第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,733,738	9,826,103
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 5,097,214	※１ 3,378,827
電子記録債権	※１ 3,371,362	※１ 3,051,665
売掛金	2,085,280	1,832,703
有価証券	500,000	400,000
未成工事支出金	139,056	207,558
商品及び製品	853,213	991,329
原材料及び貯蔵品	773,919	739,624
その他	219,476	190,161
貸倒引当金	△217,550	△212,795
流動資産合計	21,555,712	20,405,179
固定資産
有形固定資産	3,911,289	4,145,692
無形固定資産
のれん	954,139	874,627
その他	388,169	352,027
無形固定資産合計	1,342,308	1,226,655
投資その他の資産
投資有価証券	6,297,294	8,533,410
退職給付に係る資産	466,320	479,993
その他	1,731,624	2,034,421
貸倒引当金	△633,546	△633,364
投資その他の資産合計	7,861,693	10,414,461
固定資産合計	13,115,291	15,786,809
資産合計	34,671,003	36,191,988

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,223,393	948,640
電子記録債務	3,430,644	3,138,331
買掛金	987,280	979,435
短期借入金	1,306,708	1,414,008
未払法人税等	1,048,935	676,364
未成工事受入金	185,359	559,650
賞与引当金	443,730	532,363
役員賞与引当金	150,509	37,562
完成工事補償引当金	24,106	18,111
工事損失引当金	－	7,200
製品保証引当金	4,079	4,727
事業整理損失引当金	19,224	7,902
その他	1,223,334	696,468
流動負債合計	10,047,304	9,020,764
固定負債
長期借入金	329,676	662,672
繰延税金負債	438,858	1,041,422
再評価に係る繰延税金負債	70,869	70,869
役員退職慰労引当金	45,005	37,320
役員株式給付引当金	41,900	56,500
退職給付に係る負債	130,235	133,899
その他	664,942	606,135
固定負債合計	1,721,486	2,608,819
負債合計	11,768,791	11,629,583
純資産の部
株主資本
資本金	599,400	599,400
資本剰余金	694,300	694,300
利益剰余金	20,193,030	20,527,854
自己株式	△533,711	△533,711
株主資本合計	20,953,020	21,287,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,780,243	3,083,354
土地再評価差額金	△368,481	△368,481
退職給付に係る調整累計額	13,481	13,181
その他の包括利益累計額合計	1,425,243	2,728,053
非支配株主持分	523,948	546,506
純資産合計	22,902,212	24,562,404
負債純資産合計	34,671,003	36,191,988

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※２ 12,374,249	※２ 14,602,406
売上原価	9,267,546	10,366,230
売上総利益	3,106,703	4,236,175
販売費及び一般管理費	※１ 2,411,506	※１ 2,500,007
営業利益	695,196	1,736,167
営業外収益
受取配当金	60,143	96,099
持分法による投資利益	22,994	24,277
その他	58,732	60,465
営業外収益合計	141,870	180,843
営業外費用
支払利息	13,992	19,960
為替差損	2,235	12,217
その他	6,848	9,715
営業外費用合計	23,076	41,893
経常利益	813,989	1,875,118
特別利益
固定資産売却益	507	1,476
投資有価証券売却益	－	5,423
会員権売却益	－	17
特別利益合計	507	6,917
特別損失
固定資産売却損	98	226
固定資産除却損	6,253	0
減損損失	5,001	9,086
特別損失合計	11,353	9,312
税金等調整前中間純利益	803,144	1,872,722
法人税、住民税及び事業税	239,814	645,741
法人税等調整額	39,063	△17,638
法人税等合計	278,877	628,103
中間純利益	524,266	1,244,619
非支配株主に帰属する中間純利益	32,928	23,031
親会社株主に帰属する中間純利益	491,337	1,221,587

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	524,266	1,244,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,147	1,295,636
退職給付に係る調整額	△5,759	△299
持分法適用会社に対する持分相当額	10,763	8,242
その他の包括利益合計	△15,144	1,303,579
中間包括利益	509,122	2,548,198
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	476,063	2,524,398
非支配株主に係る中間包括利益	33,058	23,799

