(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の先行き不透明感や円高・株安など企業の景況感が下振れる中、雇用・所得環境の改善や、原油価格の低下による民需に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。
当不動産業界におきましては、住宅ローン金利の低水準での推移や政府の住宅取得支援政策などの効果から、住宅需要は持ち直しの動きが見られました。その結果、平成28年８月期の全国新設住宅着工戸数は、前年同期比3.5％増の941,093戸、愛知県におきましても前年同期比5.2％増の60,580戸となりました。
こうした中、『家を、土地からオーダーメイドする。』当社グループの中核である戸建住宅事業では、「地域密着型営業」「コミュニケーションとコンサルティングを重視した営業」により、お客様のニーズを的確に把握し、良質な土地に「住む人本位」の自由設計による快適な住まいをご提案することで、受注の拡大を図ってまいりました。
特に、当連結会計年度におきましては、地価の上昇が続いており、お客様に適正な価格で住宅を供給するため、より慎重かつ厳選した土地仕入に注力いたしました。これにより、新規物件の供給が当初計画を下回り、販売面において受注の増勢を欠くこととなり、売上高は346億85百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は13億67百万円（前年同期比10.6％減）、経常利益は15億66百万円（前年同期比10.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8億51百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
なお、当社グループにおけるセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業は、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っており、中でもオーダーメイド住宅は、良質な土地にお客様のニーズに合った建物を自由設計で提供するもので、お客様の満足度も高く、当社グループの中核を占めております。
当連結会計年度の売上高は272億93百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は10億60百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
（マンション事業）
マンション事業は、連結子会社においてマンションの企画・販売を行っており、当連結会計年度の売上高は17億63百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1億5百万円（前年同期比30.3％増）となりました。
（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、連結子会社において、建築工事、土木工事及び管工事などの請負を行っており、当連結会計年度の売上高は54億55百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は1億30百万円（前年同期比41.2％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。
当連結会計年度の売上高は1億73百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は32百万円（前年同期比56.2％減）となりました。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ15億17百万円減少し、107億70百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は1億56百万円（前年同期は1億89百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益15億27百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額10億28百万円、仕入債務の減少額2億95百万円、法人税等の支払額5億20百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2億79百万円（前年同期は2億2百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得2億28百万円、無形固定資産の取得61百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は10億80百万円（前年同期は11億49百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額2億89百万円、主な減少要因は、長期借入金の純減少額5億11百万円、自己株式の取得2億99百万円、配当金の支払額5億58百万円であります。
(1) 生産実績（建設実績）
当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
20,833,111 |
108.1 |
22,523,002 |
108.1 |
|
マンション事業 |
1,262,335 |
72.5 |
741,462 |
58.7 |
|
一般請負工事事業 |
7,330,349 |
97.5 |
6,787,279 |
92.6 |
|
合計 |
29,425,796 |
103.1 |
30,051,744 |
102.1 |
（注）１ 上記金額はすべて原価により表示しております。
２ 上記金額には土地仕入高を含めて表示しております。
３ その他の事業につきましては建設実績として表示することが適切でないため、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注高及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
28,036,954 |
102.1 |
26,023,067 |
92.8 |
|
マンション事業 |
1,706,232 |
52.2 |
1,435,944 |
84.2 |
|
一般請負工事事業 |
5,640,292 |
91.1 |
5,336,608 |
94.6 |
|
合計 |
35,383,479 |
95.8 |
32,795,619 |
92.7 |
（注） その他の事業につきましては受注高として表示することが適切でないため、記載を省略しております。
受注残高
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
13,006,915 |
105.5 |
11,736,589 |
90.2 |
|
マンション事業 |
749,988 |
95.7 |
422,360 |
56.3 |
|
一般請負工事事業 |
2,222,192 |
109.0 |
2,103,759 |
94.7 |
|
合計 |
15,979,097 |
105.5 |
14,262,709 |
89.3 |
（注） その他の事業につきましては受注残高として表示することが適切でないため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
27,354,102 |
94.1 |
27,293,394 |
99.8 |
|
マンション事業 |
1,740,184 |
68.5 |
1,763,572 |
101.3 |
|
一般請負工事事業 |
5,456,061 |
100.9 |
5,455,041 |
100.0 |
|
その他の事業 |
