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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
10 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇や海外景気の下振れ、米国の今後の政策動向による影響も懸念され、先行きの不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、堅調な企業収益を背景にインフラ整備や都市開発が継続する一方、建設資材価格や労務単価の上昇、労働力不足に課題がみられる状況です。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、2023年３月期から2025年３月期にわたる第３次中期経営計画の経営数値目標を達成するため、「経営基盤の充実」「事業基盤の成長」「エンゲージメントの向上」を基本戦略とし、都市再開発プロジェクトや工場の設備投資に関する需要獲得、環境配慮型商品の販売促進に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は213億２百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。また、利益につきましては、売上総利益率の改善に伴い、営業利益は20億88百万円（同34.0％増）、経常利益は22億49百万円（同34.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億39百万円（同51.0％増）となりました。
なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として下半期に完成する工事の割合が高く、連結会計期間の上半期の売上高に比べて下半期に業績の偏重する季節的変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は130億85百万円（前年同四半期比18.7％増）となり、営業利益は26億49百万円（同40.8％増）となりました。
環境システム事業における完成工事高は127億66百万円（前年同四半期比21.5％増）となり、新設工事が66億93百万円（同22.7％増）、既設工事が43億97百万円（同27.1％増）、保守工事が16億75百万円（同5.1％増）となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は151億98百万円（同6.1％増）となり、新設工事が60億78百万円（同15.8％減）、既設工事が69億55百万円（同37.6％増）、保守工事が21億63百万円（同5.1％増）となりました。
管工機材事業につきましては、首都圏の売上高が減少したことから、売上高は82億17百万円（前年同四半期比12.9％減）となり、営業損失は32百万円（前年同四半期は営業利益１億６百万円）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて14億72百万円増加し332億70百万円、負債の部は44百万円増加し115億86百万円、純資産の部は14億28百万円増加し216億83百万円となりました。
（資産）
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が11億53百万円、有価証券が１億円、未成工事支出金が１億77百万円、商品及び製品が２億77百万円、投資有価証券が７億39百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が10億57百万円、のれんが１億19百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が２億17百万円、繰延税金負債が２億55百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、未払法人税等が２億81百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の部の主な増加要因といたしましては、利益剰余金が７億87百万円、その他有価証券評価差額金が４億82百万円増加及び自己株式が１億20百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の業績予想及び配当予想につきましては、2024年５月13日に発表いたしました予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年２月７日）公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,877,207 |
8,030,517 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
4,843,456 |
4,199,546 |
|
電子記録債権 |
3,984,511 |
3,511,828 |
|
売掛金 |
1,916,722 |
1,976,303 |
|
有価証券 |
600,000 |
700,000 |
|
未成工事支出金 |
151,197 |
328,717 |
|
商品及び製品 |
749,697 |
1,026,918 |
|
原材料及び貯蔵品 |
694,310 |
733,926 |
|
その他 |
189,832 |
213,681 |
|
貸倒引当金 |
△231,982 |
△220,107 |
|
流動資産合計 |
19,774,953 |
20,501,333 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
3,423,729 |
3,493,479 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,113,162 |
993,895 |
|
その他 |
442,941 |
408,271 |
|
無形固定資産合計 |
1,556,103 |
1,402,166 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,546,570 |
6,285,934 |
|
退職給付に係る資産 |
498,945 |
518,269 |
|
その他 |
1,633,905 |
1,701,794 |
|
貸倒引当金 |
△636,483 |
△632,272 |
|
投資その他の資産合計 |
7,042,938 |
7,873,726 |
|
固定資産合計 |
12,022,770 |
12,769,372 |
|
資産合計 |
31,797,724 |
33,270,705 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
1,110,547 |
1,131,954 |
|
電子記録債務 |
3,829,992 |
3,915,239 |
|
買掛金 |
1,107,549 |
1,086,028 |
|
短期借入金 |
1,424,564 |
1,641,708 |
|
未払法人税等 |
746,499 |
465,018 |
|
未成工事受入金 |
297,287 |
393,635 |
|
賞与引当金 |
390,028 |
389,240 |
|
役員賞与引当金 |
57,347 |
56,066 |
|
完成工事補償引当金 |
19,108 |
16,836 |
|
製品保証引当金 |
5,352 |
4,355 |
|
株式給付引当金 |
43,087 |
－ |
|
その他 |
1,065,179 |
828,868 |
|
流動負債合計 |
10,096,542 |
9,928,952 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
84,018 |
131,012 |
|
繰延税金負債 |
301,327 |
556,663 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
68,844 |
68,844 |
|
役員退職慰労引当金 |
81,905 |
43,592 |
|
役員株式給付引当金 |
27,938 |
32,500 |
|
退職給付に係る負債 |
113,586 |
127,956 |
|
その他 |
767,844 |
697,404 |
|
固定負債合計 |
1,445,465 |
1,657,973 |
|
負債合計 |
11,542,008 |
11,586,925 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
599,400 |
599,400 |
|
資本剰余金 |
694,300 |
694,300 |
|
利益剰余金 |
17,970,923 |
18,758,347 |
|
自己株式 |
△654,607 |
△533,711 |
|
株主資本合計 |
18,610,015 |
19,518,337 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,474,682 |
1,957,354 |
|
土地再評価差額金 |
△366,456 |
△366,456 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
