(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、昨年後半から牽引役を担ってきたアジア向けの輸出が伸び悩み、外需に一服感が出たものの、世界的なＩＴ、自動車関連の需要は底堅く推移し、加えて耐久消費財の買い替え需要などを背景とした個人消費回復の動きや、好調な企業業績を受けて人手不足に伴う省力化など設備投資の需要も強まり、緩やかな景気回復が続きました。
当不動産業界におきましては、我が国の人口が平成20年をピークに減少してきた中で、景気回復に対する期待感や金利先高感もあり、平成29年８月期の全国新設住宅着工戸数は973,320戸となり、前年同期比3.4％増加しました。
こうした中、『家を、土地からオーダーメイドする。』当社グループの中核である戸建住宅事業では、「地域密着型営業」「コミュニケーションとコンサルティングを重視した営業」により、お客様のニーズを的確に把握し、良質な土地に「住む人本位」の自由設計による快適な住まいをご提案することで、受注の拡大を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、引渡棟数が順調に推移したことにより、売上高は371億91百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は17億7百万円（前年同期比24.9％増）、経常利益は19億13百万円（前年同期比22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億83百万円（前年同期比50.7％増）となりました。
なお、当社グループにおけるセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業は、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っており、中でもオーダーメイド住宅は、良質な土地にお客様のニーズに合った建物を自由設計で提供するもので、お客様の満足度も高く、当社グループの中核を占めております。
当連結会計年度の売上高は296億33百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は14億9百万円（前年同期比32.9％増）となりました。
（マンション事業）
マンション事業は、連結子会社においてマンションの企画・販売を行っており、当連結会計年度の売上高は15億76百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は80百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、連結子会社において、建築工事、土木工事及び管工事などの請負を行っており、当連結会計年度の売上高は57億93百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は1億46百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。
当連結会計年度の売上高は1億89百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は65百万円（前年同期比103.0％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ17億12百万円増加し、124億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は14億79百万円の増加（前年同期は1億56百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益19億11百万円、たな卸資産の減少額3億77百万円、仕入債務の増加額2億42百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額4億75百万円、法人税等の支払額5億26百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は1億36百万円の減少（前年同期は2億79百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入31百万円であり、主な減少要因は、子会社株式の取得による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出64百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は3億69百万円の増加（前年同期は10億80百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額7億91百万円、長期借入金の純増加額1億33百万円、主な減少要因は、配当金の支払額5億54百万円であります。
(1) 生産実績（建設実績）
当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
||
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
22,523,002 |
108.1 |
23,150,914 |
102.8 |
|
マンション事業 |
741,462 |
58.7 |
1,284,403 |
173.2 |
|
一般請負工事事業 |
6,787,279 |
92.6 |
6,721,109 |
99.0 |
|
合計 |
30,051,744 |
102.1 |
31,156,427 |
103.7 |
（注）１ 上記金額はすべて原価により表示しております。
２ 上記金額には土地仕入高を含めて表示しております。
３ その他の事業につきましては建設実績として表示することが適切でないため、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注高及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
||
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
26,023,067 |
92.8 |
30,365,945 |
116.7 |
|
マンション事業 |
1,435,944 |
84.2 |
1,479,643 |
103.0 |
|
一般請負工事事業 |
5,336,608 |
94.6 |
7,124,475 |
133.5 |
|
合計 |
32,795,619 |
92.7 |
38,970,064 |
118.8 |
（注） その他の事業につきましては受注高として表示することが適切でないため、記載を省略しております。
受注残高
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
||
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
11,736,589 |
90.2 |
12,469,469 |
106.2 |
|
マンション事業 |
422,360 |
56.3 |
325,554 |
77.1 |
|
一般請負工事事業 |
2,103,759 |
94.7 |
3,435,082 |
163.3 |
|
合計 |
14,262,709 |
89.3 |
16,230,106 |
113.8 |
（注） その他の事業につきましては受注残高として表示することが適切でないため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
||
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
27,293,394 |
99.8 |
29,633,064 |
108.6 |
|
マンション事業 |
1,763,572 |
101.3 |
1,576,449 |
89.4 |
|
一般請負工事事業 |
5,455,041 |
100.0 |
5,793,152 |
106.2 |
|
その他の事業 |
173,129 |
91.4 |
189,152 |
109.3 |
|
合計 |
34,685,137 |
99.8 |
