第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,944,176	12,064,940
受取手形・完成工事未収入金等	1,571,520	1,485,639
販売用不動産	2,024,097	1,223,119
開発事業等支出金	12,733,633	14,690,256
未成工事支出金	1,019,919	1,534,610
材料貯蔵品	7,666	9,508
その他	642,045	562,379
流動資産合計	31,943,060	31,570,454
固定資産
有形固定資産	2,451,368	2,386,018
無形固定資産	151,892	158,905
投資その他の資産
投資有価証券	788,530	802,930
その他	454,565	459,206
貸倒引当金	△2,800	△2,800
投資その他の資産合計	1,240,295	1,259,336
固定資産合計	3,843,556	3,804,260
資産合計	35,786,617	35,374,714
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,137,244	2,661,532
短期借入金	4,857,000	5,705,000
1年内返済予定の長期借入金	490,000	282,000
未払法人税等	233,386	214,792
未成工事受入金	1,370,468	1,332,534
賞与引当金	116,940	85,231
完成工事補償引当金	18,575	18,403
その他	986,289	727,354
流動負債合計	11,209,905	11,026,849
固定負債
長期借入金	628,000	607,000
役員退職慰労引当金	385,899	410,920
退職給付に係る負債	153,247	158,208
その他	350,517	344,893
固定負債合計	1,517,664	1,521,022
負債合計	12,727,570	12,547,871

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,984,589	2,984,589
利益剰余金	16,343,892	16,414,771
自己株式	△46,844	△346,800
株主資本合計	23,014,310	22,785,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,736	41,609
その他の包括利益累計額合計	44,736	41,609
純資産合計	23,059,046	22,826,842
負債純資産合計	35,786,617	35,374,714

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	15,961,207	15,774,529
売上原価	13,221,349	13,254,244
売上総利益	2,739,858	2,520,284
販売費及び一般管理費	※１ 2,147,589	※１ 2,065,060
営業利益	592,268	455,224
営業外収益
受取利息	4,821	4,871
受取配当金	1,147	2,078
受取事務手数料	18,275	18,900
契約解約金	19,950	5,450
不動産取得税還付金	43,465	38,848
安全協力費	16,776	20,635
その他	32,026	30,757
営業外収益合計	136,462	121,542
営業外費用
支払利息	24,977	23,270
その他	5,069	4,955
営業外費用合計	30,047	28,225
経常利益	698,684	548,540
特別利益
固定資産売却益	1,000	1,731
新株予約権戻入益	1,252	-
資産除去債務戻入益	293	-
その他	907	-
特別利益合計	3,453	1,731
特別損失
固定資産除売却損	5,920	153
その他	614	44
特別損失合計	6,534	197
税金等調整前四半期純利益	695,603	550,074
法人税等	250,023	197,654
四半期純利益	445,579	352,420
親会社株主に帰属する四半期純利益	445,579	352,420

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益	445,579	352,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41,658	△3,126
その他の包括利益合計	41,658	△3,126
四半期包括利益	487,238	349,293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	487,238	349,293
非支配株主に係る四半期包括利益	－	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	695,603	550,074
減価償却費	119,840	87,976
のれん償却額	5,194	5,194
新株予約権戻入益	△1,252	-
資産除去債務戻入益	△293	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△240	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,297	△31,708
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△87	△171
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,028	4,960
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17,826	25,020
受取利息及び受取配当金	△5,968	△6,949
支払利息	24,977	23,270
有形固定資産売却損益（△は益）	2,984	△1,731
有形固定資産除却損	1,935	153
売上債権の増減額（△は増加）	△92,450	85,880
たな卸資産の増減額（△は増加）	△902,233	△1,672,176
仕入債務の増減額（△は減少）	△547,394	△475,712
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△102,200	△37,933
その他	△2,982	△184,157
小計	△811,011	△1,628,010
利息及び配当金の受取額	3,372	4,253
利息の支払額	△24,678	△23,009
法人税等の支払額	△255,255	△219,195
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,087,573	△1,865,962

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△669,312	△665,934
定期預金の払戻による収入	648,184	665,216
有形固定資産の取得による支出	△22,305	△2,614
有形固定資産の売却による収入	32,094	2,011
無形固定資産の取得による支出	△19,488	△33,408
投資有価証券の取得による支出	△115,921	△19,880
その他	15,128	3,114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△131,621	△51,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,721,000	5,047,000
短期借入金の返済による支出	△4,079,000	△4,199,000
長期借入れによる収入	384,000	261,000
長期借入金の返済による支出	△549,500	△490,000
自己株式の取得による支出	△61	△299,956
ストックオプションの行使による収入	27,060	-
配当金の支払額	△280,931	△281,540
財務活動によるキャッシュ・フロー	△777,432	37,503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,996,627	△1,879,955
現金及び現金同等物の期首残高	13,450,625	12,287,144
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,453,997	※ 10,407,188

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更を行っており、当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年２月29日）
住宅建設者	2,477,310千円	2,344,089千円

　なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年９月１日 　　至  平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 　　至  平成28年２月29日）
役員退職慰労引当金繰入額	22,108千円	25,020千円
従業員給料手当	780,704千円	774,575千円
賞与引当金繰入額	48,346千円	47,683千円
退職給付費用	12,648千円	13,496千円
広告宣伝費	244,926千円	208,706千円
租税公課	125,477千円	115,018千円

