第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス(保守)並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、持続可能な社会に貢献することを基本理念とし、次の3つの経営理念を掲げております。

①信頼 ~未来を支える共感~

取引先、従業員、地域社会などあらゆる関係先との誠実なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。

「信頼」は、私たちの事業の基盤であり、未来を支える共感の源泉です。

②進取 ~革新的な未来への挑戦~

新たなアイデアや革新的なアプローチを常に追求します。高い技術力と優れたサービスを提供することで、お客様の課題を解決し、価値を創造します。

「進取」は、私たちの事業の原動力であり、革新的な未来への挑戦の姿勢です。

③創意 ~個々の成長と社会の豊かさの提供~

従業員の新たな創造力を発揮させることで、会社の成長を実現します。また、会社の成果を社会に還元することで、ゆとりある生活の実現に貢献します。

「創意」は、私たちの事業の目的であり、個々の成長と社会の豊かさの提供の手段です。

 この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。

 そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。

 

(2) 長期ビジョンV100の概要

 当社は、2024年5月26日に創業90年を迎え、またこの節目の時をもって10年後の創業100年となるネクストステージに向けた未来を描くものとして、2024年4月から2034年3月までの10年間を対象にした長期ビジョン「長期ビジョンV100」を策定いたしました。

①ミッションステートメント

『建物を快適に、未来をサステナブルに。』

②基本方針

・サステナブル建築に貢献する事業の推進

・専門商社としての機能充実と高い収益構造への改革

・事業拡大に向けた人材確保・エンゲージメント向上

・適切な株主還元の実施と経営資源の配分

・ESGに関するマテリアリティ

③財務目標

・連結売上高 450億円

・連結営業利益 45億円

・ROE    10%以上

・持続的・安定的な増配を実施

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループでは、2022年度から2024年度にわたる第3次中期経営計画を策定しており、2024年度が創業90年の節目の年となることから、創業90年を迎えるための基盤とすべく、第2次中期経営計画の成果と課題を踏まえ、次の3つの項目を基本方針とし、SDGsへの取り組みを含めて、持続的成長とより一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。

①経営基盤の充実

②事業基盤の成長

③エンゲージメントの向上

 

 また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。

環境システム事業

①放射空調システムの事業協業展開

②ソリューション事業の強化・発展

③地域連携プロジェクト体制の構築

管工機材事業

①管工機材の新規ビジネスへの展開

②環境配慮型商品の拡販

 

(4) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等

 当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるために、連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本利益率について、第3次中期経営計画の経営数値目標を設定しております。

 第3次中期経営計画の最終年度である2024年度の計画値は、連結売上高300億円、連結営業利益30億円及び連結自己資本利益率8.0%以上であります。

 

(5) 経営環境

 当社グループの事業につきましては、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス(保守)及び自動制御機器の販売を行う環境システム事業と管・継手類、特機類及びその他商品の販売を行う管工機材事業により構成されております。

 両事業は、得意先が共通することから営業活動において相乗効果を発揮しており、競合他社に対する競争優位性を確保しております。

 当社グループをめぐる経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善の下で、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れが、景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況で推移いたしました。

 当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、公共建設投資については、防災・国土強靭化等を背景に底堅く推移しており、民間建設投資については、企業収益等を背景に持ち直しの傾向が続くなど、良好な受注環境が続きました。

 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

環境システム事業

 当連結会計年度は、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得するとともに、建物のCO2排出量低減に配慮した省エネルギー提案とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結果、新設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は165億95百万円(前連結会計年度比13.4%増)となり、営業利益は31億14百万円(同29.1%増)となりました。

 環境システム事業における完成工事高は158億83百万円(前連結会計年度比11.3%増)となり、新設工事が78億4百万円(同17.8%増)、既設工事が58億97百万円(同5.7%増)、保守工事が21億80百万円(同5.4%増)となりました。

 また、環境システム事業における受注工事高は178億45百万円(同10.5%増)となり、新設工事が94億74百万円(同16.6%増)、既設工事が61億73百万円(同4.2%増)、保守工事が21億97百万円(同4.6%増)となりました。

