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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ナフサ由来製品の供給不安定化など中東情勢の影響には引き続き注視が必要であり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する建設業界は、国土強靱化関連工事を背景に公共投資が底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資需要により緩やかに回復しております。一方で、建設資材価格や労務単価の上昇、技能労働者不足といった課題は継続しており、経営環境は依然として厳しい状況にあります。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、2026年３月期から2028年３月期を対象とする第４次中期経営計画に基づき、経営数値目標の達成に向けた施策を推進しました。具体的には、サステナブル建築需要の拡大を見据え、環境性能に配慮した設備提案の強化を図るとともに、専門商社としての機能充実による収益力の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は64億25百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益は４億22百万円（同19.0％減）、経常利益は５億97百万円（同2.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億40百万円（同12.2％減）となりました。
なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として下半期に完成する工事の割合が高く、連結会計期間の上半期の売上高に比べて下半期に業績の偏重する季節的変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、売上高は38億93百万円（前年同四半期比3.0％減）となり、営業利益は７億91百万円（同4.1％減）となりました。
環境システム事業における完成工事高は38億44百万円（前年同四半期比1.5％減）となり、新設工事が18億74百万円（同6.1％増）、既設工事が13億77百万円（同13.3％減）、保守工事が５億93百万円（同8.2％増）となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は99億95百万円（同26.4％増）となり、新設工事が46億86百万円（同39.7％増）、既設工事が33億26百万円（同22.9％増）、保守工事が19億82百万円（同7.4％増）となりました。
管工機材事業につきましては、売上高は25億33百万円（前年同四半期比2.5％増）となり、営業損失は１億14百万円（前年同四半期は１億70百万円の営業損失）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて７億64百万円減少し385億50百万円、負債の部は８億38百万円減少し113億90百万円、純資産の部は74百万円増加し271億59百万円となりました。
（資産）
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が９億68百万円、商品及び製品が２億２百万円、有形固定資産が３億36百万円、投資有価証券が７億43百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が32億84百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が４億45百万円、未成工事受入金が３億23百万円、繰延税金負債が３億89百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が８億40百万円、未払法人税等が９億36百万円、賞与引当金が１億40百万円、役員賞与引当金が１億54百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が５億67百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、利益剰余金が４億89百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2026年５月14日に発表した公表数値に変更はありません。
なお、連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,934,215 |
11,902,344 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
4,628,481 |
2,596,859 |
|
電子記録債権 |
2,964,986 |
2,467,752 |
|
売掛金 |
2,168,928 |
1,413,657 |
|
有価証券 |
700,000 |
700,000 |
|
未成工事支出金 |
89,354 |
181,290 |
|
商品及び製品 |
832,865 |
1,035,794 |
|
原材料及び貯蔵品 |
657,496 |
735,963 |
|
その他 |
214,181 |
260,080 |
|
貸倒引当金 |
△192,816 |
△169,345 |
|
流動資産合計 |
22,997,694 |
21,124,398 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
4,301,051 |
4,637,167 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
795,116 |
818,216 |
|
その他 |
308,755 |
290,067 |
|
無形固定資産合計 |
1,103,871 |
1,108,283 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
8,834,905 |
9,578,037 |
|
退職給付に係る資産 |
675,446 |
692,880 |
|
その他 |
2,035,262 |
2,043,222 |
|
貸倒引当金 |
△633,365 |
△633,354 |
|
投資その他の資産合計 |
10,912,249 |
11,680,787 |
|
固定資産合計 |
16,317,172 |
17,426,238 |
|
資産合計 |
39,314,866 |
38,550,636 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
1,044,917 |
639,058 |
|
電子記録債務 |
3,187,231 |
2,975,051 |
|
買掛金 |
1,105,840 |
883,656 |
|
短期借入金 |
1,129,008 |
1,574,829 |
|
未払法人税等 |
1,073,985 |
137,621 |
|
未成工事受入金 |
187,346 |
511,061 |
|
賞与引当金 |
448,678 |
308,292 |
|
役員賞与引当金 |
191,990 |
37,281 |
|
完成工事補償引当金 |
12,318 |
11,210 |
|
製品保証引当金 |
4,468 |
4,322 |
|
その他 |
1,130,284 |
1,283,653 |
|
流動負債合計 |
9,516,067 |
8,366,038 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
530,668 |
492,227 |
|
繰延税金負債 |
1,301,753 |
1,691,744 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
70,869 |
70,869 |
|
役員退職慰労引当金 |
38,475 |
39,090 |
|
役員株式給付引当金 |
70,600 |
76,500 |
|
退職給付に係る負債 |
138,615 |
141,426 |
|
その他 |
562,510 |
513,014 |
|
固定負債合計 |
2,713,492 |
3,024,871 |
|
負債合計 |
12,229,559 |
11,390,910 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
599,400 |
599,400 |
|