　 ２　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日  至　平成27年２月28日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日  至　平成28年２月29日）

　当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年９月１日 至  平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年２月29日）
現金預金	13,109,803千円	12,064,940千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△1,655,805千円	△1,657,751千円
現金及び現金同等物	11,453,997千円	10,407,188千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	280,931	19	平成26年８月31日	平成26年11月12日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月13日 取締役会	普通株式	281,540	19	平成27年２月28日	平成27年５月20日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	281,540	19	平成27年８月31日	平成27年11月11日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成28年２月29日	平成28年５月20日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式237,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間に自己株式が299,956千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式残高は346,800千円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成27年10月26日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,261,462	1,067,884	2,553,881	15,883,228	77,978	15,961,207	－	15,961,207
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,085,622	1,085,622	5,142	1,090,765	△1,090,765	－
計	12,261,462	1,067,884	3,639,503	16,968,851	83,121	17,051,972	△1,090,765	15,961,207
セグメント利益	348,523	70,140	128,823	547,488	18,582	566,070	26,198	592,268

 （注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

　　　 ２　セグメント利益の調整額26,198千円には、セグメント間取引消去8,410千円、棚卸資産等の調整額17,787千円が含まれております。

 　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,295,346	787,627	2,611,103	15,694,077	80,451	15,774,529	－	15,774,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	846,628	846,628	3,821	850,450	△850,450	－
計	12,295,346	787,627	3,457,732	16,540,706	84,272	16,624,979	△850,450	15,774,529
セグメント利益	402,224	13,270	5,357	420,852	23,337	444,189	11,034	455,224

 （注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

　　　 ２　セグメント利益の調整額11,034千円には、セグメント間取引消去8,157千円、棚卸資産等の調整額2,877千円が含まれております。

 　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	30円10銭	24円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	445,579	352,420
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	445,579	352,420
普通株式の期中平均株式数（株）	14,805,769	14,646,063
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30円09銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,679	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　 （注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（法人税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70％に、平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.74％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.51％となります。

　この変更により、当第２四半期連結会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定資産の繰延税金資産が10,413千円、固定負債の繰延税金負債が2,659千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が824千円、法人税等調整額が8,579千円それぞれ増加いたします。

（宅地建物取引業法に基づく監督処分等）

　当社は、平成28年３月23日付で国土交通省中部地方整備局より、宅地建物取引業法第65条第１項に基づく監督処分等を受けました。

１．処分の内容

　宅地建物取引業法第65条第１項に基づく指示

　宅地建物取引業にかかる業務の運営の適正化を図るため、以下の措置を講じること。

(1) 役員及び宅地建物取引業の従事者全てに対して、今回の行政処分の内容及び理由について、速やかに、かつ、適切に周知徹底すること。

(2) 建築条件付土地売買にかかる業務全般の点検を行い、不適切な点があれば速やかに改善すること。

(3) 少なくとも過去10年間において、建築条件付土地売買契約及び当該売買契約に係る工事請負契約を締結した案件で、契約解除に至ったもののうち、手付金放棄、前払金放棄、違約金又は損害賠償等が発生しているものについて、当該発生事由、契約における適用条項、金額の妥当性及び返還すべき金銭の有無を検証すること。なお、10年を超えて検証することを妨げるものではない。

(4) 前各項について講じた措置（当社において前各項に係る措置以外に講じた措置がある場合は当該措置を含む。）を平成28年４月28日までに文書をもって報告すること。

(5) 次の①についてを平成28年９月末までに、②についてを平成29年４月末までに、それぞれ文書をもって報告すること。

 ① 平成28年３月から平成28年８月までの間において、建築条件付土地売買契約及び当該売買契約に係る工事請負契約を締結した案件で、契約解除に至ったもののうち、当社が当該解除に伴い契約相手から何らかの金銭を受けた案件がある場合には、当該事案の内容（契約件名、時系列の対応状況、対応内容、金銭を受けた理由など）

 ② 上記①と同様の事案及び当該事案に係る内容について、その契約期間を平成28年９月から平成29年３月までの間とするもの

２．処分の理由

　建物の工事請負契約の締結を停止条件とする建築条件付土地売買契約にあっては、工事請負契約の内容（金額も含む。以下同じ。）が定まらないままに土地売買契約と同日に工事請負契約を締結すると、契約後に買主の希望する予算や間取りで建物が建築できないことが判明し、契約を解除しようとするときに、買主は工事請負契約の前払金を放棄し、土地売買契約の手付金を放棄しなければならず、損害を被ることとなる。

　当社春日井支店は、買主と土地売買契約を建築条件付で締結し、同日付で買主との間で内容を十分に協議せず、内容が定まらないまま工事請負契約を締結し、当該土地売買契約の停止条件を成就させた。

　この行為は、不当に土地売買契約の条件を成就せしめるものであり、業務に関し取引の公正を害する行為に該当し、取引の関係者に損害を与えるおそれが大であり、宅地建物取引業法第65条第１項第１号及び第２号に該当するものである。

３．今後の見通し

　当社は、このたびの処分の内容を真摯に受け止め、お客様との間において誤解、齟齬が生じないよう業務改善に努めてまいります。なお、業績に与える影響については現在精査中であります。

２【その他】

　（剰余金の配当）

当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	277,034千円
②１株当たり配当額	19円
③基準日	平成28年２月29日
④効力発生日	平成28年５月20日

　（注）　平成28年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。