管工機材事業

 当連結会計年度は、商品販売サイト『O/tegaru(おてがる)』を利用促進した卸販売の伸長、施工を

伴う衛生設備機器の販売に努めてまいりました。この結果、売上高は127億78百万円(前連結会計年度比11.1%増)となりましたが、貸倒引当金繰入額の増加による影響から、営業損失は4億81百万円(前連結会計年度は25百万円の営業利益)となりました。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 上記(1)から(3)に記載の、会社の経営の基本方針及び第3次中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。

 次期の見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、海外景気の下振れによるリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等による影響が懸念され、不透明な状況は続くものと見込まれます。

 当社グループの事業に関連する建設業界では、大型再開発案件の継続と製造業の省力化に向けた設備投資需要の増加が期待されるものの、建設業就業者数の減少や建設資材価格の高騰が深刻化しており、厳しい経営環境は続くものと思われます。

 当連結会計年度における報告セグメントの売上高及び利益の構成につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありますが、売上高の56.5%を環境システム事業、同43.5%を管工機材事業が構成しております。また、セグメント利益につきましては、環境システム事業が31億14百万円の営業利益、管工機材事業が4億81百万円の営業損失を計上しております。

 このため、第3次中期経営計画の経営数値目標を達成するためには、成長分野である環境システム事業の課題に優先的に取り組むことにより売上高と利益を確保し、続いて、管工機材事業の収益性向上の課題に取り組み進める必要があると判断しております。

(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)

 環境システム事業におきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の獲得、建物のCO2排出量削減に貢献する省エネルギー提案とメンテナンスの提供に努めてまいります。

(その他の優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)

 管工機材事業におきましては、商品販売サイト『O/tegaru(おてがる)』の機能充実による卸販売の拡大と、効率配送による物流コストの低減に努めてまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 また、当社の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないことから、記載を省略しております。

 

(1)ガバナンス

 当社は、取締役会の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置しており、常勤の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び事業部長並びに事務局社員により組織を構成しております。サステナビリティ関連の重要リスク及び機会を特定し、サステナビリティに関する活動進捗や目標達成の状況について取締役会に報告される体制としており、経営と一体となったサステナビリティ活動を推進する体制としております。

 

(2)戦略

 気候変動リスクを含むサステナビリティの課題、労働安全衛生を含む人的資本・多様性確保の社会的課題に対応しつつ、お客様へのソリューション提案を実現し、快適な建物環境づくりを推進していくことが経営理念である「信頼」「進取」「創意」に一致した、当社の役割であると考えております。

 このため、短期及び中長期にわたり経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、サステナビリティに関する重要課題を特定し、その詳細を当社のコーポレートサイトに掲載しております(https://www.o-tec.co.jp/sustainability/)。

 また、「人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」を以下のとおり規定し、取締役会で決議しております。

 

人的資本経営に関する取り組み

 当社は、サステナビリティ基本方針の重要課題に掲げる「多様な人材がいきいきと働ける職場環境づくり」を人的資本経営の基本的な考え方と認識しております。

 この考え方を実現する上で、人材の育成と確保は、会社の持続的な発展に必要不可欠なものであると認識し、以下のとおり方針を定めます。

 

a.人材の育成に関する方針

 当社は、空調自動制御システムの設計施工・メンテナンス、管工機材の販売・設置を通じて、「快適な建物環境の創造に貢献する」社会的な責任を果たしてまいります。

 お客様に価値のあるサービスを提供するために、意欲と能力を十分に伸ばす機会を提供し、高い技術力と倫理観・チャレンジ精神を発揮する自律した人材を育成してまいります。

 

b.各種研修制度

(a)ヒューマンスキル研修

 オーテックでは、事業部門、職種、性別を問わず、社会に貢献できる新たな価値を創造する若手を育成するため、「ヒューマンスキル研修」を体系立てて実施していきます。

〈研修の特徴〉

 入社10年目までに、体系的に一貫した「ヒューマンスキル」を「積み重ね」学ぶことで、オーテックの社員としての共通認識を持たせ、従業員エンゲージメントの向上にもつなげます。

〈到達目標〉

オーテックの未来を担う人材に成長する

ⓐ信頼を得る誠実なマインドとコミュニケーションスキル

ⓑ自発的に未来を創造するマインドの醸成

ⓒ積極的に未来に向けて行動するリーダーシップの発揮

(b)技術研修

 自動制御工事を営む当社において、優れた技術者を育成することは、会社成長の要でもあります。

 オーテックでは、優れた技術者の育成を図るため技術者教育を段階的に実施し、技術者の早期戦力化、習熟化により、お客様に満足いただける品質の施工物件を提供し、オーテックの企業価値を高めてまいります。

