第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,205,692

6,456,474

受取手形・完成工事未収入金等

※1 5,388,370

※1,※2 4,748,717

電子記録債権

※1 3,177,924

※1,※2 3,254,855

売掛金

2,136,821

2,263,279

有価証券

400,000

400,000

未成工事支出金

179,701

373,879

商品及び製品

857,455

845,024

原材料及び貯蔵品

650,864

800,689

その他

228,088

229,175

貸倒引当金

6,319

3,273

流動資産合計

18,218,599

19,368,821

固定資産

 

 

有形固定資産

3,242,154

3,377,965

無形固定資産

 

 

のれん

1,272,185

1,152,918

その他

182,950

354,669

無形固定資産合計

1,455,136

1,507,588

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,218,840

5,159,037

退職給付に係る資産

434,940

454,182

その他

769,926

800,392

貸倒引当金

350

260

投資その他の資産合計

5,423,357

6,413,352

固定資産合計

10,120,648

11,298,906

資産合計

28,339,248

30,667,728

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

1,538,886

※2 1,211,224

電子記録債務

3,004,241

※2 3,777,116

買掛金

1,112,264

980,862

短期借入金

976,718

1,761,732

未払法人税等

603,779

332,093

未成工事受入金

361,158

423,473

賞与引当金

363,554

332,208

役員賞与引当金

53,950

35,250

完成工事補償引当金

11,299

21,239

工事損失引当金

1,800

製品保証引当金

4,614

5,322

株式給付引当金

43,224

その他

523,866

795,432

流動負債合計

8,556,130

9,719,178

固定負債

 

 

長期借入金

212,692

84,686

繰延税金負債

274,330

428,581

再評価に係る繰延税金負債

68,844

68,844

役員退職慰労引当金

79,715

81,342

株式給付引当金

22,092

役員株式給付引当金

15,636

23,939

退職給付に係る負債

108,472

114,059

その他

521,845

729,349

固定負債合計

1,303,628

1,530,802

負債合計

9,859,758

11,249,981

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

599,400

599,400

資本剰余金

694,300

694,300

利益剰余金

17,027,719

17,537,801

自己株式

655,090

654,745

株主資本合計

17,666,328

18,176,756

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

695,200

1,088,602

土地再評価差額金

366,456

366,456

退職給付に係る調整累計額

51,398

42,245

その他の包括利益累計額合計

380,142

764,391

非支配株主持分

433,018

476,598

純資産合計

18,479,489

19,417,746

負債純資産合計

28,339,248

30,667,728

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 17,365,605

※1 20,450,936

売上原価

13,522,725

15,622,382

売上総利益

3,842,879

4,828,553

販売費及び一般管理費

3,045,693

3,269,763

営業利益

797,185

1,558,789

営業外収益

 

 

受取配当金

58,438

67,979

保険解約返戻金

1,084

35,265

持分法による投資利益

12,382

29,016

その他

23,334

24,104

営業外収益合計

95,240

156,364

営業外費用

 

 

支払利息

16,456

18,014

為替差損

4,964

8,595

不動産賃貸費用

3,237

8,892

その他

3,862

2,286

営業外費用合計

28,521

37,788

経常利益

863,905

1,677,366

特別利益

 

 

固定資産売却益

821

474

投資有価証券売却益

2,400

固定資産受贈益

5,788

特別利益合計

9,009

474

特別損失

 

 

固定資産売却損

312

104

固定資産除却損

3,745

1,447

減損損失

40,501

130,633

特別損失合計

44,558

132,185

税金等調整前四半期純利益

828,356

1,545,655

法人税、住民税及び事業税

321,549

558,436

法人税等調整額

15,621

11,178

法人税等合計

337,170

547,257

四半期純利益

491,186

998,397

非支配株主に帰属する四半期純利益

43,139

44,928

親会社株主に帰属する四半期純利益

448,046

953,469

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

491,186

998,397

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

54,977

384,984

退職給付に係る調整額

7,855

9,152

持分法適用会社に対する持分相当額

2,179

8,311

その他の包括利益合計

44,943

384,142

四半期包括利益

536,129

1,382,540

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

492,961

1,337,718

非支配株主に係る四半期包括利益

43,167

44,821

 

