１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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販売用不動産 |
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開発事業等支出金 |
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未成工事支出金 |
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材料貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取事務手数料 |
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契約解約金 |
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不動産取得税還付金 |
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安全協力費 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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資産除去債務戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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契約解約金返金額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更を行っており、当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（法人税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70％に、平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.74％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.51％となります。
この変更により、当第３四半期連結会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定資産の繰延税金資産が10,413千円、固定負債の繰延税金負債が3,875千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,040千円、法人税等調整額が8,579千円それぞれ増加いたします。
保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年５月31日） |
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住宅建設者 |
2,477,310千円 |
985,042千円 |
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日） |
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減価償却費 |
176,821千円 |
131,604千円 |
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のれんの償却額 |
7,791千円 |
7,791千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
280,931 |
19 |
平成26年８月31日 |
平成26年11月12日 |
利益剰余金 |
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平成27年４月13日 取締役会 |
普通株式 |
281,540 |
19 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月20日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
281,540 |
19 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月11日 |
利益剰余金 |
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平成28年４月14日 取締役会 |
普通株式 |
277,034 |
19 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月20日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式237,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間に自己株式が299,956千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式残高は346,800千円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成27年10月26日をもって終了しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他の 事業 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
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戸建住宅 事業 |
マンション 事業 |
一般請負 工事事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額26,503千円には、セグメント間取引消去11,442千円、棚卸資産等の調整額15,061千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他の 事業 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
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戸建住宅 事業 |
マンション 事業 |
一般請負 工事事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額15,539千円には、セグメント間取引消去11,254千円、棚卸資産等の調整額4,285千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
26円17銭 |
28円77銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
387,540 |
420,710 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
387,540 |
420,710 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
14,809,873 |
14,624,132 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
26円16銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
3,102 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（株式取得による子会社化）
当社は、平成28年７月14日開催の取締役会において、以下のとおり、五朋建設株式会社の株式を全株取得し、100％子会社化することについて決議いたしました。
１ 株式取得の目的
当社は、東海圏、関西圏、北陸圏において、14支店、３サンヨーデザインギャラリー、３営業所、１展示場で戸建住宅の販売を展開しており、将来的な全国展開を見据えた事業活動を推進しております。
当社の主力地域の東海圏では、愛知県に７支店、３サンヨーデザインギャラリー、３営業所、展示場、岐阜県１支店、静岡県２支店と三重県に１支店を展開しており、同地域の深耕は、当社事業基盤を安定的に拡大していくための重要施策として取り組んでおります。平成23年６月静岡支店を開設し、静岡市においても戸建住宅（建築条件付土地分譲、オーダーメイド住宅）の販売を開始してまいりました。
一方、静岡県静岡市を中心に昭和49年より戸建注文建築事業、戸建分譲事業を展開している五朋建設株式会社は、地域に根差した事業展開を行ってきており、現在第44期を迎え長年にわたる実績と経験から地元のお客様の信頼を得ており、また、土地の仕入、建物の施工におけるネットワーク、事業基盤、信頼関係を有しております。
今般、当社が五朋建設株式会社を子会社化することにより、サンヨーハウジンググループとして静岡市を中心とした地域における事業の拡大が見込めます。
当社の販売する土地の仕入、施工等において五朋建設株式会社の有する経営資源の活用ができること、一方、五朋建設株式会社においては、当社静岡支店との協働、分担等を図ることにより、安定した事業収益を確保できることなどのシナジー効果が発揮できるものと判断し、グループ化することを決議いたしました。
２ 株式取得の相手先の名称
被取得企業の個人株主 １名
３ 買収する会社の名称、事業内容、規模
(1) 被取得企業の名称 五朋建設株式会社
(2) 事業の内容 総合建設業
宅地造成及び住宅地分譲
不動産の売買、賃貸、管理、仲介
建築物の設計・監理
(3) 資本金の額 17,100,500円
４ 株式取得の時期
平成28年９月１日
５ 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1) 取得する株式の数 10,806株
(2) 取得価額 120百万円
(3) 取得後の持分比率 100％
（剰余金の配当）
当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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①配当金の総額 |
277,034千円 |
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②１株当たり配当額 |
19円 |
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③基準日 |
平成28年２月29日 |
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④効力発生日 |
平成28年５月20日 |
（注） 平成28年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。