資本剰余金 |
707,896 |
707,896 |
|
利益剰余金 |
22,464,587 |
21,975,476 |
|
自己株式 |
△547,373 |
△547,373 |
|
株主資本合計 |
23,224,511 |
22,735,399 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,517,016 |
4,084,724 |
|
土地再評価差額金 |
△347,341 |
△347,341 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
134,068 |
129,713 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,303,743 |
3,867,097 |
|
非支配株主持分 |
557,051 |
557,229 |
|
純資産合計 |
27,085,306 |
27,159,726 |
|
負債純資産合計 |
39,314,866 |
38,550,636 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
6,485,738 |
6,425,231 |
|
売上原価 |
4,755,628 |
4,591,371 |
|
売上総利益 |
1,730,110 |
1,833,860 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,207,851 |
1,411,007 |
|
営業利益 |
522,258 |
422,853 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
94,946 |
129,983 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
16,941 |
|
その他 |
16,420 |
48,167 |
|
営業外収益合計 |
111,367 |
195,092 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9,744 |
10,336 |
|
持分法による投資損失 |
1,899 |
－ |
|
その他 |
8,230 |
10,005 |
|
営業外費用合計 |
19,874 |
20,342 |
|
経常利益 |
613,751 |
597,604 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,476 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,476 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
347 |
|
減損損失 |
3,517 |
2,119 |
|
特別損失合計 |
3,517 |
2,467 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
611,710 |
595,137 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
130,639 |
121,968 |
|
法人税等調整額 |
89,285 |
131,316 |
|
法人税等合計 |
219,924 |
253,285 |
|
四半期純利益 |
391,785 |
341,851 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
3,790 |
1,145 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
387,995 |
340,706 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
四半期純利益 |
391,785 |
341,851 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
576,674 |
563,842 |
|
退職給付に係る調整額 |
△149 |
△4,354 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2,993 |
4,139 |
|
その他の包括利益合計 |
579,518 |
563,627 |
|
四半期包括利益 |
971,304 |
905,479 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
967,294 |
904,060 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
4,010 |
1,419 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
環境システム事業 |
管工機材 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,014,220 |
2,471,517 |
6,485,738 |
－ |
6,485,738 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
662 |
353 |
1,016 |
△1,016 |
－ |
|
計 |
4,014,883 |
2,471,870 |
6,486,754 |
△1,016 |
6,485,738 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
825,734 |
△170,967 |
654,766 |
△132,508 |
522,258 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△69千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△132,438千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産（その他）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては3,412千円であります。
各報告セグメントに配分されていない全社資産における減損損失の金額及び内容は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
環境システム事業 |
管工機材 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,891,980 |
2,533,251 |
6,425,231 |
－ |
6,425,231 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,478 |
－ |
1,478 |
△1,478 |
－ |
|
計 |
3,893,459 |
2,533,251 |
6,426,710 |
△1,478 |
6,425,231 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
791,788 |
△114,855 |
676,932 |
△254,079 |
422,853 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△43千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△254,035千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産（その他）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては2,119千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期会計期間より、有限会社ケー・ティー・エスの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「環境システム事業」セグメントにおけるのれんの金額が増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期会計期間においては62,855千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
減価償却費 |
77,710千円 |
