1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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|
|
未成工事支出金 |
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|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
電子記録債務 |
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|
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買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
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|
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リース債務 |
|
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|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
事業整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
会員権退会益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業整理損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未成工事受入金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数
株式会社道東オーテック
株式会社オーテックサービス北海道
株式会社三雄商会
株式会社オーテック環境
株式会社インターセントラル
株式会社九州オーテック
・非連結子会社の数 2社 株式会社オーテックサービス東北
株式会社オーテックサービス北関東
株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況
・持分法非適用の非連結子会社数 2社 株式会社オーテックサービス東北
株式会社オーテックサービス北関東
株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ロ)商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料及び貯蔵品
原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~47年
② 無形固定資産(のれん及びリース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を吟味して回収不能見込額を引当計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の補償費用に備えて、主として実績率による補償見積額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
連結子会社の一部は、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
⑦ 事業整理損失引当金
連結子会社の一部は、事業の整理に伴う損失に備えて、当連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。
⑧ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職による慰労金の支給に備えて、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
⑨ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えて、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債については、従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
(イ) 環境システム事業
新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス(保守)工事、自動制御機器の販売
(ロ) 管工機材事業
特機類、管・継手類、弁類及びその他商品の販売
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
(イ) 環境システム事業
工事契約につきましては、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて算出しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。また、期間がごく短い工事契約につきましては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
保守工事の契約につきましては、主として顧客との契約期間に対する期間の経過に応じて収益を認識しております。
自動制御機器に関する商品及び製品販売につきましては、出荷時と顧客が商品及び製品に対する支配を獲得する時点が通常の期間であるため代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(ロ) 管工機材事業
特機類、管・継手類、弁類及びその他商品に関する商品及び製品販売につきましては、顧客に商品及び製品の引渡時点で、顧客が商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しているため、主として商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、代理人取引と判断される一部の取引につきましては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.工事契約における収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識した完成工事高
(単位:千円)
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
完成工事高 |
10,164,566 |
13,862,175 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約につきましては、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて算出しております。
工事は一般に長期にわたるため、施工条件の変更、資機材価格の高騰、作業効率の悪化等、工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、想定していなかった事象により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
のれん |
1,113,162 |
954,139 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社インターセントラルの全株式を取得し、子会社化したことに伴い発生したものであり、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額と株式の取得価額との差額等をのれんの金額として計上しております。
当該のれんの回収可能価額は、当社グループの子会社となる事で新たに発生するシナジー効果、具体的には販路拡大による売上増加、協働化によるコスト削減等を織り込んだ事業計画を基礎とする使用価値に基づき算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、のれんに対して減損損失の認識をする可能性があり、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」及び「その他投資等の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」に表示していた△133,447千円、「その他投資等の取得による支出」に表示していた△140,454千円は、「その他」△225,473千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期借入金の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△123,225千円は、「長期借入金の返済による支出」△60,828千円、「その他」△62,397千円として組み替えております。
(株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2021年6月29日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、2021年8月31日より、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項目において同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2.信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度72,726千円、27,600株、当連結会計年度69,564千円、26,400株であります。
当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(株式付与ESOP信託の導入)
当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しており、2022年3月8日付で自己株式51,840株について、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。
本制度は、2024年5月26日に創業90年を迎えることを機に、当社従業員に対して自社の株式を交付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランであります。
なお、本制度は2024年7月に終了しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
1.取引の概要
本制度では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は予め定める株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
2.信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度117,734千円、51,480株、当連結会計年度においては、信託に残存する当社株式はありません。
当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
※1 受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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受取手形 |
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完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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計 |
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※2 受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
完成工事未収入金等 |
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※3 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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未成工事受入金 |
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※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
404,351千円 |
475,873千円 |
※5 担保資産及び担保付債務
金融機関の借入等に対して担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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建物及び構築物 |
