第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、誠栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当連結会計年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,944,176	12,432,074
受取手形・完成工事未収入金等	1,571,520	1,213,699
販売用不動産	2,024,097	1,590,346
開発事業等支出金	12,733,633	14,112,250
未成工事支出金	1,019,919	1,100,851
材料貯蔵品	7,666	9,975
繰延税金資産	149,446	132,608
その他	492,599	453,430
貸倒引当金	－	△326
流動資産合計	31,943,060	31,044,910
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,767,995	1,937,082
減価償却累計額	△577,979	△638,568
建物・構築物（純額）	1,190,015	1,298,514
車両運搬具	171,402	164,681
減価償却累計額	△127,646	△140,419
車両運搬具（純額）	43,756	24,262
土地	1,074,487	1,103,504
その他	370,476	372,684
減価償却累計額	△227,367	△239,993
その他（純額）	143,108	132,690
有形固定資産合計	2,451,368	2,558,971
無形固定資産
のれん	33,763	23,374
ソフトウエア	100,446	115,635
その他	17,682	19,430
無形固定資産合計	151,892	158,441
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 788,530	※１ 889,997
繰延税金資産	191,015	57,829
退職給付に係る資産	70,101	32,594
その他	193,448	221,006
貸倒引当金	△2,800	△3,000
投資その他の資産合計	1,240,295	1,198,428
固定資産合計	3,843,556	3,915,841
資産合計	35,786,617	34,960,751

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当連結会計年度 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,137,244	2,841,637
短期借入金	4,857,000	5,146,000
1年内返済予定の長期借入金	490,000	427,000
未払法人税等	233,386	277,933
未成工事受入金	1,370,468	999,834
賞与引当金	116,940	112,893
完成工事補償引当金	18,575	19,736
その他	※３ 986,289	※３ 864,937
流動負債合計	11,209,905	10,689,972
固定負債
長期借入金	628,000	180,000
繰延税金負債	34,008	34,403
役員退職慰労引当金	385,899	434,387
退職給付に係る負債	153,247	185,463
その他	316,508	317,992
固定負債合計	1,517,664	1,152,246
負債合計	12,727,570	11,842,219
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,984,589	2,984,589
利益剰余金	16,343,892	16,637,245
自己株式	△46,844	△346,800
株主資本合計	23,014,310	23,007,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,736	110,824
その他の包括利益累計額合計	44,736	110,824
純資産合計	23,059,046	23,118,531
負債純資産合計	35,786,617	34,960,751

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	34,739,855	34,685,137
売上原価	※１ 28,771,340	※１ 29,025,946
売上総利益	5,968,515	5,659,191
販売費及び一般管理費
役員報酬	329,335	346,786
従業員給料手当	1,643,416	1,577,035
賞与引当金繰入額	66,543	63,333
退職給付費用	22,135	66,432
役員退職慰労引当金繰入額	46,348	50,750
広告宣伝費	476,267	412,986
租税公課	325,872	340,314
貸倒引当金繰入額	－	326
その他	1,528,841	1,434,166
販売費及び一般管理費合計	4,438,760	4,292,130
営業利益	1,529,754	1,367,060
営業外収益
受取利息	9,705	10,099
受取配当金	4,278	6,681
受取事務手数料	34,364	35,633
契約解約金	33,250	6,450
不動産取得税還付金	85,801	83,479
安全協力費	36,521	43,020
雑収入	68,678	76,692
営業外収益合計	272,600	262,056
営業外費用
支払利息	51,791	44,617
貸倒引当金繰入額	－	200
雑損失	6,831	17,513
営業外費用合計	58,622	62,331
経常利益	1,743,731	1,566,785
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,000	※２ 1,731
新株予約権戻入益	1,252	－
資産除去債務戻入益	293	－
その他	907	262
特別利益合計	3,453	1,994
特別損失
固定資産売却損	※３ 3,984	－
固定資産除却損	※４ 4,296	※４ 2,662
減損損失	※５ 12,267	※５ 1,656
契約解約金返金額	－	36,900
その他	614	44
特別損失合計	21,163	41,263
税金等調整前当期純利益	1,726,021	1,527,516

