第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の財務諸表について、誠栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当連結会計年度 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,432,074	14,152,411
受取手形・完成工事未収入金等	1,213,699	1,689,576
販売用不動産	1,590,346	2,052,479
開発事業等支出金	14,112,250	13,503,591
未成工事支出金	1,100,851	1,380,877
材料貯蔵品	9,975	9,100
繰延税金資産	132,608	146,056
その他	453,430	532,519
貸倒引当金	△326	△326
流動資産合計	31,044,910	33,466,287
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,937,082	1,985,528
減価償却累計額	△638,568	△743,016
建物・構築物（純額）	1,298,514	1,242,512
車両運搬具	164,681	140,622
減価償却累計額	△140,419	△112,338
車両運搬具（純額）	24,262	28,283
土地	1,103,504	1,262,115
その他	372,684	378,952
減価償却累計額	△239,993	△247,071
その他（純額）	132,690	131,881
有形固定資産合計	2,558,971	2,664,792
無形固定資産
のれん	23,374	70,179
ソフトウエア	115,635	95,842
その他	19,430	18,972
無形固定資産合計	158,441	184,994
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 889,997	※１ 866,978
繰延税金資産	57,829	60,614
退職給付に係る資産	32,594	54,234
その他	221,006	238,696
貸倒引当金	△3,000	－
投資その他の資産合計	1,198,428	1,220,522
固定資産合計	3,915,841	4,070,309
資産合計	34,960,751	37,536,597

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当連結会計年度 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,841,637	3,130,388
短期借入金	5,146,000	6,124,751
1年内返済予定の長期借入金	427,000	283,228
未払法人税等	277,933	416,821
未成工事受入金	999,834	790,965
賞与引当金	112,893	121,329
完成工事補償引当金	19,736	22,092
その他	※３ 864,937	※３ 928,545
流動負債合計	10,689,972	11,818,122
固定負債
長期借入金	180,000	800,939
繰延税金負債	34,403	36,271
役員退職慰労引当金	434,387	507,399
退職給付に係る負債	185,463	224,136
その他	317,992	322,583
固定負債合計	1,152,246	1,891,329
負債合計	11,842,219	13,709,451
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,984,589	2,984,589
利益剰余金	16,637,245	17,367,052
自己株式	△346,800	△346,800
株主資本合計	23,007,707	23,737,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	110,824	89,630
その他の包括利益累計額合計	110,824	89,630
純資産合計	23,118,531	23,827,145
負債純資産合計	34,960,751	37,536,597

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	34,685,137	37,191,819
売上原価	※１ 29,025,946	※１ 31,022,926
売上総利益	5,659,191	6,168,892
販売費及び一般管理費
役員報酬	346,786	360,762
従業員給料手当	1,577,035	1,678,502
賞与引当金繰入額	63,333	66,939
退職給付費用	66,432	18,478
役員退職慰労引当金繰入額	50,750	39,450
広告宣伝費	412,986	444,597
租税公課	340,314	394,251
貸倒引当金繰入額	326	－
その他	1,434,166	1,458,857
販売費及び一般管理費合計	4,292,130	4,461,839
営業利益	1,367,060	1,707,053
営業外収益
受取利息	10,099	6,795
受取配当金	6,681	7,748
受取事務手数料	35,633	34,460
不動産取得税還付金	83,479	89,955
安全協力費	43,020	42,954
雑収入	83,142	91,598
営業外収益合計	262,056	273,513
営業外費用
支払利息	44,617	47,791
貸倒引当金繰入額	200	－
雑損失	17,513	19,758
営業外費用合計	62,331	67,550
経常利益	1,566,785	1,913,015
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,731	※２ 906
その他	262	－
特別利益合計	1,994	906
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,662	※３ 2,690
減損損失	※４ 1,656	－
契約解約金返金額	36,900	－
その他	44	－
特別損失合計	41,263	2,690
税金等調整前当期純利益	1,527,516	1,911,231

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
法人税、住民税及び事業税	552,827	632,865
法人税等調整額	122,761	△5,510
法人税等合計	675,588	627,355
当期純利益	851,927	1,283,876
親会社株主に帰属する当期純利益	851,927	1,283,876

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
当期純利益	851,927	1,283,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66,088	△21,194
その他の包括利益合計	※ 66,088	※ △21,194
包括利益	918,016	1,262,681
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	918,016	1,262,681
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,732,673	2,984,589	16,343,892	△46,844	23,014,310
当期変動額
剰余金の配当			△558,575		△558,575
親会社株主に帰属する当期純利益			851,927		851,927
自己株式の取得				△299,956	△299,956
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	293,352	△299,956	△6,603
当期末残高	3,732,673	2,984,589	16,637,245	△346,800	23,007,707

