２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,492,138	9,463,792
完成工事未収入金	63,064	81,690
販売用不動産	1,278,692	1,576,059
開発事業等支出金	12,154,724	13,075,051
未成工事支出金	833,650	752,637
材料貯蔵品	5,463	6,816
前払費用	55,637	36,652
繰延税金資産	122,295	119,684
短期貸付金	154,000	503,500
未収入金	28,673	23,569
立替金	258,736	243,912
その他	3,851	4,288
流動資産合計	26,450,927	25,887,654
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,017,100	1,141,822
構築物（純額）	43,754	42,649
車両運搬具（純額）	35,217	19,386
工具器具・備品（純額）	105,250	96,056
土地	480,094	509,110
有形固定資産合計	1,681,416	1,809,026
無形固定資産
借地権	6,177	7,937
商標権	152	116
ソフトウエア	92,289	75,547
電話加入権	7,181	7,181
無形固定資産合計	105,801	90,783

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 637,172	※１ 739,997
関係会社株式	1,775,166	1,775,166
出資金	3,357	3,357
長期前払費用	20,669	9,044
長期前払年金費用	46,566	18,260
繰延税金資産	291,567	43,303
差入保証金	131,124	157,383
保険積立金	16,396	16,396
その他	19,550	19,550
投資その他の資産合計	2,941,570	2,782,458
固定資産合計	4,728,788	4,682,268
資産合計	31,179,715	30,569,922
負債の部
流動負債
工事未払金	2,492,053	2,201,596
短期借入金	4,718,000	5,146,000
1年内返済予定の長期借入金	280,000	－
未払金	223,808	165,561
未払費用	89,518	87,367
未払法人税等	192,360	228,571
未成工事受入金	1,107,788	952,781
預り金	517,734	479,317
賞与引当金	81,625	77,935
完成工事補償引当金	15,166	15,269
資産除去債務	6,969	6,969
その他	21,092	8,693
流動負債合計	9,746,117	9,370,062
固定負債
退職給付引当金	133,817	163,992
役員退職慰労引当金	347,496	388,671
預り保証金	118,585	119,182
資産除去債務	66,512	81,705
その他	15,172	7,599
固定負債合計	681,585	761,151
負債合計	10,427,702	10,131,214

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金
資本準備金	2,898,621	2,898,621
その他資本剰余金
自己株式処分差益	85,968	85,968
資本剰余金合計	2,984,589	2,984,589
利益剰余金
利益準備金	109,802	109,802
その他利益剰余金
別途積立金	13,110,000	13,310,000
繰越利益剰余金	845,656	576,356
利益剰余金合計	14,065,458	13,996,158
自己株式	△46,844	△346,800
株主資本合計	20,735,876	20,366,620
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,136	72,088
評価・換算差額等合計	16,136	72,088
純資産合計	20,752,013	20,438,708
負債純資産合計	31,179,715	30,569,922

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高
完成工事高	13,571,402	13,385,126
開発事業等売上高	13,703,202	13,685,816
その他の収入	64,185	48,467
売上高合計	27,338,790	27,119,410
売上原価
完成工事原価	10,070,246	10,204,481
開発事業等売上原価	12,439,842	12,242,941
売上原価合計	22,510,088	22,447,422
売上総利益
完成工事総利益	3,501,156	3,180,645
開発事業等総利益	1,263,359	1,442,874
その他の売上総利益	64,185	48,467
売上総利益合計	4,828,701	4,671,987
販売費及び一般管理費
役員報酬	200,100	216,300
従業員給料手当	1,288,488	1,234,312
従業員賞与	135,978	134,790
賞与引当金繰入額	57,241	54,269
退職給付費用	20,003	59,997
役員退職慰労引当金繰入額	37,562	41,175
法定福利費	210,498	209,745
福利厚生費	16,772	14,559
修繕費	2,871	6,304
支払手数料	19,948	19,519
事務用消耗品費	41,052	43,367
登記料	2,584	2,451
水道光熱費	27,935	23,925
通信費	31,492	33,191
旅費及び交通費	50,464	44,424
車輌費	30,940	24,237
販売促進費	120,131	109,183
仲介手数料	11,252	6,653
広告宣伝費	442,296	391,859
交際費	18,120	16,880
減価償却費	204,595	146,277
租税公課	301,599	314,651
保険料	1,778	1,893

