第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇や海外景気の下振れも懸念され、先行きの不透明な状況が続いております。

 当社グループの事業に関連する建設業界は、インフラ整備や都市開発が継続する一方、建設資材価格や労務単価の上昇、労働力不足に課題がみられる状況です。

 このような経済環境下にありまして、当社グループは、2023年3月期から2025年3月期にわたる第3次中期経営計画の経営数値目標を達成するため、「経営基盤の充実」「事業基盤の成長」「エンゲージメントの向上」を基本戦略とし、都市再開発プロジェクトや工場の設備投資に関する需要獲得、環境配慮型商品の販売促進に努めてまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間の売上高は123億74百万円(前年同期比2.1%増)となりました。また、利益につきましては、売上総利益率の改善に伴い、営業利益は6億95百万円(同24.9%増)、経常利益は8億13百万円(同25.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億91百万円(同47.5%増)となりました。

 なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として下半期に完成する工事の割合が高く、連結会計期間の上半期の売上高に比べて下半期に業績の偏重する季節的変動があります。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 環境システム事業につきましては、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は74億31百万円(前年同期比18.8%増)となり、営業利益は11億36百万円(同36.4%増)となりました。

 環境システム事業における完成工事高は72億12百万円(前年同期比18.8%増)となり、新設工事が38億78百万円(同16.5%増)、既設工事が22億64百万円(同32.3%増)、保守工事が10億69百万円(同4.0%増)となりました。

 また、環境システム事業における受注工事高は117億21百万円(同16.0%増)となり、新設工事が48億1百万円(同2.7%増)、既設工事が49億47百万円(同38.5%増)、保守工事が19億73百万円(同6.4%増)となりました。

 管工機材事業につきましては、首都圏の売上高が減少したことから、売上高は49億42百万円(前年同期比15.6%減)となり、営業損失は67百万円(前年同期は営業利益8百万円)となりました。

 

 財政状態につきましては次のとおりであります。

 当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて23億86百万円減少し294億11百万円、負債の部は23億58百万円減少し91億83百万円、純資産の部は28百万円減少し202億27百万円となりました。

(資産)

 資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、未成工事支出金が1億34百万円、商品及び製品が2億82百万円、有形固定資産が1億3百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が29億41百万円減少したことによるものであります。

(負債)

 負債の部の主な減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が15億13百万円、未払法人税等が4億88百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

 純資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、自己株式が1億16百万円減少したことによるものであり、減少要因といたしましては、利益剰余金が1億60百万円減少したことによるものであります。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比べ1億58百万円増加し、64億56百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は9億88百万円(前年同期比37.4%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前中間純利益8億3百万円、減価償却費1億43百万円、売上債権の減少額30億63百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、棚卸資産の増加額4億29百万円、仕入債務の減少額15億13百万円、未払消費税等の減少額3億68百万円、その他の流動負債の減少額1億5百万円、法人税等の支払額7億9百万円等であります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は2億7百万円(前年同期比74.4%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入3億円、定期預金の払戻による収入2億90百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出2億96百万円、有形固定資産の取得による支出2億7百万円、投資有価証券の取得による支出3億11百万円等であります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は6億22百万円(前年同期は0百万円の使用)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入12億96百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出10億10百万円、長期借入金の返済による支出2億27百万円、配当金の支払額6億51百万円等であります。

 

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。