〈新入社員技術研修〉

 新入社員は、1年間の技術研修に取り組みます。技術講習の受講と支店の現場実践を繰り返すことにより、基礎的な技術を身に着けます。

〈実務者研修(初級・中級・上級)〉

 社員の成長段階に応じて、初級、中級、上級の各実務者研修を実施し、研修参加者が各々の立場、役割を理解するとともに、実務能力の向上を図ります。

(c)管理者・管理職向け研修

〈管理者研修〉

 管理者を対象に実施します。対人関係にポイントを置き、人間関係を通じたリーダーシップ・プログラムとして実施します。

〈管理職研修〉

 課長職を対象にマネジメントを学ぶ機会とし、動機づけ、チームづくり、ダイバーシティ、ハラスメント等の指導育成に必要なスキルと知識を学ぶものとします。

〈上級管理職研修〉

 支店長、統括部長など組織を束ねる部門長を対象に、外部の研修機関が実施する公開講座に参加します。エグゼクティブに求められるリーダーシップやリーダーに必要な考え方、理論を習得し、組織を導くための力を形成します。

(d)その他の研修

〈キャリアデザイン研修〉

 女性社員を対象に実施する研修とし、キャリアを通じての自己実現、自身の将来像を考える機会とすることにより、さらなる成長を促しキャリアアップにつなげます。

 また、会社のダイバーシティ推進を理解する機会とします。

 

c.人材の確保

 当社の人材確保は、新規学卒者の採用を基本としています。技術者の採用においては、理工系学部にとどまらず、文科系学部の採用も実施しております。また、自動制御工事を行う当社では、業種の性質上、男性の応募比率が高いことから、女性の採用比率が低い傾向にありますが、女性技術者の採用を積極的に実施してまいります。

 文科系学部の出身者や女性採用者の入社後の不安を解消するために、入社後に実施する「新入社員技術研修」において、1年間の技術的講習や現場実践を繰り返し実施して、技術習得に努めます。

 このほか、人材を確保するため、経験者採用を積極的に実施します。社内の人的資源の不足や役割に見合う中核人材が不足する場合には、経験者採用による人員補強を実施してまいります。

 

d.社内環境整備に関する方針

 当社は、性別・年齢・国籍・経験・障がい等の有無を問わず、多様な人材がその能力を発揮し、活躍できる機会を提供するとともに、社員一人ひとりが健康で、安心して働ける社内環境の整備を進めてまいります。

・いきいきと働ける職場環境の整備

・仕事と育児・介護の両立支援

・女性活躍の推進

・ワークライフバランスの向上

・高齢化社会に向けた取り組み

 

(3)リスク管理

 当社は、環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなど、サステナビリティ評価に関する認証機関であるEcoVadis社の調査を年1回受検することにより、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価及び管理しております。

 

(4)指標及び目標

 短期及び中長期にわたり経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対して、当社の取り組みを長期的に評価、管理及び監視するための指標を当社のコーポレートサイトに掲載しております(https://www.o-tec.co.jp/sustainability/)。

 また、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

 

指標

目標

実績(当事業年度)

女性従業員の育児休業取得率

2024年度 取得率100

112.5

男性従業員の育児休業取得率

2024年度 取得率30

100.0

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(自然災害リスク)

(1) 自然災害の発生によるリスク

 予期しない大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、その発生する被害に応じて業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、各拠点において防災計画を整備することにより、影響を低減することに努めております。

 

(2) 感染症に関するリスク

 新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、建設現場が一時的に停止することにより正常な事業活動の継続が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、衛生管理の徹底や時差出勤及びテレワーク等の施策を実施することにより、影響を低減することに努めております。

 

(外部環境リスク)

(1) 当社グループが係わる市場の急激な変動(経済動向)

 当社グループの事業に関連する国内建設市場は、景気の動向に左右されやすいため、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、既設工事や保守工事などの派生工事の受注を積み増すことにより、景気の後退期における急激な業績低下の回避に努めております。

 