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
リース料	63,903	72,331
地代家賃	165,215	169,861
その他	248,591	264,382
販売費及び一般管理費合計	3,751,418	3,656,546
営業利益	1,077,283	1,015,441
営業外収益
受取利息	7,932	6,374
有価証券利息	4,107	4,157
受取配当金	2,791	4,932
受取事務手数料	31,916	33,233
契約解約金	25,900	6,450
不動産取得税還付金	85,801	81,821
安全協力費	34,341	36,168
貸倒引当金戻入額	38,700	－
雑収入	56,951	68,514
営業外収益合計	288,443	241,651
営業外費用
支払利息	38,610	33,839
雑損失	3,169	16,343
営業外費用合計	41,779	50,182
経常利益	1,323,947	1,206,909
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 1,731
新株予約権戻入益	1,252	－
資産除去債務戻入益	293	－
特別利益合計	1,546	1,731
特別損失
固定資産売却損	※２ 3,984	－
固定資産除却損	※３ 4,291	※３ 2,531
減損損失	12,267	1,656
契約解約金返金額	－	36,900
特別損失合計	20,543	41,087
税引前当期純利益	1,304,950	1,167,553
法人税、住民税及び事業税	522,300	451,439
法人税等調整額	8,432	226,839
法人税等合計	530,732	678,278
当期純利益	774,218	489,275

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 (自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日)		当事業年度 (自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		5,108,719	50.7	5,593,622	54.8
Ⅱ　外注費		4,288,755	42.6	3,892,238	38.1
Ⅲ　経費 　　(うち人件費)		672,770 (587,737)	6.7 (5.8)	718,620 (631,734)	7.1 (6.2)
合計		10,070,246	100.0	10,204,481	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【開発事業等売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日)		当事業年度 (自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　土地購入費		11,054,363	88.9	10,834,027	88.5
Ⅱ　外注費		900,889	7.2	961,397	7.9
Ⅲ　経費		484,590	3.9	447,516	3.6
合計		12,439,842	100.0	12,242,941	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式 処分差益			別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,732,673	2,898,621	77,726	2,976,347	109,802	12,510,000	1,233,911	13,853,713
当期変動額
剰余金の配当							△562,472	△562,472
別途積立金の積立						600,000	△600,000	-
当期純利益							774,218	774,218
自己株式の取得
自己株式の処分			8,241	8,241
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	8,241	8,241	-	600,000	△388,254	211,745
当期末残高	3,732,673	2,898,621	85,968	2,984,589	109,802	13,110,000	845,656	14,065,458

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△69,432	20,493,301	△3,374	5,083	20,495,010
当期変動額
剰余金の配当		△562,472			△562,472
別途積立金の積立		-			-
当期純利益		774,218			774,218
自己株式の取得	△61	△61			△61
自己株式の処分	22,648	30,890			30,890
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			19,511	△5,083	14,427
当期変動額合計	22,587	242,574	19,511	△5,083	257,002
当期末残高	△46,844	20,735,876	16,136	－	20,752,013

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式 処分差益			別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,732,673	2,898,621	85,968	2,984,589	109,802	13,110,000	845,656	14,065,458
当期変動額
剰余金の配当							△558,575	△558,575
別途積立金の積立						200,000	△200,000	－
当期純利益							489,275	489,275
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	200,000	△269,299	△69,299
当期末残高	3,732,673	2,898,621	85,968	2,984,589	109,802	13,310,000	576,356	13,996,158

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△46,844	20,735,876	16,136	－	20,752,013
当期変動額
剰余金の配当		△558,575			△558,575
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		489,275			489,275
自己株式の取得	△299,956	△299,956			△299,956
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			55,951		55,951
当期変動額合計	△299,956	△369,255	55,951	－	△313,304
当期末残高	△346,800	20,366,620	72,088	－	20,438,708

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

・満期保有目的の債券

償却原価法

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

・販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・開発事業等支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・材料貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～39年
構築物	10～20年
車両運搬具	４～６年
工具器具・備品	５～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
投資有価証券	431,211千円	454,049千円

２　保証債務

(イ)住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
住宅建設者	2,477,310千円	2,763,274千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

(ロ)子会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
サンヨーベストホーム株式会社	977,000千円	607,000千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
車両運搬具	－千円	1,731千円

※２　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
土地	3,984千円	－千円

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
建物	2,305千円	2,129千円
工具器具・備品	1,985	401
合計	4,291	2,531