37,191,819 |
107.2 |
（注）１ その他の事業は、不動産仲介及び測量などであります。
２ 相手先別の総売上実績に対する割合で、10％以上を占める相手先はありません。
(4) 支店及び子会社の販売実績
当連結会計年度における支店別及び子会社の販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
豊田支店 |
名古屋南支店 |
名古屋東支店 |
岐阜支店 |
栄支店 |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
2,521,665 |
104.6 |
4,198,734 |
106.0 |
3,797,995 |
90.7 |
453,485 |
61.6 |
3,180,179 |
113.3 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
154 |
91.7 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,521,665 |
104.6 |
4,198,734 |
106.0 |
3,797,995 |
90.7 |
453,639 |
61.6 |
3,180,179 |
113.3 |
|
セグメントの名称 |
名古屋西支店 |
四日市支店 |
浜松支店 |
豊橋支店 |
刈谷支店 |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
1,407,865 |
142.9 |
347,876 |
54.0 |
751,669 |
99.2 |
1,042,003 |
133.9 |
2,338,335 |
141.9 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,407,865 |
142.9 |
347,876 |
54.0 |
751,669 |
99.2 |
1,042,003 |
133.9 |
2,338,335 |
141.9 |
|
セグメントの名称 |
東海支店 |
姫路支店 |
岡崎支店 |
春日井支店 |
静岡支店 |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
1,472,483 |
96.1 |
276,297 |
79.5 |
1,042,020 |
105.4 |
2,890,774 |
93.6 |
809,056 |
155.3 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,348 |
－ |
|
合計 |
1,472,483 |
96.1 |
276,297 |
79.4 |
1,042,020 |
105.4 |
2,890,774 |
93.6 |
811,405 |
155.7 |
|
セグメントの名称 |
豊中支店 |
金沢支店 |
サンなごスタジオ |
本社 |
建設部 |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
703,148 |
75.1 |
497,610 |
160.2 |
267,684 |
204.4 |
4,000 |
631.9 |
11,798 |
317.4 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
7,539 |
651.8 |
196 |
－ |
15,994 |
89.5 |
32,171 |
110.8 |
－ |
－ |
|
合計 |
710,687 |
75.8 |
497,806 |
160.3 |
283,678 |
190.6 |
36,171 |
122.0 |
11,798 |
317.4 |
|
セグメントの名称 |
㈱サンヨーハウジング名古屋 合計 |
|
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
28,014,687 |
103.5 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
58,403 |
120.5 |
|
合計 |
28,073,090 |
103.5 |
|
セグメントの名称 |
サンヨー測量㈱ |
サンヨー ベストホーム㈱ |
㈱巨勢工務店 |
ジェイテクノ㈱ |
㈱宇戸平工務店 |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
37,626 |
45.8 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
1,576,449 |
89.4 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,237,074 |
123.7 |
4,346,550 |
100.1 |
719,759 |
57.3 |
|
その他の事業 |
113,651 |
103.3 |
16,411 |
109.2 |
11,502 |
101.9 |
13,405 |
301.7 |
－ |
－ |
|
合計 |
113,651 |
103.3 |
1,592,860 |
89.6 |
2,286,203 |
120.2 |
4,359,956 |
100.3 |
719,759 |
57.3 |
|
セグメントの名称 |
サンヨー 住宅販売㈱ |
五朋建設㈱ |
子会社合計 |
消去 |
連結合計 |
||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
473,003 |
164.0 |
1,139,675 |
－ |
1,650,305 |
445.2 |
△31,927 |
29,633,064 |
108.6 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,576,449 |
89.4 |
－ |
1,576,449 |
89.4 |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
11,799 |
－ |
7,315,183 |
98.8 |
△1,522,031 |
5,793,152 |
106.2 |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
4,106 |
－ |
159,077 |
113.0 |
△28,328 |
189,152 |
109.3 |
|
合計 |
473,003 |
164.0 |
1,155,580 |
－ |
10,701,015 |
110.5 |
△1,582,287 |
37,191,819 |
107.2 |
（注）１ 本社のその他の事業は、保険代理店収入及び家賃収入であります。
２ サンなごスタジオのその他の事業は、不動産の仲介収入であります。なお、サンなごスタジオは、名古屋東営業所、春日井営業所、稲沢営業所の３営業所であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「『住む人本位』の自由設計による快適な住まいを提供する」という経営方針のもと、お客様に対するコンサルティングを通じて、顧客満足度の一層の向上を追求しております。
『家を、土地からオーダーメイドする。』当社グループの強みを生かし、今後も、お客様に満足していただける質の高い住宅を提供する企業グループとしての事業活動を推進しながら、グループ全体の企業価値をより一層高め、社会へ貢献することを目指しております。
(2) 経営戦略等
当社グループでは今後の一層の成長を指向するため、他社のビジネスモデルとの差別化を極めながら、当社の最大の強みであるコンサルティング力を生かして、主力の「オーダーメイド住宅」の基盤強化に注力し、住宅の一次取得者が無理なく家族構成やライフスタイルに合った住まいを取得できる業務を更に拡充してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、自己資本比率35％以上、売上高総利益率17％以上を目標としております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、人口及び世帯数の減少による住宅市場の縮小、社会の高齢化や核家族化がすすむことなどによる空き家問題、地価上昇に伴う新築住宅価格の高騰などが大きな影響を及ぼし、変化していくものと予想されます。