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
法人税、住民税及び事業税	636,084	552,827
法人税等調整額	6,995	122,761
法人税等合計	643,080	675,588
当期純利益	1,082,941	851,927
親会社株主に帰属する当期純利益	1,082,941	851,927

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
当期純利益	1,082,941	851,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,824	66,088
その他の包括利益合計	※ 35,824	※ 66,088
包括利益	1,118,765	918,016
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,118,765	918,016
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,732,673	2,976,347	15,823,423	△69,432	22,463,012
当期変動額
剰余金の配当			△562,472		△562,472
親会社株主に帰属する当期純利益			1,082,941		1,082,941
自己株式の取得				△61	△61
自己株式の処分		8,241		22,648	30,890
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	8,241	520,468	22,587	551,298
当期末残高	3,732,673	2,984,589	16,343,892	△46,844	23,014,310

	その他の包括利益累計額	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	8,911	5,083	22,477,007
当期変動額
剰余金の配当			△562,472
親会社株主に帰属する当期純利益			1,082,941
自己株式の取得			△61
自己株式の処分			30,890
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,824	△5,083	30,740
当期変動額合計	35,824	△5,083	582,038
当期末残高	44,736	－	23,059,046

当連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,732,673	2,984,589	16,343,892	△46,844	23,014,310
当期変動額
剰余金の配当			△558,575		△558,575
親会社株主に帰属する当期純利益			851,927		851,927
自己株式の取得				△299,956	△299,956
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	293,352	△299,956	△6,603
当期末残高	3,732,673	2,984,589	16,637,245	△346,800	23,007,707

	その他の包括利益累計額	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	44,736	－	23,059,046
当期変動額
剰余金の配当			△558,575
親会社株主に帰属する当期純利益			851,927
自己株式の取得			△299,956
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	66,088	－	66,088
当期変動額合計	66,088	－	59,485
当期末残高	110,824	－	23,118,531

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,726,021	1,527,516
減価償却費	235,567	175,065
のれん償却額	10,388	10,388
新株予約権戻入益	△1,252	-
資産除去債務戻入益	△293	-
減損損失	12,267	1,656
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△240	526
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,018	△4,047
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,342	1,160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,524	32,215
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	42,066	48,487
受取利息及び受取配当金	△13,984	△16,781
支払利息	51,791	44,617
有形固定資産売却損益（△は益）	2,984	△1,731
有形固定資産除却損	4,296	2,662
売上債権の増減額（△は増加）	△359,276	357,821
たな卸資産の増減額（△は増加）	△646,572	△1,028,106
仕入債務の増減額（△は減少）	△54,394	△295,607
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△86,016	△370,633
その他	△42,759	△89,348
小計	898,479	395,862
利息及び配当金の受取額	9,245	12,034
利息の支払額	△51,525	△44,237
法人税等の支払額	△666,879	△520,512
営業活動によるキャッシュ・フロー	189,319	△156,852

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,742,589	△1,740,136
定期預金の払戻による収入	1,720,234	1,735,182
有形固定資産の取得による支出	△50,025	△228,005
有形固定資産の売却による収入	32,094	2,011
無形固定資産の取得による支出	△39,753	△61,130
投資有価証券の取得による支出	△133,768	△21,080
投資有価証券の償還による収入	－	15,000
その他	10,982	18,486
投資活動によるキャッシュ・フロー	△202,826	△279,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,271,000	8,876,000
短期借入金の返済による支出	△8,404,000	△8,587,000
長期借入れによる収入	466,000	261,000
長期借入金の返済による支出	△947,500	△772,000
自己株式の取得による支出	△61	△299,956
ストックオプションの行使による収入	27,060	-
配当金の支払額	△562,472	△558,575
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,149,973	△1,080,531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,163,480	△1,517,057
現金及び現金同等物の期首残高	13,450,625	12,287,144
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,287,144	※ 10,770,086

