第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行うセミナーに参加しております。また、EY新日本有限責任監査法人等が行う各種セミナーにも参加して適正性の確保に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,205,692

6,877,207

受取手形・完成工事未収入金等

※1,※2,※6 5,388,370

※1,※2,※6,※9 4,843,456

電子記録債権

※1,※6 3,177,924

※1,※6,※9 3,984,511

売掛金

※1 2,136,821

※1 1,916,722

有価証券

400,000

600,000

未成工事支出金

179,701

151,197

商品及び製品

857,455

749,697

原材料及び貯蔵品

650,864

694,310

その他

228,088

189,832

貸倒引当金

6,319

231,982

流動資産合計

18,218,599

19,774,953

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※5 3,064,086

※5 3,123,449

減価償却累計額

1,628,394

1,722,130

建物及び構築物(純額)

※5 1,435,691

※5 1,401,319

土地

※5,※7 1,357,624

※5,※7 1,527,261

リース資産

379,210

387,776

減価償却累計額

110,952

138,060

リース資産(純額)

268,258

249,716

建設仮勘定

18,572

50,088

その他

714,119

755,379

減価償却累計額

552,111

560,036

その他(純額)

162,008

195,342

有形固定資産合計

3,242,154

3,423,729

無形固定資産

 

 

のれん

1,272,185

1,113,162

リース資産

17,749

4,192

その他

165,200

438,748

無形固定資産合計

1,455,136

1,556,103

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4,※5 4,218,840

※4,※5 5,546,570

退職給付に係る資産

434,940

498,945

その他

769,926

1,633,905

貸倒引当金

350

636,483

投資その他の資産合計

5,423,357

7,042,938

固定資産合計

10,120,648

12,022,770

資産合計

28,339,248

31,797,724

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

1,538,886

※9 1,110,547

電子記録債務

3,004,241

※9 3,829,992

買掛金

1,112,264

1,107,549

短期借入金

※5,※8 976,718

※5,※8 1,424,564

リース債務

54,475

57,731

未払法人税等

603,779

746,499

未成工事受入金

※3 361,158

※3 297,287

賞与引当金

363,554

390,028

役員賞与引当金

53,950

57,347

完成工事補償引当金

11,299

19,108

工事損失引当金

1,800

製品保証引当金

4,614

5,352

株式給付引当金

43,087

その他

469,391

1,007,448

流動負債合計

8,556,130

10,096,542

固定負債

 

 

長期借入金

212,692

84,018

リース債務

368,662

410,054

繰延税金負債

274,330

301,327

再評価に係る繰延税金負債

※7 68,844

※7 68,844

役員退職慰労引当金

79,715

81,905

株式給付引当金

22,092

役員株式給付引当金

15,636

27,938

退職給付に係る負債

108,472

113,586

その他

153,182

357,790

固定負債合計

1,303,628

1,445,465

負債合計

9,859,758

11,542,008

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

599,400

599,400

資本剰余金

694,300

694,300

利益剰余金

17,027,719

17,970,923

自己株式

655,090

654,607

株主資本合計

17,666,328

18,610,015

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

695,200

1,474,682

土地再評価差額金

※7 366,456

※7 366,456

退職給付に係る調整累計額

51,398

65,723

その他の包括利益累計額合計

380,142

1,173,949

非支配株主持分

433,018

471,751

純資産合計

18,479,489

20,255,716

負債純資産合計

28,339,248

31,797,724

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 26,138,165

※1 29,374,185

売上原価

※2 19,992,683

※2 21,959,241

売上総利益

6,145,482

7,414,943

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料

1,214,705

1,284,309

賞与引当金繰入額

168,299

179,892

役員賞与引当金繰入額

63,450

68,147

退職給付費用

66,768

62,633

役員退職慰労引当金繰入額

1,990

2,190

株式給付引当金繰入額

22,298

21,612

役員株式給付引当金繰入額

9,036

12,302

貸倒引当金繰入額

398

861,881

賃借料

313,993

329,622

その他

2,331,591

2,565,607

販売費及び一般管理費合計

※3 4,191,734

※3 5,388,200

営業利益

1,953,747

2,026,742

営業外収益

 

 

受取利息

7,736

11,291

受取配当金

58,624

68,181

持分法による投資利益

29,704

57,412

保険解約返戻金

2,025

36,206

その他

23,110

23,666

営業外収益合計

121,201

196,757

営業外費用

 