57,999千円 |
105,116千円 |
|
土地 |
251,259 |
251,259 |
|
計 |
309,258 |
356,376 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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短期借入金 |
220,000千円 |
367,700千円 |
営業保証金の代用として差入れている資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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土地 |
49,087千円 |
49,087千円 |
|
投資有価証券 |
2,491 |
3,710 |
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計 |
51,578 |
52,797 |
※6 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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電子記録債権裏書譲渡高 |
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※7 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
|
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
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※8 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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当座貸越契約の総額 |
4,630,000千円 |
4,930,000千円 |
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借入実行残高 |
1,170,000 |
1,152,700 |
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差引額 |
3,460,000 |
3,777,300 |
※9 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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受取手形 |
98,086千円 |
-千円 |
|
電子記録債権 |
240,100 |
- |
|
支払手形 |
27,410 |
- |
|
電子記録債務 |
448,703 |
- |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
|
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
有形固定資産(その他) |
2,794千円 |
594千円 |
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
有形固定資産(その他) |
191千円 |
98千円 |
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 有形固定資産(その他) |
443千円 1,627 |
5,785千円 468 |
|
計 |
2,070 |
6,253 |
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都江東区 |
管工機材事業営業施設 |
リース資産(有形) リース資産(無形) 無形固定資産(その他) |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めないリース資産(有形)、リース資産(無形)及び無形固定資産(その他)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(133,886千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、リース資産(有形)10,965千円、リース資産(無形)77,034千円、無形固定資産(その他)45,887千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるものについては正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
茨城県つくば市 |
環境システム事業営業施設 |
建物及び構築物 土地 |
|
東京都江東区 |
管工機材事業営業施設 |
無形固定資産(その他) |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、移転が決定している営業施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30,931千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物20,806千円、土地10,125千円であります。収益性の低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産(その他)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,205千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるものについては正味売却価額を零として評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金: |
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当期発生額 |
1,105,198千円 |
457,711千円 |
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法人税等及び税効果調整前 |
1,105,198 |
457,711 |
|
法人税等及び税効果額 |
△338,022 |
△163,186 |
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その他有価証券評価差額金 |
767,175 |
294,525 |
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土地再評価差額金: |
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法人税等及び税効果額 |
- |
△2,024 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
38,225 |
△58,422 |
|
組替調整額 |
△17,584 |
△16,599 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
20,640 |
△75,021 |
|
法人税等及び税効果額 |
△6,316 |
22,779 |
|
退職給付に係る調整額 |
14,324 |
△52,242 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
12,760 |
11,426 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
12,760 |
11,426 |
|
その他の包括利益合計 |
794,260 |
251,684 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度 末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,700,000 |
- |
- |
5,700,000 |
|
合計 |
5,700,000 |
- |
- |
5,700,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
588,100 |
56 |
270 |
587,886 |
|
合計 |
588,100 |
56 |
270 |
587,886 |
(注)1.自己株式の株式数の増加56株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.自己株式の株式数の減少270株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式の処分によるものであります。
3.自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首27,600株、当連結会計年度末27,600株)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首51,750株、当連結会計年度末51,480株)が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
443,386 |
85 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(注)2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,346千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式に対する配当金4,398千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
652,032 |
利益剰余金 |
125 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
(注)2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,450千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式に対する配当金6,435千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度 末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,700,000 |
- |
- |
5,700,000 |
|
合計 |
5,700,000 |
- |
- |
5,700,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
587,886 |
- |
52,680 |
535,206 |
|
合計 |
587,886 |
- |
52,680 |
535,206 |
(注)1.自己株式の株式数の減少52,680株は、日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式の処分1,200株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式の処分51,480株によるものであります。
2.自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首27,600株、当連結会計年度末26,400株)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首51,480株、当連結会計年度末0株)が含まれております。
3.当社は2025年4月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
652,032 |
125 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
(注)2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,450千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式に対する配当金6,435千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
886,763 |
利益剰余金 |
170 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
(注)1.2025年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4,488千円が含まれております。
