第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,877,207

6,851,224

受取手形・完成工事未収入金等

※1,※2 4,843,456

※1 3,437,556

電子記録債権

※1,※2 3,984,511

※1 2,737,416

売掛金

1,916,722

1,628,040

有価証券

600,000

600,000

未成工事支出金

151,197

285,476

商品及び製品

749,697

1,032,533

原材料及び貯蔵品

694,310

705,362

その他

189,832

208,082

貸倒引当金

231,982

208,490

流動資産合計

19,774,953

17,277,202

固定資産

 

 

有形固定資産

3,423,729

3,526,933

無形固定資産

 

 

のれん

1,113,162

1,033,650

その他

442,941

435,338

無形固定資産合計

1,556,103

1,468,989

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,546,570

5,561,084

退職給付に係る資産

498,945

512,071

その他

1,633,905

1,697,352

貸倒引当金

636,483

632,277

投資その他の資産合計

7,042,938

7,138,230

固定資産合計

12,022,770

12,134,154

資産合計

31,797,724

29,411,356

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

※2 1,110,547

1,020,536

電子記録債務

※2 3,829,992

2,667,769

買掛金

1,107,549

846,437

短期借入金

1,424,564

1,510,408

未払法人税等

746,499

257,994

未成工事受入金

297,287

335,494

賞与引当金

390,028

453,640

役員賞与引当金

57,347

37,597

完成工事補償引当金

19,108

12,625

製品保証引当金

5,352

5,713

株式給付引当金

43,087

その他

1,065,179

647,123

流動負債合計

10,096,542

7,795,340

固定負債

 

 

長期借入金

84,018

56,680

繰延税金負債

301,327

324,415

再評価に係る繰延税金負債

68,844

68,844

役員退職慰労引当金

81,905

43,030

役員株式給付引当金

27,938

28,600

退職給付に係る負債

113,586

127,787

その他

767,844

738,999

固定負債合計

1,445,465

1,388,356

負債合計

11,542,008

9,183,697

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

599,400

599,400

資本剰余金

694,300

694,300

利益剰余金

17,970,923

17,810,228

自己株式

654,607

538,513

株主資本合計

18,610,015

18,565,415

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,474,682

1,465,168

土地再評価差額金

366,456

366,456

退職給付に係る調整累計額

65,723

59,963

その他の包括利益累計額合計

1,173,949

1,158,675

非支配株主持分

471,751

503,567

純資産合計

20,255,716

20,227,658

負債純資産合計

31,797,724

29,411,356

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※2 12,114,456

※2 12,374,249

売上原価

9,422,818

9,267,546

売上総利益

2,691,637

3,106,703

販売費及び一般管理費

※1 2,134,812

※1 2,411,506

営業利益

556,824

695,196

営業外収益

 

 

受取配当金

42,713

60,143

保険解約返戻金

35,265

29,954

持分法による投資利益

21,871

22,994

その他

16,643

28,778

営業外収益合計

116,492

141,870

営業外費用

 

 

支払利息

11,653

13,992

その他

14,229

9,083

営業外費用合計

25,883

23,076

経常利益

647,433

813,989

特別利益

 

 

固定資産売却益

319

507

特別利益合計

319

507

特別損失

 

 

固定資産売却損

12

98

固定資産除却損

6,253

減損損失

31,534

5,001

特別損失合計

31,546

11,353

税金等調整前中間純利益

616,207

803,144

法人税、住民税及び事業税

271,811

239,814

法人税等調整額

29,128

39,063

法人税等合計

242,682

278,877

中間純利益

373,524

524,266

非支配株主に帰属する中間純利益

40,402

32,928

親会社株主に帰属する中間純利益

333,122

491,337

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

373,524

524,266

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

247,112

20,147

退職給付に係る調整額

6,101

5,759

持分法適用会社に対する持分相当額

6,999

10,763

その他の包括利益合計

248,010

15,144

中間包括利益

621,535

509,122

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

581,216

476,063

非支配株主に係る中間包括利益

40,318

33,058

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

616,207

803,144

減価償却費

112,562

143,571

減損損失

31,534

5,001

のれん償却額

79,511

79,511

貸倒引当金の増減額(△は減少)

189

27,698

賞与引当金の増減額(△は減少)

59,929

63,612

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

30,450

19,750

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

3,080

6,483

工事損失引当金の増減額(△は減少)

5,900

製品保証引当金の増減額(△は減少)

450

361

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,065

38,875

株式給付引当金の増減額(△は減少)

21,612

43,087

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

5,302

661

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19,556

7,224

受取利息及び受取配当金

47,694

67,197

保険解約返戻金

35,265

29,954

支払利息

11,653

13,992

持分法による投資損益(△は益)

21,871

22,994

有形固定資産除却損

6,253

売上債権の増減額(△は増加)

2,116,281

3,063,101

棚卸資産の増減額(△は増加)

383,240

429,206

仕入債務の増減額(△は減少)

470,178

1,513,345

未成工事受入金の増減額(△は減少)

32,059

38,207

未払消費税等の増減額(△は減少)