 

支払利息

22,097

25,121

為替差損

5,526

10,245

不動産賃貸費用

4,903

7,905

その他

4,378

6,327

営業外費用合計

36,905

49,600

経常利益

2,038,043

2,173,899

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 821

※4 2,794

投資有価証券売却益

2,400

固定資産受贈益

5,788

特別利益合計

9,009

2,794

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 312

※5 191

固定資産除却損

※6 5,667

※6 2,070

減損損失

※7 45,944

※7 133,886

特別損失合計

51,924

136,149

税金等調整前当期純利益

1,995,128

2,040,545

法人税、住民税及び事業税

720,939

937,375

法人税等調整額

13,023

322,942

法人税等合計

707,916

614,433

当期純利益

1,287,212

1,426,112

非支配株主に帰属する当期純利益

41,004

39,521

親会社株主に帰属する当期純利益

1,246,207

1,386,590

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,287,212

1,426,112

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

121,812

767,175

退職給付に係る調整額

42,323

14,324

持分法適用会社に対する持分相当額

719

12,760

その他の包括利益合計

※1 78,770

※1 794,260

包括利益

1,365,982

2,220,373

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,324,939

2,180,398

非支配株主に係る包括利益

41,043

39,974

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

599,400

694,300

16,236,625

361,726

17,168,599

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

455,114

 

455,114

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,246,207

 

1,246,207

自己株式の取得

 

 

 

293,569

293,569

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

205

205

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

791,093

293,363

497,729

当期末残高

599,400

694,300

17,027,719

655,090

17,666,328

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

574,145

366,456

93,721

301,410

393,217

17,863,227

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

455,114

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,246,207

自己株式の取得

 

 

 

 

 

293,569

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

205

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

121,054

42,323

78,731

39,801

118,532

当期変動額合計

121,054

42,323

78,731

39,801

616,261

当期末残高

695,200

366,456

51,398

380,142

433,018

18,479,489

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

599,400

694,300

17,027,719

655,090

17,666,328

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

443,386

 

443,386

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,386,590

 

1,386,590

自己株式の取得

 

 

 

134

134

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

617

617

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

943,204

482

943,687

当期末残高

599,400

694,300

17,970,923

654,607

18,610,015

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

695,200

366,456

51,398

380,142

433,018

18,479,489

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

443,386

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,386,590

自己株式の取得

 

 

 

 

 

134

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

617

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

779,482

14,324

793,807

38,732

832,540

当期変動額合計

779,482

14,324

793,807

38,732

1,776,227

当期末残高

1,474,682

366,456

65,723

1,173,949

471,751

20,255,716

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,995,128

2,040,545

減価償却費

209,795

235,304

減損損失

45,944

133,886

のれん償却額

159,023

159,023

貸倒引当金の増減額(△は減少)

258

861,797

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,840

26,473

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1,743

3,397

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

3,630

7,809

工事損失引当金の増減額(△は減少)

700

1,800

製品保証引当金の増減額(△は減少)

481

738

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,990

2,190

株式給付引当金の増減額(△は減少)

22,298

21,612

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

9,036

12,302

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

31,628

38,249

受取利息及び受取配当金

66,360

79,472

保険解約返戻金

2,025

36,206

支払利息

22,097

25,121

持分法による投資損益(△は益)

29,704

57,412

売上債権の増減額(△は増加)

1,536,008

795,053

棚卸資産の増減額(△は増加)

336,319

92,197

仕入債務の増減額(△は減少)

760,370

392,697

未成工事受入金の増減額(△は減少)

206,286

63,870

未払消費税等の増減額(△は減少)

131,700

312,933

その他の流動負債の増減額(△は減少)