2.当社は2025年4月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、2025年3月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額で記載しております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,877,207 |
千円 |
8,733,738 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△578,356 |
|
△392,671 |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,298,851 |
|
8,341,066 |
|
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
87,999 |
千円 |
4,520 |
千円 |
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ホストコンピュータ、事務機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
108,569 |
141,744 |
|
1年超 |
482,608 |
366,136 |
|
合計 |
591,177 |
507,880 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、金利動向等を踏まえながら運用益の最大化を図っております。資金調達については、銀行借入により調達し、安定的かつ低利な調達を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、当社は債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
5,686,859 |
5,672,065 |
△14,793 |
|
資産計 |
5,686,859 |
5,672,065 |
△14,793 |
|
(2) リース債務(流動負債) |
57,731 |
57,527 |
△203 |
|
(3) 長期借入金(1年内返済予定含む) |
338,582 |
337,545 |
△1,036 |
|
(4) リース債務(固定負債) |
410,054 |
409,616 |
△437 |
|
負債計 |
806,367 |
804,689 |
△1,677 |
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
55,360 |
これらについては、市場価格がないことから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等((注)2.参照)は含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
6,266,061 |
6,224,430 |
△41,630 |
|
資産計 |
6,266,061 |
6,224,430 |
△41,630 |
|
(2) リース債務(流動負債) |
55,762 |
54,615 |
△1,147 |
|
(3) 長期借入金(1年内返済予定含む) |
483,684 |
481,488 |
△2,195 |
|
(4) リース債務(固定負債) |
358,297 |
348,235 |
△10,062 |
|
負債計 |
897,744 |
884,339 |
△13,404 |
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非上場株式 |
531,233 |
これらについては、市場価格がないことから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 社債 |
500,000 |
2,200,000 |
- |
- |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(社債) |
1,220 |
- |
- |
- |
|
(2) その他 |
100,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
601,220 |
2,200,000 |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 社債 |
400,000 |
2,400,000 |
- |
- |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(社債) |
1,460 |
- |
- |
- |
|
(2) その他 |
100,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
501,460 |
2,400,000 |
- |
- |
(注)「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「売掛金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
254,564 |
54,008 |
29,008 |
1,002 |
- |
- |
|
リース債務 |
57,731 |
55,732 |
55,023 |
50,587 |
39,835 |
208,874 |
|
合計 |
312,295 |
109,740 |
84,031 |
51,589 |
39,835 |
208,874 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
154,008 |
129,008 |
200,668 |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
55,762 |
56,000 |
51,589 |
40,865 |
27,472 |
182,369 |
|
合計 |
209,770 |
185,008 |
252,257 |
40,865 |
27,472 |
182,369 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式 |
2,885,639 |
- |
- |
2,885,639 |
|
資産計 |
2,885,639 |
- |
- |
2,885,639 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式 |
3,364,601 |
- |
- |
3,364,601 |
|
資産計 |
3,364,601 |
- |
- |
3,364,601 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
(1)有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 その他 |
- - |
2,685,206 101,220 |
- - |
2,685,206 101,220 |
|
資産計 |
- |
2,786,426 |
- |
2,786,426 |
|
(2)リース債務(流動負債) (3)長期借入金(1年内返済予定含む) (4)リース債務(固定負債) |
- - - |
57,527 337,545 409,616 |
- - - |
57,527 337,545 409,616 |
|
負債計 |
- |
804,689 |
- |
804,689 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
(1)有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 その他 |
- - |
2,758,369 101,460 |
- - |
2,758,369 101,460 |
|
資産計 |
- |
2,859,829 |
- |
2,859,829 |
|
(2)リース債務(流動負債) (3)長期借入金(1年内返済予定含む) (4)リース債務(固定負債) |
- - - |
54,615 481,488 348,235 |
- - - |
54,615 481,488 348,235 |
|
負債計 |
- |
884,339 |
- |
884,339 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(2)リース債務(流動負債)、並びに(4)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
(3)長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金(1年内返済予定含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
200,000 |
200,460 |
460 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
200,000 |
200,460 |
460 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
2,500,000 |
2,484,746 |
△15,253 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
2,500,000 |
2,484,746 |
△15,253 |
|
|
合計 |
2,700,000 |
2,685,206 |
△14,793 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
100,000 |
100,036 |
36 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
100,000 |
100,036 |
36 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
2,700,000 |
2,658,332 |
△41,667 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
2,700,000 |
2,658,332 |
△41,667 |
|
|
合計 |
2,800,000 |
2,758,369 |
△41,630 |
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
2,885,639 |
800,460 |
2,085,178 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
2,885,639 |
800,460 |
2,085,178 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
1,220 |
1,220 |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
100,000 |
100,000 |
- |
|
|
小計 |
101,220 |
101,220 |
- |
|
|
合計 |
2,986,859 |
901,680 |
2,085,178 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額55,360千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
3,364,601 |
821,711 |
2,542,890 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
3,364,601 |
821,711 |
2,542,890 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
1,460 |
1,460 |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
100,000 |
100,000 |
- |
|
|
小計 |
101,460 |
101,460 |
- |
|
|
合計 |
3,466,061 |
923,171 |
2,542,890 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額531,233千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、子会社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,232,535千円 |
1,220,171千円 |
|
勤務費用 |
67,697 |
68,231 |
|
利息費用 |
12,325 |
12,202 |