(2) 原材料価格の高騰

 当社グループが取り扱う商品及び資材の原材料価格が相場変動等により高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、複数の購買先を確保することで急激な価格変動を抑制し、仕入価格の安定化に努めております。

 

(3) 業績の季節的変動

 当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間の売上高に比べて第4四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。

 

(4) のれんの減損に係るリスク

 当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。対象会社の事業計画が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、事業計画の進捗を適切に把握することでリスク回避に努めてまいります。

 

(品質リスク)

(1) 施工中の事故、災害リスク

 当社グループの環境システム事業は、工事施工現場で作業及び管理を行いますので、人的・物的事故、あるいは災害の発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて限定されますが、万一の事故等に備えて各種保険に加入しております。なお、保険で補償される範囲を超えた損害賠償義務を負う可能性があります。

 

 

(2) 不採算工事発生によるリスク

 当社グループが施工する工事において、工事途中の設計変更、建設資材及び労務費の高騰等が発生した場合には不採算工事として業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて限定されますが、景気の後退期など受注競争の環境の厳しい時期に発生することがあります。物件の完工時期や予算金額の情報を選別した受注活動を行い、リスク回避に努めてまいります。

 

(3) 工事契約における工事原価総額の見積りに係るリスク

 当社グループは、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて算出しております。

 工事は一般に長期にわたるため、施工条件の変更、資機材価格の高騰、作業効率の悪化等、工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、想定していなかった事象により工事原価総額が変動した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等、リスク回避に努めてまいります。

 

(4) メンテナンス業務における営業補償リスク

 メンテナンス業務において、当社グループが提供するサービスに瑕疵等が発生し、営業補償等の損害賠償義務を負う可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて低く業績への影響額も極めて限定的ですが、技術研修を充実することや保守作業要領書を整備することによりリスク回避に努めております。

 

(5) 製造物責任に係るリスク

 当社グループが提供する製品には、高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製造物に係る賠償責任については、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(信用リスク)

(1) 取引先の信用リスク

 当社グループの取引先の経営状態悪化等により、売上債権の貸倒れが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化と影響額は極めて限定されたものではありますが、与信管理の徹底によりリスク回避に努めてまいります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の下で、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れが、景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況で推移いたしました。

 当社グループの事業に関連する建設業界は、公共建設投資については、防災・国土強靭化等を背景に底堅く推移しており、民間建設投資については、企業収益等を背景に持ち直しの傾向が続くなど、良好な受注環境が続きました。

 このような経済環境下にありまして、当社グループは、2023年3月期から2025年3月期にわたる第3次中期経営計画の経営数値目標を達成するため、「経営基盤の充実」「事業基盤の成長」「エンゲージメントの向上」を基本戦略とし、実行に努めてまいりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は293億74百万円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。また、利益につきましては、取引先の破産手続開始決定により貸倒引当金繰入額を計上したことから、営業利益は20億26百万円(同3.7%増)、経常利益は21億73百万円(同6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億86百万円(同11.3%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 環境システム事業につきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得するとともに、建物のCO2排出量低減に配慮した省エネルギー提案とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結果、新設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は165億95百万円(前連結会計年度比13.4%増)となり、営業利益は31億14百万円(同29.1%増)となりました。

 環境システム事業における完成工事高は158億83百万円(前連結会計年度比11.3%増)となり、新設工事が78億4百万円(同17.8%増)、既設工事が58億97百万円(同5.7%増)、保守工事が21億80百万円(同5.4%増)となりました。

 また、環境システム事業における受注工事高は178億45百万円(同10.5%増)となり、新設工事が94億74百万円(同16.6%増)、既設工事が61億73百万円(同4.2%増)、保守工事が21億97百万円(同4.6%増)となりました。

 管工機材事業につきましては、商品販売サイト『O/tegaru(おてがる)』を利用促進した卸販売の伸長、施工を伴う衛生設備機器の販売に努めてまいりました。この結果、売上高は127億78百万円(前連結会計年度比11.1%増)となりましたが、貸倒引当金繰入額の増加による影響から営業損失は4億81百万円(前連結会計年度は25百万円の営業利益)となりました。

 

財政状態につきましては次のとおりであります。

(資産)