5,651

231,519

その他

14,927

37,805

小計

1,328,488

3,525,292

利息及び配当金の受取額

67,833

80,559

利息の支払額

22,042

25,104

法人税等の支払額

594,646

801,177

営業活動によるキャッシュ・フロー

779,632

2,779,570

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

400,000

300,000

定期預金の預入による支出

315,401

363,601

定期預金の払戻による収入

301,600

446,200

有形固定資産の取得による支出

579,822

346,155

投資有価証券の取得による支出

647,689

653,931

無形固定資産の取得による支出

45,326

133,447

その他投資等の取得による支出

110,789

140,454

その他

19,403

48,427

投資活動によるキャッシュ・フロー

978,027

842,961

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

2,080,000

2,515,000

短期借入金の返済による支出

2,030,000

2,285,000

長期借入れによる収入

150,000

配当金の支払額

455,099

443,063

非支配株主への配当金の支払額

1,242

1,242

その他

435,756

123,225

財務活動によるキャッシュ・フロー

842,098

187,530

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,040,493

1,749,078

現金及び現金同等物の期首残高

5,590,265

4,549,772

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,549,772

※1 6,298,851

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

    ・連結子会社の数        7社 フルノ電気工業株式会社

                       株式会社道東オーテック

                       株式会社オーテックサービス北海道

                       株式会社三雄商会

                       株式会社オーテック環境

                       株式会社インターセントラル

                       株式会社九州オーテック

    ・非連結子会社の数       2社 株式会社オーテックサービス東北

                       株式会社オーテックサービス北関東

 株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の状況

    ・持分法適用の関連会社数    1社 株式会社大和バルブ

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況

    ・持分法非適用の非連結子会社数 2社 株式会社オーテックサービス東北

                       株式会社オーテックサービス北関東

 株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用手続きに関する特記事項

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

② 棚卸資産

(イ)未成工事支出金

個別法による原価法

(ロ)商品及び製品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ハ)原材料及び貯蔵品

原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 10~47年

② 無形固定資産(のれん及びリース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を吟味して回収不能見込額を引当計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の補償費用に備えて、主として実績率による補償見積額を計上しております。

⑤ 工事損失引当金

手持受注工事の将来の損失に備えて、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を計上しております。

⑥ 製品保証引当金

連結子会社の一部は、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要額を計上しております。

⑦ 役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員の退職による慰労金の支給に備えて、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

⑧ 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑨ 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えて、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債については、従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

(イ) 環境システム事業

新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス(保守)工事、自動制御機器の販売

(ロ) 管工機材事業

特機類、管・継手類、弁類及びその他商品の販売

② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

(イ) 環境システム事業

工事契約につきましては、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて算出しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。また、期間がごく短い工事契約につきましては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

保守工事の契約につきましては、主として顧客との契約期間に対する期間の経過に応じて収益を認識しております。

自動制御機器に関する商品及び製品販売につきましては、出荷時と顧客が商品及び製品に対する支配を獲得する時点が通常の期間であるため代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

(ロ) 管工機材事業

特機類、管・継手類、弁類及びその他商品に関する商品及び製品販売につきましては、顧客に商品及び製品の引渡時点で、顧客が商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しているため、主として商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、代理人取引と判断される一部の取引につきましては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 10年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.工事契約における収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識した完成工事高

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

完成工事高

8,632,527

10,164,566

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約につきましては、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて算出しております。

工事は一般に長期にわたるため、施工条件の変更、資機材価格の高騰、作業効率の悪化等、工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、想定していなかった事象により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

のれん

1,272,185

1,113,162

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株式会社インターセントラルの全株式を取得し、子会社化したことに伴い発生したものであり、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額と株式の取得価額との差額等をのれんの金額として計上しております。

当該のれんの回収可能価額は、当社グループの子会社となる事で新たに発生するシナジー効果、具体的には販路拡大による売上増加、協働化によるコスト削減等を織り込んだ事業計画を基礎とする使用価値に基づき算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、のれんに対して減損損失の認識をする可能性があり、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

    2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基 準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

    2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について

は、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた25,136千円は、「保険解約返戻金」2,025千円、「その他」23,110千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」及び「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた18,553千円は、「保険解約返戻金」△2,025千円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」5,651千円、「その他」14,927千円として組み替えております。

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△25,923千円は、「無形固定資産の取得による支出」△45,326千円、「その他」19,403千円として組み替えております。

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入金の返済による支出」、「自己株式の取得による支出」及び「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入金の返済による支出」に表示していた△75,308千円、「自己株式の取得による支出」に表示していた△293,569千円、「リース債務の返済による支出」に表示していた△66,878千円は、「その他」△435,756千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT)の導入)

 当社は、2021年6月29日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、2021年8月31日より、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項目において同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。

 本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

1.取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

2.信託に残存する自社の株式

 当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度72,726千円、27,600株、当連結会計年度72,726千円、27,600株であります。

 

(株式付与ESOP信託の導入)

 当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しており、2022年3月8日付で自己株式51,840株について、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