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社は次の6社であります。

サンヨー測量株式会社

サンヨーベストホーム株式会社

株式会社巨勢工務店

ジェイテクノ株式会社

株式会社宇戸平工務店

サンヨー住宅販売株式会社

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

・販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・開発事業等支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・材料貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。

ただし、当社及び連結子会社は、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～39年
構築物	10～20年
車両運搬具	４～６年
その他	５～15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)完成工事補償引当金

完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。

③連結子会社における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年８月期の期首より適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
投資有価証券	431,211千円	454,049千円

２　保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
住宅建設者	2,477,310千円	2,763,274千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

※３　消費税等の取扱い

前連結会計年度（平成27年８月31日）

未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価には、以下のものが含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
たな卸資産評価損	50,750千円		17,477千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
車両運搬具	1,000千円		1,731千円

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
土地	3,984千円		－千円

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
建物	2,305千円		2,110千円
その他（工具器具備品）	1,991		552
合計	4,296		2,662

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

場所	用途	種類	減損損失
大阪府豊中市	支店	建物・構築物等	12,267千円

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

場所	用途	種類	減損損失
兵庫県姫路市	支店	建物・構築物等	1,656千円

当社及び連結子会社は事業用資産については損益管理を合理的に行える単位により、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとに、グルーピングを行っております。

減損対象とした支店については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、将来の営業キャッシュ・フローもマイナスが見込まれるため、上記支店の建物・構築物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	52,666千円	93,745千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	52,666	93,745
税効果額	16,842	27,656
その他有価証券評価差額金	35,824	66,088
その他の包括利益合計	35,824	66,088

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,884,300	－	－	14,884,300
合計	14,884,300	－	－	14,884,300
自己株式
普通株式	98,406	48	32,100	66,354
合計	98,406	48	32,100	66,354

（注）　自己株式数の増加は単元未満株式の買取りによるもの48株、自己株式数の減少はストック・オプションの権利行使によるもの32,100株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	280,931	19	平成26年 ８月31日	平成26年 11月12日
平成27年４月13日 取締役会	普通株式	281,540	19	平成27年 ２月28日	平成27年 ５月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	281,540	19	平成27年 ８月31日	平成27年 11月11日

当連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,884,300	－	－	14,884,300
合計	14,884,300	－	－	14,884,300
自己株式
普通株式	66,354	237,200	－	303,554
合計	66,354	237,200	－	303,554

（注）　自己株式数の増加は市場買付けによる取得237,200株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	281,540	19	平成27年 ８月31日	平成27年 11月11日
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成28年 ２月29日	平成28年 ５月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	277,034	19	平成28年 ８月31日	平成28年 11月14日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
現金預金	13,944,176千円	12,432,074千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△1,657,032	△1,661,987
現金及び現金同等物	12,287,144	10,770,086

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、戸建住宅事業・マンション事業・一般請負工事事業における車両運搬具、工具器具備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
運搬具	11,661	11,661	－
合計	11,661	11,661	－

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
運搬具	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	－	－
１年超	－	－
合計	－	－

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
支払リース料	938	－
減価償却費相当額	938	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達については、主に事業用土地仕入に対する資金について銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることにより、当該リスクを管理しております。

投資有価証券は、債券及び株式であります。債券は保証金として供託しております満期保有目的の国債であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。

営業債務である工事未払金は、主として２ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、月次単位の資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。

短期借入金及び長期借入金については、主に事業用土地仕入及びマンション建設に係る資金調達であります。これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、急激な金利変動がないか月次で管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預金	13,944,176	13,944,176	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	1,571,520	1,571,520	－
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券	456,131	474,615	18,483
その他有価証券	295,132	295,132	－
資産計	16,266,961	16,285,445	18,483
(1) 支払手形・工事未払金等	3,137,244	3,137,244	－
(2) 未成工事受入金	1,370,468	1,370,468	－
(3) 短期借入金	4,857,000	4,857,000	－
(4) 長期借入金（※）	1,118,000	1,118,383	383
負債計	10,482,712	10,483,096	383