189,508 |
104.0 |
173,129 |
91.4 |
|
合計 |
34,739,855 |
93.4 |
34,685,137 |
99.8 |
（注）１ その他の事業は、不動産仲介及び測量などであります。
２ 相手先別の総売上実績に対する割合で、10％以上を占める相手先はありません。
(4) 支店及び子会社の販売実績
当連結会計年度における支店別及び子会社の販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
豊田支店 |
名古屋南支店 |
名古屋東支店 |
岐阜支店 |
栄支店 |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
2,411,308 |
163.8 |
3,962,372 |
83.9 |
4,187,017 |
164.3 |
735,914 |
108.5 |
2,807,048 |
113.5 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
168 |
100.0 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,411,308 |
163.8 |
3,962,372 |
83.9 |
4,187,017 |
164.3 |
736,082 |
108.5 |
2,807,048 |
113.5 |
|
セグメントの名称 |
名古屋西支店 |
四日市支店 |
浜松支店 |
豊橋支店 |
刈谷支店 |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
985,081 |
68.6 |
644,297 |
83.0 |
757,644 |
97.9 |
778,233 |
100.5 |
1,647,358 |
85.8 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
985,081 |
68.6 |
644,297 |
83.0 |
757,644 |
97.9 |
778,233 |
100.5 |
1,647,358 |
85.8 |
|
セグメントの名称 |
東海支店 |
神戸支店 |
姫路支店 |
岡崎支店 |
春日井支店 |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
1,531,519 |
98.7 |
295,295 |
49.5 |
347,550 |
85.4 |
988,165 |
84.6 |
3,089,232 |
82.5 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
246 |
333.5 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,531,519 |
98.7 |
295,295 |
49.5 |
347,796 |
85.4 |
988,165 |
84.6 |
3,089,232 |
82.4 |
|
セグメントの名称 |
静岡支店 |
豊中支店 |
金沢支店 |
サンなごスタジオ |
本社 |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
521,061 |
76.5 |
935,972 |
60.9 |
310,566 |
－ |
130,950 |
－ |
633 |
38.1 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
1,156 |
122.6 |
－ |
－ |
17,873 |
134.8 |
29,023 |
61.6 |
|
合計 |
521,061 |
76.5 |
937,129 |
60.9 |
310,566 |
－ |
148,823 |
1,122.4 |
29,656 |
60.8 |
|
セグメントの名称 |
建設部 |
㈱サンヨーハウジング名古屋 合計 |
||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
3,717 |
36.5 |
27,070,942 |
99.3 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
48,467 |
75.5 |
|
合計 |
3,717 |
36.4 |
27,119,410 |
99.2 |
|
セグメントの名称 |
サンヨー測量㈱ |
サンヨー ベストホーム㈱ |
㈱巨勢工務店 |
ジェイテクノ㈱ |
㈱宇戸平工務店 |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
82,228 |
393.9 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
1,763,572 |
101.3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,808,861 |
76.5 |
4,342,244 |
97.0 |
1,255,287 |
112.4 |
|
その他の事業 |
109,978 |
98.1 |
15,027 |
97.5 |
11,284 |
96.9 |
4,443 |
133.6 |
－ |
－ |
|
合計 |
109,978 |
98.1 |
1,778,599 |
100.5 |
1,902,374 |
79.4 |
4,346,687 |
97.0 |
1,255,287 |
111.1 |
|
セグメントの名称 |
サンヨー 住宅販売㈱ |
子会社合計 |
消去 |
連結合計 |
|||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
288,465 |
95.3 |
370,694 |
105.8 |
△148,242 |
27,293,394 |
99.8 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
1,763,572 |
101.3 |
－ |
1,763,572 |
101.3 |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
7,406,393 |
93.1 |
△1,951,351 |
5,455,041 |
100.0 |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
140,733 |
98.5 |
△16,071 |
173,129 |
91.4 |
|
合計 |
288,465 |
95.2 |
9,681,393 |
95.0 |
△2,115,665 |
34,685,137 |
99.8 |
（注）１ 本社のその他の事業は、保険代理店収入及び家賃収入であります。
２ サンなごスタジオのその他の事業は、不動産の仲介収入であります。なお、サンなごスタジオは、名古屋東営業所、春日井営業所、稲沢営業所の３営業所であります。
当社グループは、「『住む人本位』の自由設計による快適な住まいを提供する」という経営方針のもと、お客様に対するコンサルティングを通じて、顧客満足度の一層の向上を追求しております。
個人消費におきましては、雇用情勢の改善が続き、賃金も小幅ながらプラス基調を維持しておりますが、将来に対する不安が強い若年層で消費性向の低下傾向が鮮明になっており、消費マインドの改善は限定的な状況と言えます。
しかし、当社は「衣」「食」「住」がいつの時代にも人間の生活に必要不可欠であり、特に「住」に対する需要は普遍的なものであると認識しており、厳しい事業環境の中で当社がどのようにビジネスチャンスを獲得するのか、社会から評価される企業になるためには何をしていくのかが大きな課題であると考えております。