 本制度は、2024年5月26日に創業90年を迎えることを機に、当社従業員に対して自社の株式を交付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランであります。

 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

1.取引の概要

 本制度では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は予め定める株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

2.信託に残存する自社の株式

 当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度118,352千円、51,750株、当連結会計年度117,734千円、51,480株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,168,037千円

876,418千円

完成工事未収入金等

3,415,825

3,377,280

電子記録債権

3,177,924

3,984,511

売掛金

2,136,821

1,916,722

9,898,608

10,154,932

 

※2 受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

完成工事未収入金等

804,506千円

589,757千円

 

※3 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未成工事受入金

361,158千円

297,287千円

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

335,649千円

404,351千円

 

※5 担保資産及び担保付債務

 金融機関の借入等に対して担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

69,478千円

57,999千円

土地

251,259

251,259

320,738

309,258

 

 上記に対応する債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

122,750千円

220,000千円

 

 営業保証金の代用として差入れている資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

土地

49,087千円

49,087千円

投資有価証券

1,184

2,491

50,271

51,578

 

 

 

※6 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

87,582千円

77,399千円

電子記録債権裏書譲渡高

450

2,822

 

※7 事業用土地の再評価

 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

 

再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

 

 

※8 当座貸越契約

 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越契約の総額

4,330,000千円

4,630,000千円

借入実行残高

940,000

1,170,000

差引額

3,390,000

3,460,000

 

※9 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

98,086千円

電子記録債権

240,100

支払手形

27,410

電子記録債務

448,703

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1,800千円

-千円

 

※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

50,976千円

51,615千円

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 有形固定資産(その他)

821千円

2,794千円

 

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 有形固定資産(その他)

312千円

191千円

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 建物及び構築物

 有形固定資産(その他)

 投資その他の資産(その他)

5,300千円

181

185

443千円

1,627

5,667

2,070

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

東京都江東区

管工機材事業営業施設

リース資産(無形)

無形固定資産(その他)

 当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めないリース資産(無形)及び無形固定資産(その他)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45,944千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、リース資産(無形)26,201千円、無形固定資産(その他)19,743千円であります。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるものについては正味売却価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

東京都江東区

管工機材事業営業施設

リース資産(有形)

リース資産(無形)

無形固定資産(その他)

 当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めないリース資産(有形)、リース資産(無形)及び無形固定資産(その他)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(133,886千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、リース資産(有形)10,965千円、リース資産(無形)77,034千円、無形固定資産(その他)45,887千円であります。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるものについては正味売却価額を零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

177,628千円

1,105,198千円

組替調整額

△2,400

税効果調整前

175,228

1,105,198

税効果額

△53,415

△338,022

その他有価証券評価差額金

121,812

767,175

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△45,892

38,225

組替調整額

△15,091

△17,584

税効果調整前

△60,984

20,640

税効果額

18,661

△6,316

退職給付に係る調整額

△42,323

14,324

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△719

12,760

持分法適用会社に対する持分相当額

△719

12,760

その他の包括利益合計

78,770

794,260

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,700,000

5,700,000

合計

5,700,000

5,700,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

450,211

137,979

90

588,100

合計

450,211

137,979

90

588,100

(注)1.自己株式の株式数の増加137,979株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による当社の株式の取得137,900株、単元未満株式の買取り79株によるものであります。

2.自己株式の株式数の減少90株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式の処分によるものであります。

3.自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首27,600株、当連結会計年度末27,600株)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首51,840株、当連結会計年度末51,750株)が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

455,114

85

2022年3月31日

2022年6月30日

(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,346千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式に対する配当金4,406千円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

443,386

利益剰余金

85

2023年3月31日

2023年6月30日

(注)2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,346千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式に対する配当金4,398千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,700,000

5,700,000

合計

5,700,000

5,700,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

588,100

56

270

587,886

合計

588,100

56

270

587,886

(注)1.自己株式の株式数の増加56株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.自己株式の株式数の減少270株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式の処分によるものであります。

3.自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首27,600株、当連結会計年度末27,600株)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首51,750株、当連結会計年度末51,480株)が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

443,386

85

2023年3月31日

2023年6月30日

(注)2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,346千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式に対する配当金4,398千円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

652,032

利益剰余金

125

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,450千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式に対する配当金6,435千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

5,205,692

千円

6,877,207

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△655,919

 

△578,356

 

現金及び現金同等物

4,549,772

 

6,298,851

 

 