|
数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 |
9,682 △102,068 |
5,248 △119,991 |
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退職給付債務の期末残高 |
1,220,171 |
1,185,861 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,665,255千円 |
1,717,573千円 |
|
期待運用収益 |
33,305 |
34,351 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
47,907 |
△53,206 |
|
事業主からの拠出額 |
73,173 |
72,485 |
|
退職給付の支払額 |
△102,068 |
△119,991 |
|
年金資産の期末残高 |
1,717,573 |
1,651,212 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
106,251千円 |
112,043千円 |
|
退職給付費用 |
20,737 |
40,121 |
|
制度への拠出額 |
△14,946 |
△22,866 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
112,043 |
129,299 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,413,978千円 |
1,398,140千円 |
|
年金資産 |
△1,799,336 |
△1,734,224 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△385,358 |
△336,084 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
113,586 |
130,235 |
|
退職給付に係る資産 |
△498,945 |
△466,320 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△385,358 |
△336,084 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
67,697千円 |
68,231千円 |
|
利息費用 |
12,325 |
12,202 |
|
期待運用収益 |
△33,305 |
△34,351 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△17,584 |
△16,599 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
20,737 |
40,121 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
49,870 |
69,604 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△20,640千円 |
75,021千円 |
|
合 計 |
△20,640 |
75,021 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△94,702千円 |
△19,680千円 |
|
合 計 |
△94,702 |
△19,680 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
債券 |
24% |
25% |
|
株式 |
17 |
16 |
|
オルタナティブ投資 |
33 |
32 |
|
一般勘定 |
14 |
15 |
|
その他 |
12 |
12 |
|
合 計 |
100 |
100 |
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、プライベートエクイティ等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
割引率 |
1.0% |
1.0% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
|
予想昇給率 |
3.8 |
3.8 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,380千円、当連結会計年度51,745千円であります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金繰入超過額 |
265,306千円 |
|
264,902千円 |
|
賞与引当金 |
119,326 |
|
135,668 |
|
減価償却の償却超過額 |
93,834 |
|
95,869 |
|
未払事業税否認 |
46,680 |
|
63,681 |
|
減損損失 |
44,280 |
|
45,730 |
|
退職給付に係る負債 |
34,656 |
|
40,785 |
|
その他 |
167,180 |
|
148,763 |
|
繰延税金資産小計 |
771,264 |
|
795,400 |
|
評価性引当額 |
△95,065 |
|
△76,641 |
|
繰延税金資産合計 |
676,198 |
|
718,759 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△634,065 |
|
△797,251 |
|
退職給付に係る資産 |
△123,456 |
|
△140,283 |
|
その他 |
△147,933 |
|
△135,587 |
|
繰延税金負債合計 |
△905,455 |
|
△1,073,122 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△229,257 |
|
△354,363 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19,996千円増加し、法人税等調整額が2,932千円、その他有価証券差額金が22,751千円、退職給付に係る調整累計額が177千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2,024千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
環境システム 事業 |
管工機材 事業 |
|
|
売上高 新設工事 既設工事 保守工事 特機類 管・継手類 弁類 その他商品 自動制御機器 |
7,804,795 5,897,899 2,180,930 - - - - 711,945 |
- - - 5,441,141 4,023,358 1,544,405 1,769,708 - |
7,804,795 5,897,899 2,180,930 5,441,141 4,023,358 1,544,405 1,769,708 711,945 |
|
顧客との契約から生 じる収益 |
16,595,570 |
12,778,614 |
29,374,185 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
16,595,570 |
12,778,614 |
29,374,185 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
環境システム 事業 |
管工機材 事業 |
|
|
売上高 新設工事 既設工事 保守工事 特機類 管・継手類 弁類 その他商品 自動制御機器 |
9,742,540 7,541,742 2,308,166 - - - - 399,712 |
- - - 4,753,334 3,707,337 1,490,807 1,480,416 - |
9,742,540 7,541,742 2,308,166 4,753,334 3,707,337 1,490,807 1,480,416 399,712 |
|
顧客との契約から生 じる収益 |
19,992,162 |
11,431,896 |
31,424,058 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
19,992,162 |
11,431,896 |
31,424,058 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
履行義務の充足時点に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
9,898,608 |
10,154,932 |
|
契約資産 |
804,506 |
589,757 |
|
契約負債 |
361,158 |
297,287 |
環境システム事業につきましては、期末日時点で履行義務を充足しているもののうち、未請求のものを契約資産としており、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。また、顧客からの前受金を契約負債に計上しており、収益の認識に伴い取崩しております。取引の対価は、主として履行義務を充足してから2ヵ月以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
管工機材事業につきましては、商品及び製品の引渡後、主として2ヵ月以内に取引の対価を受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は358,430千円であります。また、当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
10,154,932 |
9,964,668 |
|
契約資産 |
589,757 |
589,190 |
|
契約負債 |
297,287 |
185,359 |
環境システム事業につきましては、期末日時点で履行義務を充足しているもののうち、未請求のものを契約資産としており、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。また、顧客からの前受金を契約負債に計上しており、収益の認識に伴い取崩しております。取引の対価は、主として履行義務を充足してから2ヵ月以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
管工機材事業につきましては、商品及び製品の引渡後、主として2ヵ月以内に取引の対価を受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は284,971千円であります。また、当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、長期にわたり収益が認識される契約を有するセグメントは環境システム事業であります。工事契約における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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1年以内 |
10,114,553 |
9,780,002 |
|
1年超 |
1,289,665 |
928,246 |
|
合計 |
11,404,218 |
10,708,248 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「管工機材事業」の2つを報告セグメントとしております。
「環境システム事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス(保守)工事、自動制御機器及び環境関連機器の販売を行っております。「管工機材事業」は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管などを販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸 表計上額 (注)2 |
||
|
|
環境システム事業 |
管工機材事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去19千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△605,778千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,016,754千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸 表計上額 (注)2 |
||
|
|
環境システム事業 |
管工機材事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