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	803,144	1,872,722
減価償却費	143,571	156,162
減損損失	5,001	9,086
のれん償却額	79,511	79,511
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27,698	△4,937
賞与引当金の増減額（△は減少）	63,612	88,632
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,750	△112,946
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△6,483	△5,995
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	7,200
製品保証引当金の増減額（△は減少）	361	648
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△38,875	△7,685
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△43,087	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	661	14,600
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	△11,322
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,224	△10,447
受取利息及び受取配当金	△67,197	△115,456
支払利息	13,992	19,960
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△5,423
持分法による投資損益（△は益）	△22,994	△24,277
売上債権の増減額（△は増加）	3,063,101	2,290,897
棚卸資産の増減額（△は増加）	△429,206	△173,503
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,513,345	△574,911
未成工事受入金の増減額（△は減少）	38,207	374,291
未払消費税等の増減額（△は減少）	△368,782	△130,563
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△105,300	△425,175
その他	80,050	10,342
小計	1,641,270	3,321,410
利息及び配当金の受取額	69,484	117,985
利息の支払額	△12,620	△18,718
法人税等の支払額	△709,986	△1,003,269
営業活動によるキャッシュ・フロー	988,147	2,417,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	300,000	300,000
定期預金の預入による支出	△296,769	△319,306
定期預金の払戻による収入	290,167	306,500
有形固定資産の取得による支出	△207,534	△340,677
投資有価証券の取得による支出	△311,137	△514,857
その他投資等の取得による支出	△19,719	△294,749
その他	37,407	△90
投資活動によるキャッシュ・フロー	△207,585	△863,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,296,400	860,000
短期借入金の返済による支出	△1,010,000	△912,700
長期借入れによる収入	－	600,000
長期借入金の返済による支出	△227,894	△107,004
配当金の支払額	△651,394	△884,959
非支配株主への配当金の支払額	△1,242	△1,242
その他	△28,315	△27,763
財務活動によるキャッシュ・フロー	△622,446	△473,669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	158,115	1,080,558
現金及び現金同等物の期首残高	6,298,851	8,341,066
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 6,456,966	※１ 9,421,625

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

　当社は、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、2021年８月31日より、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項目において同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」という。)を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度69,564千円、79,200株、当中間連結会計期間69,564千円、79,200株であります。

　当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式分割後の株式数を記載しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	35,547千円	31,494千円
電子記録債権裏書譲渡高	20,162	21,589

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日     至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日     至  2025年９月30日）
従業員給与	673,894千円	712,477千円
賞与引当金繰入額	187,846	229,932
役員賞与引当金繰入額	36,497	37,562
退職給付費用	42,147	49,958
役員退職慰労引当金繰入額	6,625	1,195
株式給付引当金繰入額	68,610	－
役員株式給付引当金繰入額	5,339	14,600
貸倒引当金繰入額	△27,832	△4,529

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

※２　当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として下半期に完成する工事の割合が高く、連結会計期間の上半期の売上高に比べて下半期に業績の偏重する季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	6,851,224千円	9,826,103千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△394,258	△404,478
現金及び現金同等物	6,456,966	9,421,625

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	652,032	125	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,450千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式に対する配当金6,435千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	886,763	170	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）１．2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,488千円が含まれております。

２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額で記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月27日 取締役会	普通株式	453,814	29	2025年９月30日	2025年12月5日	利益剰余金

（注）2025年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,296千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	環境システム事業	管工機材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,431,624	4,942,624	12,374,249	－	12,374,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,374	－	1,374	△1,374	－
計	7,432,998	4,942,624	12,375,623	△1,374	12,374,249
セグメント利益又は損失（△）	1,136,253	△67,689	1,068,563	△373,367	695,196

  （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△44千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△373,323千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産（その他）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては5,001千円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　重要な変動はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	環境システム事業	管工機材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,233,413	5,368,992	14,602,406	－	14,602,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,900	453	2,353	△2,353	－
計	9,235,313	5,369,446	14,604,760	△2,353	14,602,406
セグメント利益又は損失（△）	2,281,921	△200,673	2,081,247	△345,079	1,736,167

  （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△68千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△345,011千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産（その他）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては8,980千円であります。

　　各報告セグメントに配分されていない全社資産における減損損失の金額及び内容は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　重要な変動はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	環境システム 事業	管工機材 事業
売上高 新設工事 既設工事 保守工事 特機類 管・継手類 弁類 その他商品 自動制御機器	3,878,472 2,264,750 1,069,726 － － － － 218,674	－ － － 1,933,833 1,644,856 674,062 689,871 －	3,878,472 2,264,750 1,069,726 1,933,833 1,644,856 674,062 689,871 218,674
顧客との契約から生 じる収益	7,431,624	4,942,624	12,374,249
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	7,431,624	4,942,624	12,374,249

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	環境システム 事業	管工機材 事業
売上高 新設工事 既設工事 保守工事 特機類 管・継手類 弁類 その他商品 自動制御機器	4,455,472 3,279,341 1,138,098 － － － － 360,500	－ － － 1,962,091 1,893,322 770,797 742,781 －	4,455,472 3,279,341 1,138,098 1,962,091 1,893,322 770,797 742,781 360,500
顧客との契約から生 じる収益	9,233,413	5,368,992	14,602,406
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	9,233,413	5,368,992	14,602,406

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	31円92銭	78円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	491,337	1,221,587
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	491,337	1,221,587
普通株式の期中平均株式数（株）	15,394,469	15,494,382

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間179,113株、当中間連結会計期間79,200株であります。

なお、「株式付与ＥＳＯＰ信託」は2024年７月に終了しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通りに決議いたしました。

（１）配当金の総額	453,814千円
（２）１株当たりの金額	29円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月５日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2025年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,296千円が含まれております。