【注記事項】

(追加情報)

(株式給付信託(BBT)の導入)

 当社は、2021年6月29日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、2021年8月31日より、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項目において同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。

 本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

1.取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

2.信託に残存する自社の株式

 当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度72,726千円、27,600株、当第3四半期連結会計期間72,726千円、27,600株であります。

 

(株式付与ESOP信託の導入)

 当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しており、2022年3月8日付で自己株式51,840株について、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

 本制度は、2024年5月26日に創業90年を迎えることを機に、当社従業員に対して自社の株式を交付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランであります。

 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

1.取引の概要

 本制度では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は予め定める株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

2.信託に残存する自社の株式

 当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度118,352千円、51,750株、当第3四半期連結会計期間117,871千円、51,540株であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

87,582千円

59,391千円

電子記録債権裏書譲渡高

450

13,728

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-千円

78,942千円

電子記録債権

155,637

支払手形

20,384

電子記録債務

384,773

 

(四半期連結損益計算書関係)

 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

※1 当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間の売上高に比べて第4四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

153,383千円

172,468千円

のれんの償却額

119,267

119,267

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

455,114

85

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,346千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式に対する配当金4,406千円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

443,386

85

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,346千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式に対する配当金4,398千円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

環境システム事業

管工機材

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,152,246

8,213,359

17,365,605

17,365,605

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,510

1,504

21,015

21,015

9,171,756

8,214,864

17,386,620

21,015

17,365,605

セグメント損益

1,245,776

110,964

1,134,811

337,626

797,185

  (注)1.セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△44千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△337,581千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

  「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産(その他)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては40,501千円であります。

 (のれんの金額の重要な変動)

  重要な変動はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

環境システム事業

管工機材

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,021,424

9,429,511

20,450,936

20,450,936

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,290

992

12,282

12,282

11,032,715

9,430,503

20,463,219

12,282

20,450,936

セグメント損益

1,881,530

106,618

1,988,149

429,359

1,558,789

  (注)1.セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去4千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△429,363千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

  「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めないリース資産、ソフトウエア及び無形固定資産(その他)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては130,633千円であります。

 (のれんの金額の重要な変動)

  重要な変動はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

環境システム

事業

管工機材

事業

売上高

新設工事

既設工事

保守工事

特機類

管・継手類

弁類

その他商品

自動制御機器

 

4,300,722

3,109,677

1,507,070

234,775

 

3,554,355

2,508,247

1,051,577

1,099,179

 

4,300,722

3,109,677

1,507,070

3,554,355

2,508,247

1,051,577

1,099,179

234,775

顧客との契約から生

じる収益

9,152,246

8,213,359

17,365,605

その他の収益

外部顧客への売上高

9,152,246

8,213,359

17,365,605

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

環境システム

事業

管工機材

事業

売上高

新設工事

既設工事

保守工事

特機類

管・継手類

弁類

その他商品

自動制御機器

 

5,457,481

3,459,600

1,593,845

510,497

 

3,911,754

3,074,482

1,162,483

1,280,791

 

5,457,481

3,459,600

1,593,845

3,911,754

3,074,482

1,162,483

1,280,791

510,497

顧客との契約から生

じる収益

11,021,424

9,429,511

20,450,936

その他の収益

外部顧客への売上高

11,021,424

9,429,511

20,450,936

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

85円49銭

186円52銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

448,046

953,469

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

448,046

953,469

普通株式の期中平均株式数(株)

5,241,008

5,111,953

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間79,429株、当第3四半期連結累計期間79,261株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。