2 重要な非資金取引の内容

 (1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

26,201

千円

87,999

千円

 (2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

47,100

千円

千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、ホストコンピュータ、事務機器等であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

60,486

108,569

1年超

435,198

482,608

合計

495,684

591,177

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、金利動向等を踏まえながら運用益の最大化を図っております。資金調達については、銀行借入により調達し、安定的かつ低利な調達を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、当社は債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

4,227,830

4,219,454

△8,376

資産計

4,227,830

4,219,454

△8,376

(2) リース債務(流動負債)

54,475

54,114

△360

(3) 長期借入金(1年内返済予定含む)

249,410

248,913

△496

(4) リース債務(固定負債)

368,662

363,272

△5,390

負債計

672,547

666,301

△6,246

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

5,686,859

5,672,065

△14,793

資産計

5,686,859

5,672,065

△14,793

(2) リース債務(流動負債)

57,731

57,527

△203

(3) 長期借入金(1年内返済予定含む)

338,582

337,545

△1,036

(4) リース債務(固定負債)

410,054

409,616

△437

負債計

806,367

804,689

△1,677

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

55,360

55,360

これらについては、市場価格がないことから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 社債

300,000

2,100,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

980

(2) その他

100,000

合計

400,980

2,100,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 社債

500,000

2,200,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債権(社債)

1,220

(2) その他

100,000

合計

601,220

2,200,000

(注)「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「売掛金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 長期借入金

36,718

204,008

4,008

4,008

668

 リース債務

54,475

38,205

33,694

33,460

28,483

234,818

 合計

91,193

242,213

37,702

37,468

29,151

234,818

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 長期借入金

254,564

54,008

29,008

1,002

 リース債務

57,731

55,732

55,023

50,587

39,835

208,874

 合計

312,295

109,740

84,031

51,589

39,835

208,874

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

株式

1,726,749

1,726,749

資産計

1,726,749

1,726,749

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

株式

2,885,639

2,885,639

資産計

2,885,639

2,885,639

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券

社債

その他

2,391,623

101,081

 

2,391,623

101,081

資産計

2,492,705

2,492,705

(2)リース債務(流動負債)

(3)長期借入金(1年内返済予定含む)

(4)リース債務(固定負債)

54,114

248,913

363,272

54,114

248,913

363,272

負債計

666,301

666,301

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券

社債

その他

2,685,206

101,220

 

2,685,206

101,220

資産計

2,786,426

2,786,426

(2)リース債務(流動負債)

(3)長期借入金(1年内返済予定含む)

(4)リース債務(固定負債)

57,527

337,545

409,616

57,527

337,545

409,616

負債計

804,689

804,689

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)有価証券及び投資有価証券

 上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(2)リース債務(流動負債)、並びに(4)リース債務(固定負債)

 これらの時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。

(3)長期借入金(1年内返済予定含む)

 長期借入金(1年内返済予定含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100,000

100,640

640

(3)その他

小計

100,000

100,640

640

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

2,300,000

2,290,983

△9,016

(3)その他

小計

2,300,000

2,290,983

△9,016

合計

2,400,000

2,391,623

△8,376

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

200,000

200,460

460

(3)その他

小計

200,000

200,460

460

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

2,500,000

2,484,746

△15,253

(3)その他

小計

2,500,000

2,484,746

△15,253

合計

2,700,000

2,685,206

△14,793

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,726,749

746,769

979,979

(2) 債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

(3) その他

小計

1,726,749

746,769

979,979

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

980

980

  ③その他

(3) その他

100,101

100,101

小計

101,081

101,081

合計

1,827,830

847,851

979,979

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額55,360千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,885,639

800,460

2,085,178

(2) 債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

(3) その他

小計

2,885,639

800,460

2,085,178

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

1,220

1,220

  ③その他

(3) その他

100,000

100,000

小計

101,220

101,220

合計

2,986,859

901,680

2,085,178

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額55,360千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

6,110

2,400

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

6,110

2,400

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、子会社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,192,734千円