 資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて34億58百万円増加し、資産合計は317億97百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が16億71百万円、有価証券が2億円、土地が1億69百万円、投資有価証券が13億27百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、商品及び製品が1億7百万円、のれんが1億59百万円減少し、貸倒引当金が8億61百万円増加したことによるものであります。

(負債)

 負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて16億82百万円増加し、負債合計は115億42百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が3億92百万円、短期借入金が4億47百万円、未払法人税等が1億42百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、長期借入金が1億28百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

 純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて17億76百万円増加し、純資産合計は202億55百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が9億43百万円、その他有価証券評価差額金が7億79百万円増加したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、62億98百万円となり、前連結会計年度末より17億49百万円(38.4%)増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は27億79百万円(前連結会計年度比256.5%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益20億40百万円、減価償却費2億35百万円、減損損失1億33百万円、のれん償却額1億59百万円、貸倒引当金の増加額8億61百万円、仕入債務の増加額3億92百万円、未払消費税等の増加額3億12百万円、その他の流動負債の増加額2億31百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、売上債権の増加額7億95百万円、法人税等の支払額8億1百万円等によるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は8億42百万円(前連結会計年度比13.8%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入3億円、定期預金の払戻による収入4億46百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出3億63百万円、有形固定資産の取得による支出3億46百万円、投資有価証券の取得による支出6億53百万円、無形固定資産の取得による支出1億33百万円、その他投資等の取得による支出1億40百万円等によるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は1億87百万円(前連結会計年度比77.7%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入25億15百万円、長期借入れによる収入1億50百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出22億85百万円、配当金の支払額4億43百万円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.商品販売の状況

(a) 商品仕入実績

品目

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

前年同期比(%)

管工機材事業

 

 

特機類(千円)

4,305,211

107.8

管・継手類(千円)

3,560,744

110.9

弁類(千円)

1,338,644

106.5

その他商品(千円)

1,354,919

111.4

小計(千円)

10,559,521

109.1

環境システム事業

 

 

自動制御機器(千円)

536,720

224.9

合計(千円)

11,096,242

111.9

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.金額は仕入価格であります。

 

(b) 商品販売方法

当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの2つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記のとおりであります。

品目

販売経路

売上高構成比率(%)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

特機類

管・継手類

弁類

その他

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52.1

47.9

合計

 

100.0

 

 

(c) 商品販売実績

品目

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

前年同期比(%)

管工機材事業

 

 

特機類(千円)

5,441,141

111.1

管・継手類(千円)

4,023,358

112.4

弁類(千円)

1,544,405

104.3

その他商品(千円)

1,769,708

114.6

小計(千円)

12,778,614

111.1

環境システム事業

 

 

自動制御機器(千円)

711,945

195.0

合計(千円)

13,490,560

113.7

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

b.工事の状況

(a) 受注工事高及び施工高の実績

ⓐ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

期首繰越

工事高

(千円)

当期受注

工事高

(千円)

(千円)

当期完成

工事高

(千円)

期末繰越工事高

当期施工高

(千円)

手持工事高

(千円)

うち施工高

(千円)

 

 

 

 

 

 

(%)

 

 

新設工事

5,560,812

8,122,496

13,683,309

6,625,487

7,057,821

3.8

266,255

6,701,232

既設工事

1,873,543

5,924,508

7,798,052

5,577,271

2,220,780

5.2

115,661

5,558,813

保守工事

132,842

2,100,743

2,233,585

2,069,803

163,781

3.2

5,208

2,071,139

工事合計

7,567,199

16,147,747

23,714,946

14,272,562

9,442,383

4.1

387,125

14,331,185

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

期首繰越

工事高

(千円)

当期受注

工事高

(千円)

(千円)

当期完成

工事高

(千円)

期末繰越工事高

当期施工高

(千円)

手持工事高

(千円)

うち施工高

(千円)

 

 

 

 

 

 

(%)

 

 

新設工事

7,057,821

9,474,478

16,532,300

7,804,795

8,727,504

1.4

118,597

7,657,137

既設工事

2,220,780

6,173,322

8,394,103

5,897,899

2,496,204

4.0

98,793

5,881,031

保守工事

163,781

2,197,658

2,361,439

2,180,930

180,509

2.4

4,344

2,180,066

工事合計

9,442,383

17,845,459

27,287,843

15,883,625

11,404,218

1.9

221,735

15,718,235

 (注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。従いまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2.期末繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