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成28年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預金	12,432,074	12,432,074	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	1,213,699	1,213,699	－
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券	464,102	486,723	22,620
その他有価証券	391,728	391,728	－
資産計	14,501,605	14,524,225	22,620
(1) 支払手形・工事未払金等	2,841,637	2,841,637	－
(2) 未成工事受入金	999,834	999,834	－
(3) 短期借入金	5,146,000	5,146,000	－
(4) 長期借入金（※）	607,000	607,748	748
負債計	9,594,471	9,595,220	748

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 未成工事受入金、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
非上場株式	37,266	34,166

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価情報の「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	13,944,176	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,571,520	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	15,000	183,000	280,000	－
合計	15,530,697	183,000	280,000	－

当連結会計年度（平成28年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	12,432,074	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,213,699	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	284,000	198,000	－
合計	13,645,773	284,000	198,000	－

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	4,857,000	－	－	－	－	－
長期借入金	490,000	628,000	－	－	－	－
リース債務	17,725	6,104	1,028	－	－	－
合計	5,364,725	634,104	1,028	－	－	－

当連結会計年度（平成28年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	5,146,000	－	－	－	－	－
長期借入金	427,000	180,000	－	－	－	－
リース債務	6,926	1,851	822	822	342	－
合計	5,579,926	181,851	822	822	342	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債・地方債等	439,467	458,189	18,721
	小計	439,467	458,189	18,721
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債・地方債等	16,664	16,426	△238
	小計	16,664	16,426	△238
合計		456,131	474,615	18,483

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債・地方債等	464,102	486,723	22,620
	小計	464,102	486,723	22,620
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		464,102	486,723	22,620

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	284,796	216,972	67,824
	小計	284,796	216,972	67,824
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,336	11,568	△1,232
	小計	10,336	11,568	△1,232
合計		295,132	228,540	66,591

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額37,266千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	355,954	182,918	173,036
	小計	355,954	182,918	173,036
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	35,774	48,473	△12,699
	小計	35,774	48,473	△12,699
合計		391,728	231,391	160,336

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額34,166千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度（退職金制度の60％）及び退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
退職給付債務の期首残高	290,830千円	316,727千円
勤務費用	36,298	37,962
利息費用	1,454	1,583
数理計算上の差異の発生額	3,658	36,481
退職給付の支払額	△15,514	△18,391
退職給付債務の期末残高	316,727	374,364

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
年金資産の期首残高	206,114千円	229,476千円
期待運用収益	6,183	6,884
数理計算上の差異の発生額	7,164	△16,070
事業主からの拠出額	18,954	18,834
退職給付の支払額	△8,940	△10,493
年金資産の期末残高	229,476	228,632

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	△1,735千円	△4,104千円
退職給付費用	5,569	18,793
退職給付の支払額	△1,327	△881
制度への拠出額	△6,610	△6,671
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	△4,104	7,137
退職給付に係る負債	19,430	21,471
退職給付に係る資産	△23,534	△14,334
退職給付に係る負債と資産の純額	△4,104	7,137

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	232,075千円	271,213千円
年金資産	△302,177	△303,808
	△70,101	△32,594
非積立型制度の退職給付債務	153,247	185,463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,146	152,869
退職給付に係る負債	153,247	185,463
退職給付に係る資産	△70,101	△32,594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,146	152,869

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
勤務費用	36,298千円	37,962千円
利息費用	1,454	1,583
期待運用収益	△6,183	△6,884
数理計算上の差異の費用処理額	△3,505	52,551
簡便法で計算した退職給付費用	5,569	18,793
確定給付制度に係る退職給付費用	33,633	104,007

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
国内債券	52.7％	58.6％
国内株式	19.0	15.6
外国株式	17.8	14.3
外国債券	8.8	9.0
その他	1.6	2.5
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産

を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
割引率	0.5％	0.1％
長期期待運用収益率	3.0	3.0
予想昇給率	2.8	2.7