	その他の包括利益累計額	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	44,736	23,059,046
当期変動額
剰余金の配当		△558,575
親会社株主に帰属する当期純利益		851,927
自己株式の取得		△299,956
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	66,088	66,088
当期変動額合計	66,088	59,485
当期末残高	110,824	23,118,531

当連結会計年度(自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,732,673	2,984,589	16,637,245	△346,800	23,007,707
当期変動額
剰余金の配当			△554,068		△554,068
親会社株主に帰属する当期純利益			1,283,876		1,283,876
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	729,807	－	729,807
当期末残高	3,732,673	2,984,589	17,367,052	△346,800	23,737,514

	その他の包括利益累計額	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	110,824	23,118,531
当期変動額
剰余金の配当		△554,068
親会社株主に帰属する当期純利益		1,283,876
自己株式の取得		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21,194	△21,194
当期変動額合計	△21,194	708,613
当期末残高	89,630	23,827,145

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,527,516	1,911,231
減価償却費	175,065	175,014
のれん償却額	10,388	24,687
減損損失	1,656	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	526	△3,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,047	6,311
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,160	335
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32,215	12,694
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	48,487	38,050
受取利息及び受取配当金	△16,781	△14,543
支払利息	44,617	47,791
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,731	△906
有形固定資産除却損	2,662	2,690
売上債権の増減額（△は増加）	357,821	△475,877
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,028,106	377,910
仕入債務の増減額（△は減少）	△295,607	242,327
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△370,633	△321,128
その他	△89,348	18,795
小計	395,862	2,042,383
利息及び配当金の受取額	12,034	10,910
利息の支払額	△44,237	△47,934
法人税等の支払額	△520,512	△526,174
営業活動によるキャッシュ・フロー	△156,852	1,479,185

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,740,136	△1,740,405
定期預金の払戻による収入	1,735,182	1,769,615
有形固定資産の取得による支出	△228,005	△64,745
有形固定資産の売却による収入	2,011	31,527
無形固定資産の取得による支出	△61,130	△21,737
投資有価証券の取得による支出	△21,080	△2,400
投資有価証券の償還による収入	15,000	－
子会社株式の取得による支出	－	※２ △73,686
その他	18,486	△34,498
投資活動によるキャッシュ・フロー	△279,673	△136,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,876,000	9,819,500
短期借入金の返済による支出	△8,587,000	△9,027,948
長期借入れによる収入	261,000	858,000
長期借入金の返済による支出	△772,000	△724,976
自己株式の取得による支出	△299,956	－
配当金の支払額	△558,575	△554,846
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,080,531	369,729
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,517,057	1,712,583
現金及び現金同等物の期首残高	12,287,144	10,770,086
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,770,086	※１ 12,482,670

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社は次の7社であります。

サンヨー測量株式会社

サンヨーベストホーム株式会社

株式会社巨勢工務店

ジェイテクノ株式会社

株式会社宇戸平工務店

サンヨー住宅販売株式会社

五朋建設株式会社

なお、五朋建設株式会社は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

・販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・開発事業等支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・材料貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。

ただし、当社及び連結子会社は、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～39年
構築物	10～20年
車両運搬具	４～６年
その他	５～15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)完成工事補償引当金

完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。

③連結子会社における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度に独立掲記しておりました「営業外収益」の「契約解約金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「契約解約金」6,450千円は、「雑収入」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
投資有価証券	454,049千円	458,206千円

２　保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
住宅建設者	2,763,274千円	2,108,867千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

※３　消費税等の取扱い

前連結会計年度（平成28年８月31日）

未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成29年８月31日）

未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価には、以下のものが含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
たな卸資産評価損	17,477千円		△50,286千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
車両運搬具	1,731千円		906千円

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
建物	2,110千円		1,792千円
その他（工具器具備品）	552		898
合計	2,662		2,690

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

場所	用途	種類	減損損失
兵庫県姫路市	支店	建物・構築物等	1,656千円

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

当社及び連結子会社は事業用資産については損益管理を合理的に行える単位により、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとに、グルーピングを行っております。

減損対象とした支店については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、将来の営業キャッシュ・フローもマイナスが見込まれるため、上記支店の建物・構築物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	93,745千円	△30,048千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	93,745	△30,048
税効果額	27,656	△8,853
その他有価証券評価差額金	66,088	△21,194
その他の包括利益合計	66,088	△21,194

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,884,300	－	－	14,884,300
合計	14,884,300	－	－	14,884,300
自己株式
普通株式	66,354	237,200	－	303,554
合計	66,354	237,200	－	303,554