83,741千円 |
|
のれんの償却額 |
39,755 |
39,755 |
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2026年３月30日付の取締役会において、有限会社ケー・ティー・エスの株式を取得し、同社を当社の子会社とする決議及び2026年３月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき2026年４月６日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：有限会社ケー・ティー・エス
事業の内容：空調自動制御システムの試運転調整、
制御機器の点検・修理および制御プログラムの設計業務
（２）企業結合を行った理由
当社は、快適な建物環境を創造するため、空調自動制御システムの設計、施工、メンテナンスを行う「環境システム事業」と管工機材と住宅設備機器を販売する「管工機材事業」の２つの事業を通じて社会に貢献しています。
一方で、有限会社ケー・ティー・エスは、東京地区を中心に、空調自動制御システムの試運転調整、制御機器の点検・修理および制御プログラムの設計業務において豊富な実績を有しております。
同社が当社グループに加わることにより、「環境システム事業」において、再開発等の建設需要が旺盛な首都圏エリアにおける試運転調整およびメンテナンス体制を一層強化してまいります。これにより、設計から試運転調整、保守までの一貫したサービス提供体制をさらに拡充し、グループ全体の収益力向上および持続的な事業拡大を目指してまいります。
（３）企業結合日
2026年４月６日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
有限会社ケー・ティー・エス
（注）有限会社ケー・ティー・エスは、2026年７月23日付で株式会社ケー・ティー・エスに商号変更しております。
（６）取得した議決権の比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては2026年6月30日がみなし取得日であることから貸借対照表のみ連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得価格及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
200,000千円 |
|
取得原価 |
|
200,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用に対する報酬・手数料等 45,862千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）のれん発生金額
62,855千円
（２）発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
（３）償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
158,358千円 |
|
固定資産 |
30,714千円 |
|
資産合計 |
189,073千円 |
|
流動負債 |
49,701千円 |
|
固定負債 |
2,227千円 |
|
負債合計 |
51,929千円 |
商品販売実績及び受注工事高・完成工事高・繰越工事高
①商品販売実績
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前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
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当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
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増減率（％）
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金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
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管工機材事業 |
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特機類 |
815,428 |
31.6 |
999,332 |
38.7 |
22.6 |
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管・継手類 |
927,969 |
36.0 |
832,981 |
32.3 |
△10.2 |
|
弁類 |
369,615 |
14.3 |
366,113 |
14.2 |
△0.9 |
|
その他商品 |
358,503 |
13.9 |
334,824 |
13.0 |
△6.6 |
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小計 |
2,471,517 |
95.8 |
2,533,251 |
98.2 |
2.5 |
|
環境システム事業 |
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自動制御機器 |
109,589 |
4.2 |
47,066 |
1.8 |
△57.1 |
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合計 |
2,581,106 |
100.0 |
2,580,318 |
100.0 |
△0.0 |
②受注工事高・完成工事高・繰越工事高
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前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
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当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
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増減率（％）
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金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
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受注工事高 |
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新設工事 |
3,355,993 |
42.5 |
4,686,767 |
46.9 |
39.7 |
|
既設工事 |
2,705,977 |
34.2 |
3,326,769 |
33.3 |
22.9 |
|
保守工事 |
1,845,247 |
23.3 |
1,982,440 |
19.8 |
7.4 |
|
合計 |
7,907,217 |
100.0 |
9,995,977 |
100.0 |
26.4 |
|
完成工事高 |
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|
新設工事 |
1,767,047 |
45.3 |
1,874,032 |
48.8 |
6.1 |
|
既設工事 |
1,589,669 |
40.7 |
1,377,824 |
35.8 |
△13.3 |
|
保守工事 |
547,914 |
14.0 |
593,057 |
15.4 |
8.2 |
|
合計 |
3,904,631 |
100.0 |
3,844,913 |
100.0 |
△1.5 |
|
繰越工事高 |
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新設工事 |
8,866,829 |
60.3 |
12,691,366 |
65.9 |
43.1 |
|
既設工事 |
4,348,557 |
29.5 |
4,998,376 |
25.9 |
14.9 |
|
保守工事 |
1,495,446 |
10.2 |
1,585,712 |
8.2 |
6.0 |
|
合計 |
14,710,834 |
100.0 |
19,275,455 |
100.0 |
31.0 |