（ストック・オプション等関係）

権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
新株予約権戻入益	1,252	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）		当連結会計年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	18,786千円		22,002千円
開発事業等支出金評価損	55,190		54,496
棚卸資産未実現利益消去	2,731		1,684
固定資産未実現利益消去	17,604		19,606
賞与引当金	38,564		35,152
役員退職慰労引当金	124,392		133,385
退職給付に係る負債	49,409		57,008
所有権移転済住宅用地売却益	11,738		10,239
繰越欠損金	171,844		142,660
貸倒引当金	961		606
土地等評価差額	103,708		97,460
完成工事補償引当金	6,112		6,118
その他	71,586		76,652
繰延税金資産小計	672,631		657,073
評価性引当額	△267,478		△376,568
繰延税金資産合計	405,153		280,505
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,855		△49,511
資産除去債務に対応する除去費用	△16,927		△18,848
固定資産未実現損失消去	△10,927		△10,928
土地等評価差額	△26,302		△25,345
退職給付に係る資産	△22,687		△10,123
その他	－		△9,713
繰延税金負債合計	△98,700		△124,470
繰延税金資産の純額	306,452		156,035

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
流動資産－繰延税金資産	149,446千円	132,608千円
固定資産－繰延税金資産	191,015	57,829
固定負債－繰延税金負債	△34,008	△34,403

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）		当連結会計年度 （平成28年８月31日）
法定実効税率	35.34％		32.83％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47		0.42
住民税均等割	1.28		1.51
評価性引当額の増減	△1.34		6.93
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.30		0.60
その他	0.21		1.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.26		44.23

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70％に、平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.74％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.51％となります。

この変更により、流動資産の繰延税金資産が5,954千円、固定負債の繰延税金負債が3,767千円それぞれ減少し、固定資産の繰延税金資産が639千円、その他有価証券評価差額金が2,328千円、法人税等調整額が3,876千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、不動産仲介や測量などの事業を行っており、当社及び連結子会社（６社）が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。

したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

戸建住宅事業	オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売
マンション事業	マンションの企画・販売
一般請負工事事業	建築工事、土木工事及び管工事の請負

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２、４	連結財務 諸表計上額(注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,354,102	1,740,184	5,456,061	34,550,347	189,508	34,739,855	－	34,739,855
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	2,502,200	2,502,200	9,208	2,511,409	△2,511,409	－
計	27,354,102	1,740,184	7,958,261	37,052,547	198,717	37,251,264	△2,511,409	34,739,855
セグメント利益	1,081,781	80,694	221,459	1,383,935	73,329	1,457,264	72,489	1,529,754
セグメント資産	28,993,264	1,663,169	4,578,805	35,235,238	1,018,741	36,253,980	△467,363	35,786,617
その他の項目
減価償却費	209,443	2,706	18,698	230,849	6,445	237,294	△1,727	235,567
のれんの償却額	－	－	10,388	10,388	－	10,388	－	10,388
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	74,823	2,283	8,327	85,434	4,345	89,779	－	89,779

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額72,489千円には、セグメント間取引消去19,836千円、棚卸資産等の調整額52,652千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額△467,363千円は、セグメント間取引消去△2,719,750千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,252,386千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２、４	連結財務 諸表計上額(注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,293,394	1,763,572	5,455,041	34,512,008	173,129	34,685,137	－	34,685,137
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	1,951,351	1,951,351	7,671	1,959,023	△1,959,023	－
計	27,293,394	1,763,572	7,406,393	36,463,360	180,800	36,644,161	△1,959,023	34,685,137
セグメント利益	1,060,535	105,174	130,114	1,295,824	32,151	1,327,975	39,084	1,367,060
セグメント資産	28,402,727	926,546	4,515,368	33,844,641	1,093,002	34,937,644	23,106	34,960,751
その他の項目
減価償却費	154,317	2,572	14,631	171,521	5,350	176,872	△1,806	175,065
のれんの償却額	－	－	10,388	10,388	－	10,388	－	10,388
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	212,844	818	39,185	252,848	36,287	289,135	－	289,135

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額39,084千円には、セグメント間取引消去8,041千円、棚卸資産等の調整額31,043千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額23,106千円は、セグメント間取引消去△2,624,293千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,647,400千円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
減損損失	12,267	－	－	12,267	－	12,267	－	12,267