（注）　自己株式数の増加は市場買付けによる取得237,200株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	281,540	19	平成27年 ８月31日	平成27年 11月11日
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成28年 ２月29日	平成28年 ５月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	277,034	19	平成28年 ８月31日	平成28年 11月14日

当連結会計年度(自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,884,300	－	－	14,884,300
合計	14,884,300	－	－	14,884,300
自己株式
普通株式	303,554	－	－	303,554
合計	303,554	－	－	303,554

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成28年 ８月31日	平成28年 11月14日
平成29年４月14日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成29年 ２月28日	平成29年 ５月19日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	277,034	19	平成29年 ８月31日	平成29年 11月13日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
現金預金	12,432,074千円	14,152,411千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△1,661,987	△1,669,741
現金及び現金同等物	10,770,086	12,482,670

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに五朋建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに五朋建設株式会社の取得価額と五朋建設株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	606,802	千円
固定資産	208,720
のれん	71,492
流動負債	△702,783
固定負債	△64,232
株式取得価額	120,000
現金及び現金同等物	46,313
差引：取得のための支出	73,686

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達については、主に事業用土地仕入に対する資金について銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることにより、当該リスクを管理しております。

投資有価証券は、債券及び株式であります。債券は保証金として供託しております満期保有目的の国債であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。

営業債務である工事未払金は、主として２ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、月次単位の資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。

短期借入金及び長期借入金については、主に事業用土地仕入及びマンション建設に係る資金調達であります。これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、急激な金利変動がないか月次で管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預金	12,432,074	12,432,074	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	1,213,699	1,213,699	－
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券	464,102	486,723	22,620
その他有価証券	391,728	391,728	－
資産計	14,501,605	14,524,225	22,620
(1) 支払手形・工事未払金等	2,841,637	2,841,637	－
(2) 未成工事受入金	999,834	999,834	－
(3) 短期借入金	5,146,000	5,146,000	－
(4) 長期借入金（※）	607,000	607,748	748
負債計	9,594,471	9,595,220	748

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成29年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預金	14,152,411	14,152,411	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	1,689,576	1,689,576	－
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券	468,251	484,986	16,735
その他有価証券	364,560	364,560	－
資産計	16,674,799	16,691,535	16,735
(1) 支払手形・工事未払金等	3,130,388	3,130,388	－
(2) 未成工事受入金	790,965	790,965	－
(3) 短期借入金	6,124,751	6,124,751	－
(4) 長期借入金（※）	1,084,167	1,078,327	△5,839
負債計	11,130,272	11,124,433	△5,839

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 未成工事受入金、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
非上場株式	34,166	34,166

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価情報の「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	12,432,074	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,213,699	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	284,000	198,000	－
合計	13,645,773	284,000	198,000	－

当連結会計年度（平成29年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	14,152,411	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,689,576	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	345,000	137,000	－
合計	15,841,987	345,000	137,000	－

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	5,146,000	－	－	－	－	－
長期借入金	427,000	180,000	－	－	－	－
リース債務	6,926	1,851	822	822	342	－
合計	5,579,926	181,851	822	822	342	－

当連結会計年度（平成29年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	6,124,751	－	－	－	－	－
長期借入金	283,228	483,228	54,228	114,188	26,220	123,075
リース債務	5,081	3,555	3,199	2,657	941	938
合計	6,413,061	486,783	57,427	116,845	27,161	124,013

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債・地方債等	464,102	486,723	22,620
	小計	464,102	486,723	22,620
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		464,102	486,723	22,620

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債・地方債等	468,251	484,986	16,735
	小計	468,251	484,986	16,735
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		468,251	484,986	16,735

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	355,954	182,918	173,036
	小計	355,954	182,918	173,036
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	35,774	48,473	△12,699
	小計	35,774	48,473	△12,699
合計		391,728	231,391	160,336

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額34,166千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	329,702	192,491	137,211
	小計	329,702	192,491	137,211
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	34,858	41,781	△6,923
	小計	34,858	41,781	△6,923
合計		364,560	234,272	130,288

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額34,166千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度（退職金制度の60％）及び退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
退職給付債務の期首残高	316,727千円	374,364千円
勤務費用	37,962	40,968
利息費用	1,583	374
数理計算上の差異の発生額	36,481	8,235
退職給付の支払額	△18,391	△20,788
退職給付債務の期末残高	374,364	403,153

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
年金資産の期首残高	229,476千円	228,632千円
期待運用収益	6,884	6,858
数理計算上の差異の発生額	△16,070	17,893
事業主からの拠出額	18,834	18,094
退職給付の支払額	△10,493	△12,614
年金資産の期末残高	228,632	258,865