1,232,535千円

勤務費用

67,950

67,697

利息費用

11,927

12,325

数理計算上の差異の発生額

退職給付の支払額

7,394

△47,470

9,682

△102,068

退職給付債務の期末残高

1,232,535

1,220,171

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,644,020千円

1,665,255千円

期待運用収益

32,880

33,305

数理計算上の差異の発生額

△38,498

47,907

事業主からの拠出額

74,324

73,173

退職給付の支払額

△47,470

△102,068

年金資産の期末残高

1,665,255

1,717,573

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

95,461千円

106,251千円

退職給付費用

28,751

20,737

制度への拠出額

△17,960

△14,946

退職給付に係る負債の期末残高

106,251

112,043

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,421,570千円

1,413,978千円

年金資産

△1,748,039

△1,799,336

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△326,468

△385,358

 

 

 

退職給付に係る負債

108,472

113,586

退職給付に係る資産

△434,940

△498,945

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△326,468

△385,358

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

67,950千円

67,697千円

利息費用

11,927

12,325

期待運用収益

△32,880

△33,305

数理計算上の差異の費用処理額

△15,091

△17,584

簡便法で計算した退職給付費用

28,751

20,737

確定給付制度に係る退職給付費用

60,656

49,870

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

60,984千円

△20,640千円

合 計

60,984

△20,640

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△74,061千円

△94,702千円

合 計

△74,061

△94,702

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

債券

16%

24%

株式

23

17

オルタナティブ投資

17

33

一般勘定

38

14

その他

6

12

合 計

100

100

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、プライベートエクイティ等への投資であります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

1.0%

1.0%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

予想昇給率

3.8

3.8

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,576千円、当連結会計年度51,380千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入超過額

1,255千円

 

265,306千円

賞与引当金

110,936

 

119,326

減価償却の償却超過額

51,777

 

93,834

未払事業税否認

35,825

 

46,680

減損損失

44,280

 

44,280

その他

185,118

 

201,836

繰延税金資産小計

429,194

 

771,264

評価性引当額

△97,961

 

△95,065

繰延税金資産合計

331,233

 

676,198

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△296,042

 

△634,065

退職給付に係る資産

△110,242

 

△123,456

固定資産圧縮積立金

△50,420

 

△49,948

その他

△82,387

 

△97,985

繰延税金負債合計

△539,094

 

△905,455

繰延税金資産(負債)の純額

△207,860

 

△229,257

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

受取配当金など永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

住民税均等割

1.4

 

評価性引当額

△0.1

 

のれん償却額

2.4

 

その他

△0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.5

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

環境システム

事業

管工機材

事業

売上高

新設工事

既設工事

保守工事

特機類

管・継手類

弁類

その他商品

自動制御機器

 

6,625,487

5,577,271

2,069,803

365,010

 

4,897,328

3,578,482

1,480,269

1,544,511

 

6,625,487

5,577,271

2,069,803

4,897,328

3,578,482

1,480,269

1,544,511

365,010

顧客との契約から生

じる収益

14,637,572

11,500,592

26,138,165

その他の収益

外部顧客への売上高

14,637,572

11,500,592

26,138,165

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

環境システム

事業

管工機材

事業

売上高

新設工事

既設工事

保守工事

特機類

管・継手類

弁類

その他商品

自動制御機器

 

7,804,795

5,897,899

2,180,930

711,945

 

5,441,141

4,023,358

1,544,405

1,769,708

 

7,804,795

5,897,899

2,180,930

5,441,141

4,023,358

1,544,405

1,769,708

711,945

顧客との契約から生

じる収益

16,595,570

12,778,614

29,374,185

その他の収益

外部顧客への売上高

16,595,570

12,778,614

29,374,185

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 履行義務の充足時点に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

8,785,487

9,898,608

契約資産

381,499

804,506

契約負債

154,872

361,158

 環境システム事業につきましては、期末日時点で履行義務を充足しているもののうち、未請求のものを契約資産としており、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。また、顧客からの前受金を契約負債に計上しており、収益の認識に伴い取崩しております。取引の対価は、主として履行義務を充足してから2ヵ月以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

 管工機材事業につきましては、商品及び製品の引渡後、主として2ヵ月以内に取引の対価を受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は154,575千円であります。また、当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

9,898,608

10,154,932

契約資産

804,506

589,757

契約負債

361,158

297,287

 環境システム事業につきましては、期末日時点で履行義務を充足しているもののうち、未請求のものを契約資産としており、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。また、顧客からの前受金を契約負債に計上しており、収益の認識に伴い取崩しております。取引の対価は、主として履行義務を充足してから2ヵ月以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

 管工機材事業につきましては、商品及び製品の引渡後、主として2ヵ月以内に取引の対価を受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は358,430千円であります。また、当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、長期にわたり収益が認識される契約を有するセグメントは環境システム事業であります。工事契約における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