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,775,166千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,775,166千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	15,426千円		17,568千円
開発事業等支出金評価損	55,190		54,496
減損損失	4,664		3,154
賞与引当金	26,797		23,926
関係会社株式評価損	128,235		122,035
退職給付引当金	42,901		50,034
役員退職慰労引当金	111,407		118,583
所有権移転済住宅用地売却益	11,738		10,239
その他	56,970		64,663
繰延税金資産小計	453,333		464,701
評価性引当額	－		△245,643
繰延税金資産合計	453,333		219,057
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,927		△18,848
前払年金資産	△14,929		△5,571
その他有価証券評価差額金	△7,614		△31,650
繰延税金負債合計	△39,471		△56,070
繰延税金資産純額	413,862		162,987

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
流動資産－繰延税金資産	122,295千円		119,684千円
固定資産－繰延税金資産	291,567		43,303

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
法定実効税率	35.34％		32.83％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54		0.44
住民税均等割	1.52		1.79
評価性引当額の増減	－		21.04
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.06		1.20
その他	0.21		0.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.67		58.09

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06％から平成28年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70％に、平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.74％に、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.51％となります。

この変更により、流動資産の繰延税金資産が5,301千円、固定資産の繰延税金資産が5,033千円、固定負債の繰延税金負債が2,866千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,607千円、法人税等調整額が9,076千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、平成28年７月14日開催の取締役会において、以下のとおり五朋建設株式会社の株式を全株取得し子会社化することについて決議し、平成28年７月16日付で株式譲渡契約を締結、平成28年９月１日付で同社の全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　五朋建設株式会社

事業の内容　　　　　総合建設業

宅地造成及び住宅地分譲

不動産の売買、賃貸、管理、仲介

建築物の設計・監理

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、東海圏、関西圏、北陸圏において、13支店、４サンヨーデザインギャラリー、３営業所、１展示場で戸建住宅の販売を展開しており、将来的な全国展開を見据えた事業活動を推進しております。

当社の主力地域の東海圏では、愛知県に６支店、４サンヨーデザインギャラリー、３営業所、展示場、岐阜県１支店、静岡県２支店と三重県に１支店を展開しており、同地域の深耕は、当社事業基盤を安定的に拡大していくための重要施策として取り組んでおります。平成23年６月静岡支店を開設し、静岡市においても戸建住宅（建築条件付土地分譲、オーダーメイド住宅）の販売を開始してまいりました。

一方、静岡県静岡市を中心に昭和49年より戸建注文建築事業、戸建分譲事業を展開している五朋建設株式会社は、地域に根差した事業展開を行ってきており、現在第44期を迎え長年にわたる実績と経験から地元のお客様の信頼を得ており、また、土地の仕入、建物の施工におけるネットワーク、事業基盤、信頼関係を有しております。

今般、当社が五朋建設株式会社を子会社化することにより、サンヨーハウジンググループとして静岡市を中心とした地域における事業の拡大が見込めます。

当社の販売する土地の仕入、施工等において五朋建設株式会社の有する経営資源の活用ができること、一方、五朋建設株式会社においては、当社静岡支店との協働、分担等を図ることにより、安定した事業収益を確保できることなどのシナジー効果が発揮できるものと判断しました。

(3) 企業結合日

平成28年９月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

五朋建設株式会社

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	120百万円
取得原価		120

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　19百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	1,359,804	188,675	14,983 (1,656)	1,533,496	391,673	60,167	1,141,822
構築物	85,768	5,057	－	90,825	48,176	6,161	42,649
車両運搬具	145,475	3,810	9,594	139,691	120,304	19,361	19,386
工具器具・備品	277,153	24,784	18,339	283,598	187,541	33,575	96,056
土地	480,094	29,016	－	509,110	－	－	509,110
有形固定資産計	2,348,296	251,342	42,916 (1,656)	2,556,722	747,696	119,266	1,809,026
無形固定資産
借地権	6,177	2,121	360	7,937	－	－	7,937
商標権	667	－	－	667	550	35	116
ソフトウエア	395,397	20,243	－	415,640	340,093	36,985	75,547
電話加入権	7,181	－	－	7,181	－	－	7,181
無形固定資産計	409,423	22,364	360	431,427	340,643	37,021	90,783
長期前払費用	20,669	－	11,624	9,044	－	－	9,044

(注)　１　長期前払費用は、保険料、販売促進費及び広告宣伝費の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため当期末減価償却累計額又は償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

２　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	81,625	77,935	81,625	－	77,935
完成工事補償引当金	15,166	15,269	4,221	10,945	15,269
役員退職慰労引当金	347,496	41,175	－	－	388,671

(注)　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄は洗替方式によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。