当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、「第４ 経理の状況 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社は平成28年３月23日付で国土交通省中部地方整備局より、宅地建物取引業法に基づく監督処分等を受けております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調にありましたが、実質所得の伸び悩みなどから個人消費の回復は鈍く、さらに年明け以降の急速な円高や中国をはじめとする新興国経済の減速による国内景気の下押しリスクが高まるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
こうした中、『家を、土地からオーダーメイドする。』当社グループの中核である戸建住宅事業では、「地域密着型営業」「コミュニケーションとコンサルティングを重視した営業」により、お客様のニーズを的確に把握し、良質な土地に「住む人本位」の自由設計による快適な住まいをご提案することで、受注の拡大を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、戸建住宅・マンションの引渡棟数・戸数が前年同期実績を下回ったことから、売上高は157億74百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は4億55百万円（前年同期比23.1％減）、経常利益は5億48百万円（前年同期比21.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億52百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における受注残高は前年同期末比24.8％増加の186億8百万円となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業は、土地付オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っており、中でも土地付オーダーメイド住宅は、良質な土地にお客様のニーズに合った土地と建物を自由設計で提供するもので、お客様の満足度も高く、当社グループの中核を占めております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は122億95百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は4億2百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
（マンション事業）
マンション事業は、連結子会社においてマンションの企画・販売を行っており、当第２四半期連結累計期間の売上高は7億87百万円（前年同期比26.2％減）、営業利益は13百万円（前年同期比81.1％減）となりました。
（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、連結子会社において、建築工事、土木工事及び管工事などの請負を行っており、当第２四半期連結累計期間の売上高は26億11百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は5百万円（前年同期比95.8％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は80百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は23百万円（前年同期比25.6％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ18億79百万円減少し、104億7百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は18億65百万円（前年同期は10億87百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益5億50百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額16億72百万円、仕入債務の減少額4億75百万円、法人税等の支払額2億19百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は51百万円（前年同期は1億31百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得33百万円、投資有価証券の取得19百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は37百万円（前年同期は7億77百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額8億48百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の純減少額2億29百万円、自己株式の取得2億99百万円、配当金の支払額2億81百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。