7,996,613

10,114,553

1年超

1,445,770

1,289,665

合計

9,442,383

11,404,218

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「管工機材事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「環境システム事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス(保守)工事、自動制御機器及び環境関連機器の販売を行っております。「管工機材事業」は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管などを販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

環境システム事業

管工機材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,637,572

11,500,592

26,138,165

26,138,165

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,620

1,341

22,961

22,961

14,659,193

11,501,934

26,161,127

22,961

26,138,165

セグメント利益

2,412,309

25,312

2,437,622

483,874

1,953,747

セグメント資産

9,628,471

9,944,985

19,573,457

8,765,791

28,339,248

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

122,097

69,145

191,242

28,226

219,469

のれんの償却額

60,987

98,036

159,023

159,023

持分法適用会社への投資額

316,649

316,649

316,649

有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額

268,929

297,533

566,463

36,742

603,205

 (注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△19千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△483,855千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,765,791千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

環境システム事業

管工機材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,595,570

12,778,614

29,374,185

29,374,185

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,568

1,401

14,969

14,969

16,609,139

12,780,015

29,389,154

14,969

29,374,185

セグメント利益又は損失

3,114,408

481,906

2,632,502

605,759

2,026,742

セグメント資産

10,431,986

9,348,983

19,780,970

12,016,754

31,797,724

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

136,024

71,661

207,686

27,618

235,304

のれんの償却額

60,987

98,036

159,023

159,023

持分法適用会社への投資額

385,351

385,351

385,351

有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額

548,716

248,280

796,997

75,617

872,614

 (注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去19千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△605,778千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,016,754千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

環境システム事業

管工機材事業

全社・消去

合計

減損損失

45,944

45,944

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

環境システム事業

管工機材事業

全社・消去

合計

減損損失

133,886

133,886

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

環境システム事業

管工機材事業

全社・消去

合計

当期償却額

60,987

98,036

159,023

当期末残高

487,896

784,289

1,272,185

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

環境システム事業

管工機材事業

全社・消去

合計

当期償却額

60,987

98,036

159,023

当期末残高

426,909

686,253

1,113,162

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の被所有割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の

関係会社

JFE

継手株

式会社

大阪府

岸和田市

958,950

継手

製造販売

直接 20.0

(注)2

商品の仕入

役員の転籍1名

管工機材

商品の購入

(注)1

646,708

電子記録債務

247,324

買掛金

52,985

 (注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

2.JFE継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株のうち1,005千株を株式会社りそな銀行に退職給付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行に再信託しております。信託契約上、議決権の行使については、JFE継手株式会社が指図権を留保しております。なお、JFE継手株式会社は、2023年5月9日より日本継手株式会社に社名を変更しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の被所有割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の

関係会社

日本

継手株

式会社

大阪府

岸和田市

99,950

継手

製造販売

直接 20.0

(注)2

商品の仕入

役員の転籍1名

管工機材

商品の購入

(注)1

703,160

電子記録債務

355,914

買掛金

53,664

 (注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

2.日本継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株を株式会社りそな銀行に退職給付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行に再信託しております。信託契約上、議決権の行使については、日本継手株式会社が指図権を留保しております。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,530.29円

3,870.02円

1株当たり当期純利益

238.76円

271.24円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度79,423株、当連結会計年度79,230株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度79,350株、当連結会計年度79,080株であります。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

18,479,489

20,255,716

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

433,018

471,751

(うち非支配株主持分(千円))

(433,018)

(471,751)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

18,046,470

19,783,965

1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,111,900

5,112,114

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,246,207

1,386,590

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,246,207

1,386,590

期中平均株式数(株)

5,219,515

5,111,979

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

940,000

1,170,000

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

36,718

254,564

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

54,475

57,731

2.5

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

212,692

84,018

0.9

2025年~2027年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

368,662

410,054

2.8

2026年~2038年

その他有利子負債

1,612,547

1,976,367

(注)1.「平均利率」の算定においては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

54,008

29,008

1,002

リース債務

55,732

55,023

50,587

39,835

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,622,428

12,114,456

20,450,936

29,374,185

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

105,581

616,207

1,545,655

2,040,545

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

17,955

333,122

953,469

1,386,590

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

3.51

65.17

186.52

271.24

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

3.51

61.65

121.35

84.73