このような状況において、当社グループは、「『住む人本位』の自由設計による快適な住まいを提供する」という経営方針のもと、お客様に対するコンサルティングを通じて、顧客満足度の一層の向上を追求しております。
それを踏まえ、厳しい事業環境の中で当社グループがどのようにビジネスチャンスを獲得するのか、社会から評価される企業になるためには何をしていくのかが大きな課題であると考えております。
そのために、以下の３点について取り組んでまいります。
①収益力の向上
当社グループは、「適正価格による販売」「適正な利益を確保する販売」に注力し、収益力を高め、信頼を確固たるものにするよう努めてまいります。
具体的には、「自由設計」の家を適正と考えられる価格でお客様に提供し、かつ当社が適正な利益を確保するため、妥当な価格での土地の仕入、建築コストの低減、新企画商品の開発に努めてまいります。
②営業基盤の強化
当社の主力地域である東海エリアでは、住宅設備の大型展示施設となるサンヨーデザインギャラリーを中心に、より多くのお客様にご来場いただき、自由設計の魅力を十分に感じていただくことで一層の顧客サービスの向上と営業基盤の拡充を図ってまいります。
また、関西エリアでは自社営業にとらわれず、販売代理を活用して多くのお客様に住宅を提供するとともに、静岡エリアでは昨年９月にグループ化した五朋建設株式会社の経営資源を有効活用し、業績拡大をすすめてまいります。
さらに全国展開に向けた基盤づくりをすすめるため適宜拠点の新設を実行し、地域によっては商品ラインナップの見直しを行い、オーダーメイド住宅を中心とした業容の拡大に努めてまいります。
③管理体制の強化
コンプライアンス・リスク管理室を中心に、内部管理体制の強化、業容拡大に伴うリスクマネジメントを推進するとともに、グループ会社連携体制の強化、業務効率化に努めてまいります。
今後も、当社グループの強みを活かし、お客様に満足していただける質の高い住宅を提供する企業グループとしての事業活動を推進しながら、グループ全体の企業価値をより一層高め、社会へ貢献することを目指してまいります。
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを充分認識し、発生を回避するとともにリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）販売用不動産の仕入について
土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、当社基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（2）金利動向等について
当社グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、市中金利の変動、住宅税制等の変化や消費税等の税率の変更による影響を受ける可能性があります。
また、土地仕入資金は主に金融機関からの借入によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は平成29年８月期末において19.2％となっております。資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。
（3）新規出店について
店舗の出店については総合的な見地から時期・場所・規模等を適宜検討してまいりますが、出店条件・採算性などから、当社の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあります。新規出店が計画どおりに行えない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。
（4）法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合には業績に影響を与える可能性があります。
（5）個人情報について
当社グループは多くの個人情報を扱っており、個人情報保護法に対応して個人情報の保護のための体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能性があります。
（6）訴訟等について
当社グループが開発・建設又は販売する不動産については、当該不動産の瑕疵などに起因して訴訟を提起される可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては業績に影響を与える可能性があります。
（7）販売地域の集中について
当社グループの販売地域は、愛知県を中心とする東海圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）に集中しております。今後も東海圏における更なる深耕を図るとともに、関西圏の体制強化、他の地域への展開にも努めてまいりますが、東海圏における地価の動向、景気の動向等が業績に影響を与える可能性があります。
（8）業績の季節変動について
当社グループの住宅購入者においては、家庭の就学者等の都合により、夏休みなどの長期休暇や年末に引渡を希望する傾向があるため、当社グループの売上高・利益は第２四半期及び第４四半期に偏る傾向にあります。
当社は、平成29年８月７日開催の取締役会において、当社100％出資子会社であるサンヨー住宅販売株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成29年９月11日付で合併いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億75百万円増加し375億36百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加17億20百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加4億75百万円、たな卸資産の増加1億32百万円、有形固定資産の増加1億5百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億67百万円増加し137億9百万円となりました。主な要因は、長期借入金などの有利子負債の増加14億55百万円、支払手形・工事未払金等の増加2億88百万円、未払法人税等の増加1億38百万円、未成工事受入金の減少2億8百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億8百万円増加し238億27百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益12億83百万円の計上、配当金の支払5億54百万円等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は63.5％（前年同期比増減2.6ポイント減）、１株当たり純資産は1,634円15銭（前年同期比増減48円60銭増）となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて25億6百万円増加し371億91百万円となりました。
戸建住宅事業の売上高は、戸建住宅の引渡棟数が増加したため23億39百万円の増加、マンション事業の売上高は1億87百万円の減少、一般請負工事事業の売上高は3億38百万円の増加となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の増加により前連結会計年度と比べて3億39百万円増加し17億7百万円となりました。売上総利益の増加は主に戸建住宅の引渡棟数増加と建築コストの低下などにより、売上総利益率は前連結会計年度の16.3％から0.3ポイント上昇し16.6％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて3億46百万円増加し19億13百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて4億31百万円増加し12億83百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。