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のれんの償却額 |
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|
|
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持分法適用会社への投資額 |
|
|
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有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額 |
|
|
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|
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△830,072千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,198,042千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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環境システム事業 |
管工機材事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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環境システム事業 |
管工機材事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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環境システム事業 |
管工機材事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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環境システム事業 |
管工機材事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の被所有割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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その他の 関係会社 |
日本 継手株 式会社 |
大阪府 岸和田市 |
99,950 |
継手 製造販売 |
直接 20.0 (注)2 |
商品の仕入 役員の転籍1名 |
管工機材 商品の購入 (注)1 |
703,160 |
電子記録債務 |
355,914 |
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買掛金 |
53,664 |
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2.日本継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株を株式会社りそな銀行に退職給付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行に再信託しております。信託契約上、議決権の行使については、日本継手株式会社が指図権を留保しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の被所有割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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その他の 関係会社 |
日本 継手株 式会社 |
大阪府 岸和田市 |
99,950 |
継手 製造販売 |
直接 20.0 (注)2 |
商品の仕入 役員の転籍1名 |
管工機材 商品の購入 (注)1 |
646,132 |
電子記録債務 |
197,451 |
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買掛金 |
56,698 |
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2.日本継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株を株式会社りそな銀行に退職給付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行に再信託しております。信託契約上、議決権の行使については、日本継手株式会社が指図権を留保しております。なお、当社は2025年4月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記の所有株式数は株式分割前の数値を表示しております。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,290.01円 |
1,444.28円 |
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1株当たり当期純利益 |
90.41円 |
186.10円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度237,689株、当連結会計年度129,737株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度237,240株、当連結会計年度79,200株であります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
20,255,716 |
22,902,212 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
471,751 |
523,948 |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(471,751) |
(523,948) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
19,783,965 |
22,378,263 |
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1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
15,336,342 |
15,494,382 |
5.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,386,590 |
2,874,139 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,386,590 |
2,874,139 |
|
期中平均株式数(株) |
15,335,938 |
15,443,845 |
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年2月7日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.株式分割について
(1)株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2025年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。
②株式分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
5,700,000 株 |
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今回の分割により増加する株式数 |
11,400,000 株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
17,100,000 株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
48,000,000 株 |
③分割の日程
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基準日公告日 |
2025年3月14日 |
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基準日 |
2025年3月31日 |
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効力発生日 |
2025年4月1日 |
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に記載しております。
2.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年4月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)変更の内容
(下線は変更部分を示します)
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変更前の定款 |
変更後の定款 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 1,600万株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 4,800万株とする。 |
(3)日程
定款変更の効力発生日 2025年4月1日
3.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
(2)配当金について
今回の株式分割は、2025年4月1日を効力発生日としておりますので、2025年3月31日を基準日とする2025年3月期の期末配当金は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,170,000 |
1,152,700 |
1.1 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
254,564 |
154,008 |
1.2 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
57,731 |
55,762 |
2.5 |
- |
|
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
84,018 |
329,676 |
1.4 |
2026年~2028年 |
|
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
410,054 |
358,297 |
2.9 |
2026年~2038年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
1,976,367 |
2,050,444 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」の算定においては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
129,008 |
200,668 |
- |
- |
|
リース債務 |
56,000 |
51,589 |
40,865 |
27,472 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
5,668,749 |
12,374,249 |
21,302,425 |
31,424,058 |
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税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
129,778 |
803,144 |
2,229,861 |
4,152,786 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
48,614 |
491,337 |
1,439,456 |
2,874,139 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
3.17 |
31.92 |
93.31 |
186.10 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
3.17 |
28.65 |
61.20 |
92.59 |
(注)1.当社は、第1四半期及び第3四半期については金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)(四半期)純利益を算定しております。