65,723 |
57,083 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,173,949 |
1,647,981 |
|
非支配株主持分 |
471,751 |
517,461 |
|
純資産合計 |
20,255,716 |
21,683,779 |
|
負債純資産合計 |
31,797,724 |
33,270,705 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
20,450,936 |
21,302,425 |
|
売上原価 |
15,622,382 |
15,567,415 |
|
売上総利益 |
4,828,553 |
5,735,009 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,269,763 |
3,646,184 |
|
営業利益 |
1,558,789 |
2,088,825 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
67,979 |
104,707 |
|
持分法による投資利益 |
29,016 |
28,647 |
|
その他 |
59,369 |
68,920 |
|
営業外収益合計 |
156,364 |
202,275 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
18,014 |
21,323 |
|
為替差損 |
8,595 |
11,150 |
|
その他 |
11,178 |
8,803 |
|
営業外費用合計 |
37,788 |
41,276 |
|
経常利益 |
1,677,366 |
2,249,824 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
474 |
594 |
|
特別利益合計 |
474 |
594 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
104 |
98 |
|
固定資産除却損 |
1,447 |
6,253 |
|
減損損失 |
130,633 |
14,205 |
|
特別損失合計 |
132,185 |
20,557 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,545,655 |
2,229,861 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
558,436 |
689,787 |
|
法人税等調整額 |
△11,178 |
54,098 |
|
法人税等合計 |
547,257 |
743,886 |
|
四半期純利益 |
998,397 |
1,485,975 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
44,928 |
46,518 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
953,469 |
1,439,456 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
998,397 |
1,485,975 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
384,984 |
477,807 |
|
退職給付に係る調整額 |
△9,152 |
△8,639 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
8,311 |
5,296 |
|
その他の包括利益合計 |
384,142 |
474,464 |
|
四半期包括利益 |
1,382,540 |
1,960,440 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,337,718 |
1,913,488 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
44,821 |
46,951 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
環境システム事業 |
管工機材 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
11,021,424 |
9,429,511 |
20,450,936 |
－ |
20,450,936 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
11,290 |
992 |
12,282 |
△12,282 |
－ |
|
計 |
11,032,715 |
9,430,503 |
20,463,219 |
△12,282 |
20,450,936 |
|
セグメント利益 |
1,881,530 |
106,618 |
1,988,149 |
△429,359 |
1,558,789 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去４千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△429,363千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めないリース資産、ソフトウエア及び無形固定資産（その他）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては130,633千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
環境システム事業 |
管工機材 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
13,085,091 |
8,217,333 |
21,302,425 |
－ |
21,302,425 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,962 |
691 |
3,654 |
△3,654 |
－ |
|
計 |
13,088,054 |
8,218,025 |
21,306,080 |
△3,654 |
21,302,425 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,649,848 |
△32,384 |
2,617,463 |
△528,638 |
2,088,825 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△71千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△528,566千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産（その他）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては14,205千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
|
減価償却費 |
172,468千円 |
222,443千円 |
|
のれんの償却額 |
119,267 |
119,267 |
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年２月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
②株式分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
5,700,000 株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
11,400,000 株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
17,100,000 株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
48,000,000 株 |
③分割の日程
|
基準日公告日 |
2025年３月14日（予定） |
|
基準日 |
2025年３月31日（予定） |
|
効力発生日 |
2025年４月１日（予定） |
④資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
62.17円 |
93.31円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
（下線は変更部分を示します）
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変更前の定款 |
変更後の定款 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 1,600万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 4,800万株とする。 |
（３）日程
定款変更の効力発生日 2025年４月１日