当連結会計年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
減損損失	1,656	－	－	1,656	－	1,656	－	1,656

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
（のれん）
当期償却額	－	－	10,388	10,388	－	10,388	－	10,388
当期末残高	－	－	33,763	33,763	－	33,763	－	33,763

当連結会計年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
（のれん）
当期償却額	－	－	10,388	10,388	－	10,388	－	10,388
当期末残高	－	－	23,374	23,374	－	23,374	－	23,374

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との 関係	取引内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者	水戸直樹	-	-	当社 取締役	(被所有) 直接　0.0	-	ストックオプションの行使	4,889	-	-

(注)　ストックオプションの行使につきましては、平成20年11月26日開催の定時株主総会により付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年９月１日 至  平成28年８月31日）
１株当たり純資産額	1,556.16円	1,585.55円
１株当たり当期純利益金額	73.11円	58.30円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	73.10円	－円

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年９月１日 至  平成28年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,082,941	851,927
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,082,941	851,927
普通株式の期中平均株式数（株）	14,811,908	14,613,226
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,320	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、平成28年７月14日開催の取締役会において、以下のとおり五朋建設株式会社の株式を全株取得し子会社化することについて決議し、平成28年７月16日付で株式譲渡契約を締結、平成28年９月１日付で同社の全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　五朋建設株式会社

事業の内容　　　　　総合建設業

宅地造成及び住宅地分譲

不動産の売買、賃貸、管理、仲介

建築物の設計・監理

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、東海圏、関西圏、北陸圏において、13支店、４サンヨーデザインギャラリー、３営業所、１展示場で戸建住宅の販売を展開しており、将来的な全国展開を見据えた事業活動を推進しております。

当社の主力地域の東海圏では、愛知県に６支店、４サンヨーデザインギャラリー、３営業所、展示場、岐阜県１支店、静岡県２支店と三重県に１支店を展開しており、同地域の深耕は、当社事業基盤を安定的に拡大していくための重要施策として取り組んでおります。平成23年６月静岡支店を開設し、静岡市においても戸建住宅（建築条件付土地分譲、オーダーメイド住宅）の販売を開始してまいりました。

一方、静岡県静岡市を中心に昭和49年より戸建注文建築事業、戸建分譲事業を展開している五朋建設株式会社は、地域に根差した事業展開を行ってきており、現在第44期を迎え長年にわたる実績と経験から地元のお客様の信頼を得ており、また、土地の仕入、建物の施工におけるネットワーク、事業基盤、信頼関係を有しております。

今般、当社が五朋建設株式会社を子会社化することにより、サンヨーハウジンググループとして静岡市を中心とした地域における事業の拡大が見込めます。

当社の販売する土地の仕入、施工等において五朋建設株式会社の有する経営資源の活用ができること、一方、五朋建設株式会社においては、当社静岡支店との協働、分担等を図ることにより、安定した事業収益を確保できることなどのシナジー効果が発揮できるものと判断しました。

(3) 企業結合日

平成28年９月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

五朋建設株式会社

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	120百万円
取得原価		120

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　19百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	4,857,000	5,146,000	0.544	－
１年以内に返済予定の長期借入金	490,000	427,000	1.000	－
１年以内に返済予定のリース債務	17,725	6,926	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	628,000	180,000	0.850	平成29年～平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,132	3,840	－	平成29年～平成33年
合計	5,999,858	5,763,767	－	－

（注）１　平均利率の算定については、当期末残高の加重平均によっております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	180,000	－	－	－
リース債務	1,851	822	822	342

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,191,794	15,774,529	23,261,689	34,685,137
税金等調整前四半期純損失金額（△）又は 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	△6,335	550,074	654,597	1,527,516
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	△3,945	352,420	420,710	851,927
１株当たり四半期純損失金額（△）又は １株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	△0.27	24.06	28.77	58.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）又は １株当たり四半期純利益金額（円）	△0.27	24.44	4.68	29.57