54,980

368,782

その他の流動負債の増減額(△は減少)

33,084

105,300

その他

10,421

103,751

小計

2,099,278

1,641,270

利息及び配当金の受取額

49,233

69,484

利息の支払額

10,614

12,620

法人税等の支払額

559,079

709,986

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,578,818

988,147

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

300,000

300,000

定期預金の預入による支出

629,200

296,769

定期預金の払戻による収入

232,400

290,167

有形固定資産の取得による支出

210,362

207,534

投資有価証券の取得による支出

432,386

311,137

その他

71,504

17,688

投資活動によるキャッシュ・フロー

811,054

207,585

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

655,000

1,296,400

短期借入金の返済による支出

305,000

1,010,000

長期借入れによる収入

150,000

長期借入金の返済による支出

29,572

227,894

配当金の支払額

442,874

651,394

非支配株主への配当金の支払額

1,242

1,242

その他

27,271

28,315

財務活動によるキャッシュ・フロー

959

622,446

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

766,805

158,115

現金及び現金同等物の期首残高

4,549,772

6,298,851

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 5,316,577

※1 6,456,966

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT)の導入)

 当社は、2021年6月29日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、2021年8月31日より、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項目において同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。

 本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

1.取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

2.信託に残存する自社の株式

 当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度72,726千円、27,600株、当中間連結会計期間69,564千円、26,400株であります。

 

(株式付与ESOP信託の導入)

 当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しており、2022年3月8日付で自己株式51,840株について、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

 本制度は、2024年5月26日に創業90年を迎えることを機に、当社従業員に対して自社の株式を交付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランであります。

 なお、本制度は2024年7月に終了し、現在清算手続き中であります。

 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

1.取引の概要

 本制度では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は予め定める株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

2.信託に残存する自社の株式

 当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度117,734千円、51,480株、当中間連結会計期間4,802千円、2,100株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

77,399千円

57,257千円

電子記録債権裏書譲渡高

2,822

5,806

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

98,086千円

-千円

電子記録債権

240,100

支払手形

27,410

電子記録債務

448,703

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

    至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

    至  2024年9月30日)

従業員給与

637,902千円

673,894千円

賞与引当金繰入額

179,776

187,846

役員賞与引当金繰入額

23,500

36,497

退職給付費用

32,869

42,147

役員退職慰労引当金繰入額

1,065

6,625

株式給付引当金繰入額

21,612

68,610

役員株式給付引当金繰入額

5,302

5,339

貸倒引当金繰入額

105

27,832

 

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

※2 当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として下半期に完成する工事の割合が高く、連結会計期間の上半期の売上高に比べて下半期に業績の偏重する季節的変動があります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

6,367,797千円

6,851,224千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,051,219

△394,258

現金及び現金同等物

5,316,577

6,456,966

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

443,386

85

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,346千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式に対する配当金4,398千円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

652,032

125

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

(注)2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,450千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式に対する配当金6,435千円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

環境システム事業

管工機材

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,255,082

5,859,374

12,114,456

12,114,456

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,254

992

5,246

5,246

6,259,336

5,860,366

12,119,702

5,246

12,114,456

セグメント利益

832,887

8,373

841,260

284,436

556,824

  (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△284,447千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

  「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産(その他)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては31,534千円であります。

 (のれんの金額の重要な変動)

  重要な変動はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

環境システム事業

管工機材

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,431,624

4,942,624

12,374,249

12,374,249

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,374

1,374

1,374

7,432,998

4,942,624

12,375,623

1,374

12,374,249

セグメント利益又は損失(△)

1,136,253

67,689

1,068,563

373,367

695,196

  (注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△44千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△373,323千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

  「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産(その他)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては5,001千円であります。

 (のれんの金額の重要な変動)

  重要な変動はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

環境システム

事業

管工機材

事業

売上高

新設工事

既設工事

保守工事

特機類

管・継手類

弁類

その他商品

自動制御機器

 

3,328,902

1,711,274

1,029,017

185,887

 

2,354,250

1,935,140

719,892

850,090

 

3,328,902

1,711,274

1,029,017

2,354,250

1,935,140

719,892

850,090

185,887

顧客との契約から生

じる収益

6,255,082

5,859,374

12,114,456

その他の収益

外部顧客への売上高

6,255,082

5,859,374

12,114,456

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

環境システム

事業

管工機材

事業

売上高

新設工事

既設工事

保守工事

特機類

管・継手類

弁類

その他商品

自動制御機器

 

3,878,472

2,264,750

1,069,726

218,674

 

1,933,833

1,644,856

674,062

689,871

 

3,878,472

2,264,750

1,069,726

1,933,833

1,644,856

674,062

689,871

218,674

顧客との契約から生

じる収益

7,431,624

4,942,624

12,374,249

その他の収益

外部顧客への売上高

7,431,624

4,942,624

12,374,249

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

65円17銭

95円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

333,122

491,337

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

333,122

491,337

普通株式の期中平均株式数(株)

5,111,902

5,131,490

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間79,321株、当中間連結会計期間59,704株であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。