そのために、以下の３点について取り組んでまいります。
① 収益力の向上
当社グループは、「適正価格による販売」「適正な利益を確保する販売」に注力し収益力を高め、信頼を確固たるものにするよう努めてまいります。
具体的には、「自由設計」の家を適正と考えられる価格でお客様に提供し、かつ当社が適正な利益を確保するため、妥当な価格での土地の仕入、建築コストの低減、新企画商品の開発に努めてまいります。
② 営業基盤の強化
当社の主力地域である東海エリアでは、住宅設備の大型展示施設となるサンヨーデザインギャラリーを中心に、より多くのお客様にご来場いただき、自由設計の魅力を十分に感じていただくことで一層の顧客サービスの向上と営業基盤の拡充を図ってまいります。
また、関西エリアでは平成26年に設立したサンヨー住宅販売株式会社の事業拡大を推進するとともに、北陸エリアでは昨年７月に開設した金沢支店での安定的な住宅提供に努めてまいります。
さらに全国展開に向けた基盤づくりを進めるため適宜拠点の新設を実行し、自社営業及び地域によっては販売代理の機能を活用してオーダーメイド住宅を中心とした業容の拡大に努めてまいります。
③ 管理体制の強化
昨年７月に新設したコンプライアンス・リスク管理室を中心に、内部管理体制の強化、業容拡大に伴うリスクマネジメントを推進するとともに、グループ会社連携体制の強化、業務効率化に努めてまいります。
なお、平成28年３月23日国土交通省中部地方整備局より、建築条件付土地売買契約に関して、宅地建物取引業法第65条第１項に基づく指示等を受けました。当社では、これに伴い、改めて業務全般の見直しを行い、お客様に更に信頼されるように努力を重ねてまいります。
今後も、当社グループの強みを生かし、お客様に満足していただける質の高い住宅を提供する企業グループとしての事業活動を推進しながら、グループ全体の企業価値をより一層高め、社会へ貢献することを目指してまいります。
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを充分認識し、発生を回避するとともにリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）販売用不動産の仕入について
土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、当社基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（2）金利動向等について
当社グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、市中金利の変動、住宅税制等の変化や消費税等の税率の変更による影響を受ける可能性があります。
また、土地仕入資金は主に金融機関からの借入によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は平成28年８月期末において16.5％となっております。資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。
（3）新規出店について
店舗の出店については総合的な見地から時期・場所・規模等を適宜検討してまいりますが、出店条件・採算性などから、当社の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあります。新規出店が計画どおりに行えない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。
（4）法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合には業績に影響を与える可能性があります。
（5）個人情報について
当社グループは多くの個人情報を扱っており、個人情報保護法に対応して個人情報の保護のための体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能性があります。
（6）訴訟等について
当社グループが開発・建設又は販売する不動産については、当該不動産の瑕疵などに起因して訴訟を提起される可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては業績に影響を与える可能性があります。
（7）販売地域の集中について
当社グループの販売地域は、愛知県を中心とする東海圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）に集中しております。今後も東海圏における更なる深耕を図るとともに、関西圏の体制強化、他の地域への展開にも努めてまいりますが、東海圏における地価の動向、景気の動向等が業績に影響を与える可能性があります。
（8）業績の季節変動について
当社グループの住宅購入者においては、家庭の就学者等の都合により、夏休みなどの長期休暇や年末に引渡を希望する傾向があるため、当社グループの売上高・利益は第２四半期及び第４四半期に偏る傾向にあります。
（取得による企業結合）
当社は、平成28年７月14日開催の取締役会において、五朋建設株式会社の株式を全株取得し子会社化することについて決議し、平成28年７月16日付で株式譲渡契約を締結、平成28年９月１日付で同社の全株式を取得しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億25百万円減少し349億60百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少15億12百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3億57百万円、たな卸資産の増加10億28百万円、有形固定資産の増加1億7百万円、投資有価証券の増加1億1百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億85百万円減少し118億42百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金の減少3億70百万円、支払手形・工事未払金等の減少2億95百万円、長期借入金などの有利子負債の減少2億22百万円、未払法人税等の増加44百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し231億18百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益8億51百万円の計上、配当金の支払5億58百万円、自己株式の取得2億99百万円等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて54百万円減少し346億85百万円となりました。
戸建住宅事業の売上高は、戸建住宅の引渡棟数が減少したため60百万円の減少、マンション事業の売上高は23百万円の増加、一般請負工事事業の売上高は1百万円の減少となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の減少により前連結会計年度と比べて1億62百万円減少し13億67百万円となりました。売上総利益の減少は主に戸建住宅の引渡棟数減少と建築コストの上昇などにより、売上総利益率は前連結会計年度の17.2％から0.9ポイント低下し16.3％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて1億76百万円減少し15億66百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて2億31百万円減少し8億51百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。