会社オーテック環境に商号変更

2011年5月

単元株式数を1,000株から100株に変更

2012年1月

株式会社九州オーテックの株式を追加取得し子会社化

2012年4月

工事の下請会社として、群馬県高崎市東貝沢町に子会社株式会社オーテックサービス北関東を設立

2013年2月

株式会社三雄商会の株式を取得し子会社化

2013年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年4月

工事の下請会社として、宮城県仙台市青葉区柏木に子会社株式会社オーテックサービス東北を設立

2016年8月

フルノ電気工業株式会社の株式を取得し子会社化

2021年3月

株式会社インターセントラルの株式を取得し子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社オーテック)、連結子会社7社、非連結子会社2社、関連会社1社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社1社により構成されており、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス(保守)並びに自動制御機器及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業、衛生陶器・住設機器・冷暖房機器・産業機器・継手・バルブ及び鋼管の販売を行う管工機材事業の2事業を展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

 なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 環境システム事業……主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、管工事であります。

当社並びに連結子会社のフルノ電気工業株式会社、株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルが請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道、株式会社三雄商会並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルから工事の一部を請負・施工しております。

(2) 管工機材事業…………主要な商品は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管であります。

衛生陶器及び住設機器につきましては、当社が商品を仕入れ、販売しております。冷暖房機器につきましては、連結子会社の株式会社インターセントラルが商品を製造及び販売するほか、当社は、同社から商品を仕入れ、販売しております。継手、バルブ及び鋼管につきましては、当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社の日本継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会、株式会社オーテック環境及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。なお、産業機器につきましては、連結子会社の株式会社オーテック環境が商品を仕入れ、販売しております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

フルノ電気工業株式会社

北海道留萌市

30,100

環境システム事業

100.0

役員の兼任2名

株式会社道東オーテック

北海道帯広市

27,000

環境システム事業

管工機材事業

54.0

当社が工事の請負・施工を行うほか、当社商品の販売を行っております。

役員の兼任1名

株式会社オーテックサービス北海道

札幌市北区

10,000

環境システム事業

100.0

当社工事の下請を行っております。

役員の兼任1名

株式会社三雄商会

北海道苫小牧市

20,000

環境システム事業

管工機材事業

100.0

当社工事の下請及び当社商品の販売を行っております。

役員の兼任1名

株式会社オーテック環境

東京都墨田区

26,500

管工機材事業

100.0

当社商品の販売を行っております。

役員の兼任3名

株式会社インターセントラル

(注2)

東京都中央区

153,750

環境システム事業

管工機材事業

100.0

当社が工事の請負・施工を行うほか、当社が販売する商品を製造しております。

当社は運転資金の貸付を行っております。

役員の兼任2名

株式会社九州オーテック

福岡市博多区

30,000

管工機材事業

100.0

当社商品の販売を行っております。

当社は運転資金の貸付を行っております。

役員の兼任2名

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

株式会社大和バルブ

東京都品川区

100,000

管工機材事業

20.8

当社が販売する商品を製造しております。

役員の兼任1名

 (注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

日本継手株式会社

大阪府岸和田市

99,950

管工機材事業

20.0

当社が販売する商品を製造しております。

役員の転籍1名

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.日本継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株を株式会社りそな銀行に退職給付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行に再信託しております。信託契約上、議決権の行使については、日本継手株式会社が指図権を留保しております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

環境システム事業

362

管工機材事業

117

全社(共通)

39

合計

518

 (注)1.従業員数は就業人員(執行役員及び定年後再雇用者を含み、常用パートを除いております。)であり、臨時雇用者数(常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

391

41.7

15.9

7,872,985

 

セグメントの名称

従業員数(人)

環境システム事業

316

管工機材事業

46

全社(共通)

29

合計

391

 (注)1.従業員数は就業人員(他社から当社への出向者、執行役員及び定年後再雇用者を含み、当社から他社への出向者及び常用パートを除いております。)であり、臨時雇用者数(常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

1.8

100.0

63.8

65.7

64.4

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

(4) 労働組合の状況

 当社の労働組合は、オーテック労働組合と称し、1974年4月1日に結成しております。2024年3月31日現在における組合員数は218人であります。労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 なお、連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。