3.当期施工高は、(当期完成工事高+期末繰越施工高-期首繰越施工高)に一致しております。

 

ⓑ 受注の方法

 工事等の受注の方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

新設工事

99.8

0.2

100.0

既設工事

99.2

0.8

100.0

保守工事

49.4

50.6

100.0

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

新設工事

100.0

0.0

100.0

既設工事

98.8

1.2

100.0

保守工事

50.3

49.7

100.0

 (注)百分比は、請負金額比であります。

 

(b) 完成工事高

期別

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

新設工事

1,651,067

4,974,420

6,625,487

既設工事

2,252,387

3,324,884

5,577,271

保守工事

1,057,505

1,012,298

2,069,803

4,960,959

9,311,603

14,272,562

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

新設工事

1,564,500

6,240,294

7,804,795

既設工事

2,557,084

3,340,814

5,897,899

保守工事

1,091,950

1,088,980

2,180,930

5,213,535

10,670,089

15,883,625

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの

千葉市

千葉市花の美術館中央監視制御設備改修計装工事

ダイダン株式会社

福島第2地方合同庁舎(20)機械設備計装工事

株式会社グンエイ

(仮称)太田市運動公園 市民体育館建設計装工事

株式会社ヤマト

令和4年度 群馬県庁 空調設備リモートユニット更新計装工事

新菱冷熱工業株式会社

名古屋大学(東山)地域連携グローバル人材育成拠点施設新築計装

 

工事[PFI]

当連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの

株式会社朝日工業社

弘前大学新病棟建設計装工事

株式会社朝日工業社

Kアリーナホテル棟空調計画計装工事

三建設備工業株式会社

虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築C-2街区計装工事

日比谷総合設備株式会社

西濃厚生病院施設整備事業計装工事

株式会社工成舎

教育文化会館改修空調設備計装工事その2

3.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

(c) 手持工事高(2024年3月31日現在)

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

新設工事

2,179,267

6,548,237

8,727,504

既設工事

1,600,374

895,829

2,496,204

保守工事

27,575

152,933

180,509

3,807,217

7,597,000

11,404,218

 (注)手持工事のうち、請負金額5千万円以上の主なものは、次のとおりであります。

ダイダン株式会社

(仮称)NISEKO H PROPERTIES PROJECT新築計装工事

2024年6月完成予定

東洋熱工業株式会社

筑波大学附属病院病棟B改修計装工事

2024年7月完成予定

東洋熱工業株式会社

愛知県新体育館整備・運営等事業計装工事

2025年3月完成予定

東洋熱工業株式会社

東京エレクトロン宮城第3開発棟新築計装工事

2025年4月完成予定

大成温調株式会社

東京辰巳国際水泳場(5)計装工事

2025年5月完成予定

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの事業に関連する建設業界は、公共建設投資については、防災・国土強靭化等を背景に底堅く推移しており、民間建設投資については、企業収益等を背景に持ち直しの傾向が続くなど、良好な受注環境が続きました。

 このような環境下にありまして、売上高につきましては、環境システム事業における新設工事の完成工事高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ32億36百万円増収の293億74百万円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。

 売上総利益につきましては、売上高が増加したことにより、前連結会計年度に比べ12億69百万円増益の74億14百万円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。また、売上高総利益率は1.7ポイント上昇いたしました。

 販売費及び一般管理費につきましては、取引先の破産手続開始決定に伴い貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ11億96百万円増加の53億88百万円(前連結会計年度比28.5%増)となりました。

 営業利益につきましては前連結会計年度に比べ72百万円増益の20億26百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。

 営業外損益につきましては、営業外収益に受取配当金68百万円、持分法による投資利益57百万円等、営業外費用に支払利息25百万円等を計上した結果、1億47百万円の収益(純額)となりました。

 経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ1億35百万円増益の21億73百万円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。

 特別損益につきましては、減損損失等の計上により1億33百万円の損失(純額)となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ1億40百万円増益の13億86百万円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。

 なお、環境システム事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ16億97百万円増加の178億45百万円(前連結会計年度比10.5%増)となりました。

 当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。

 資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて34億58百万円増加し、資産合計は317億97百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が16億71百万円、有価証券が2億円、土地が1億69百万円、投資有価証券が13億27百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、商品及び製品が1億7百万円、のれんが1億59百万円減少し、貸倒引当金が8億61百万円増加したことによるものであります。

 負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて16億82百万円増加し、負債合計は115億42百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が3億92百万円、短期借入金が4億47百万円、未払法人税等が1億42百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、長期借入金が1億28百万円減少したことによるものであります。

 純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて17億76百万円増加し、純資産合計は202億55百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が9億43百万円、その他有価証券評価差額金が7億79百万円増加したことによるものであります。

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 環境システム事業につきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得するとともに、建物のCO2排出量低減に配慮した省エネルギー提案とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結果、新設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は165億95百万円(前連結会計年度比13.4%増)となり、営業利益は31億14百万円(同29.1%増)となりました。

 環境システム事業における完成工事高は158億83百万円(前連結会計年度比11.3%増)となり、新設工事が78億4百万円(同17.8%増)、既設工事が58億97百万円(同5.7%増)、保守工事が21億80百万円(同5.4%増)となりました。

 また、環境システム事業における受注工事高は178億45百万円(同10.5%増)となり、新設工事が94億74百万円

(同16.6%増)、既設工事が61億73百万円(同4.2%増)、保守工事が21億97百万円(同4.6%増)となりました。

 

 

 セグメント資産は、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額、建物及び構築物等が増加し、のれん等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ8億3百万円増加の104億31百万円となりました。

 管工機材事業につきましては、商品販売サイト『O/tegaru(おてがる)』を利用促進した卸販売の伸長、施工を伴う衛生設備機器の販売に努めてまいりました。この結果、売上高は127億78百万円(前連結会計年度比11.1%増)となりましたが、貸倒引当金繰入額の増加による影響から、営業損失は4億81百万円(前連結会計年度は25百万円の営業利益)となりました。

 セグメント資産は、投資有価証券等が増加し、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ5億96百万円減少の93億48百万円となりました。

 各報告セグメントに配分していない全社資産につきましては、現金及び預金、投資有価証券等が増加し、ソフトウエア等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ32億50百万円増加の120億16百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの事業に関連する建設業界では、大型再開発案件の継続と製造業の省力化に向けた設備投資需要の増加が期待されるものの、建設業就業者数の減少や建設資材価格の高騰が深刻化しており、厳しい経営環境は続くものと思われます。また、「第2事業の状況 3事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

a.キャッシュ・フロー

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.契約債務

  2024年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(千円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

1,170,000

1,170,000

長期借入金

338,582

254,564

83,016

1,002

リース債務

467,785

57,731

110,755

90,423

208,874

  上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

c.財務政策

  当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金及びリース債務で調達しております。

 2024年3月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億76百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計46億30百万円の当座貸越契約を締結しております(借入実行残高11億70百万円、借入未実行残高34億60百万円)。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、第3次中期経営計画(2022年度~2024年度)に沿って事業を推進しており、第3次中期経営計画の2年目である2023年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

 売上高は、当連結会計年度に計画しました285億円に対して293億74百万円となりました。主な要因といたしましては、環境システム事業の新設工事の完成工事高が増加したためであります。営業利益は、同25億円に対して20億26百万円となりました。主な要因といたしましては、販売費及び一般管理費が増加したためであります。なお、自己資本利益率は計画比0.7ポイント減の7.3%となりました。

指標

2023年度

(計画)

2023年度

(実績)

2023年度

(計画比)

2024年度

(計画)

売上高

28,500百万円

29,374百万円

874百万円増

(3.1%増)

30,000百万円

営業利益

2,500百万円

2,026百万円

473百万円減

(18.9%減)

3,000百万円

自己資本利益率

8.0%

7.3%

0.7ポイント減

8.0%以上

 

5【経営上の重要な契約等】

特約店契約

契約会社名

相手方の名称

契約の内容

契約の種類

契約期間

株式会社オーテック(当社)

アズビル株式会社

空調自動制御機器等の

供給に関する契約

特約店契約

2024年4月1日から

2025年3月31日まで

 

6【研究開発活動】

 当社グループは、従来より複雑化、多様化する顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおります。研究開発は主に連結子会社の株式会社インターセントラルで行われており、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、51百万円であります。

 なお、セグメント毎の研究開発費を区分することが困難であることから、研究開発費を総額で記載しております。