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	△4,104千円	7,137千円
新規連結子会社の取得に伴う増加	－	22,472
退職給付費用	18,793	3,552
退職給付の支払額	△881	△857
制度への拠出額	△6,671	△6,691
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	7,137	25,614
退職給付に係る負債	21,471	46,834
退職給付に係る資産	△14,334	△21,220
退職給付に係る負債と資産の純額	7,137	25,614

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	271,213千円	292,149千円
年金資産	△303,808	△346,383
	△32,594	△54,234
非積立型制度の退職給付債務	185,463	224,136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	152,869	169,901
退職給付に係る負債	185,463	224,136
退職給付に係る資産	△32,594	△54,234
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	152,869	169,901

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
勤務費用	37,962千円	40,968千円
利息費用	1,583	374
期待運用収益	△6,884	△6,858
数理計算上の差異の費用処理額	52,551	△9,658
簡便法で計算した退職給付費用	18,793	3,552
確定給付制度に係る退職給付費用	104,007	28,376

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
国内債券	58.6％	31.3％
国内株式	15.6	28.6
外国株式	14.3	28.3
外国債券	9.0	9.0
その他	2.5	2.8
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産

を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	3.0	3.0
予想昇給率	2.7	2.7

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当連結会計年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	22,002千円		28,224千円
開発事業等支出金評価損	54,496		53,094
棚卸資産未実現利益消去	1,684		2,270
固定資産未実現利益消去	19,606		18,376
賞与引当金	35,152		37,857
役員退職慰労引当金	133,385		156,693
退職給付に係る負債	57,008		69,422
所有権移転済住宅用地売却益	10,239		6,222
繰越欠損金	142,660		224,381
貸倒引当金	606		100
土地等評価差額	97,460		114,799
完成工事補償引当金	6,118		6,893
その他	76,652		76,809
繰延税金資産小計	657,073		795,146
評価性引当額	△376,568		△508,366
繰延税金資産合計	280,505		286,780
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,511		△40,658
資産除去債務に対応する除去費用	△18,848		△17,380
固定資産未実現損失消去	△10,928		△10,928
土地等評価差額	△25,345		△25,086
退職給付に係る資産	△10,123		△16,785
その他	△9,713		△5,542
繰延税金負債合計	△124,470		△116,380
繰延税金資産の純額	156,035		170,399

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
流動資産－繰延税金資産	132,608千円	146,056千円
固定資産－繰延税金資産	57,829	60,614
固定負債－繰延税金負債	△34,403	△36,271

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当連結会計年度 （平成29年８月31日）
法定実効税率	32.83％		30.70％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42		0.52
住民税均等割	1.51		1.20
評価性引当額の増減	6.93		0.38
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.60		－
その他	1.93		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.23		32.82

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　五朋建設株式会社

事業の内容　　　　　総合建設業

宅地造成及び住宅地分譲

不動産の売買、賃貸、管理、仲介

建築物の設計・監理

(2) 企業結合を行った主な理由

当社が五朋建設株式会社を子会社化することにより、サンヨーハウジンググループとして静岡市を中心とした地域における事業の拡大が見込めます。

当社の販売する土地の仕入、施工等において五朋建設株式会社の有する経営資源の活用ができること、一方、五朋建設株式会社においては、当社静岡支店との協働、分担等を図ることにより、安定した事業収益を確保できることなどのシナジー効果が発揮できるものと判断しました。

(3) 企業結合日

平成28年９月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

五朋建設株式会社

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年９月１日から平成29年８月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	120百万円
取得原価		120百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　19百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

71百万円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	606百万円
固定資産	208百万円
資産合計	815百万円
流動負債	702百万円
固定負債	64百万円
負債合計	767百万円

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、不動産仲介や測量などの事業を行っており、当社及び連結子会社（７社）が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。

したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

戸建住宅事業	オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売
マンション事業	マンションの企画・販売
一般請負工事事業	建築工事、土木工事及び管工事の請負

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２、４	連結財務 諸表計上額(注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,293,394	1,763,572	5,455,041	34,512,008	173,129	34,685,137	－	34,685,137
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	1,951,351	1,951,351	7,671	1,959,023	△1,959,023	－
計	27,293,394	1,763,572	7,406,393	36,463,360	180,800	36,644,161	△1,959,023	34,685,137
セグメント利益	1,060,535	105,174	130,114	1,295,824	32,151	1,327,975	39,084	1,367,060
セグメント資産	28,402,727	926,546	4,515,368	33,844,641	1,093,002	34,937,644	23,106	34,960,751
その他の項目
減価償却費	154,317	2,572	14,631	171,521	5,350	176,872	△1,806	175,065
のれんの償却額	－	－	10,388	10,388	－	10,388	－	10,388
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	212,844	818	39,185	252,848	36,287	289,135	－	289,135

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額39,084千円には、セグメント間取引消去8,041千円、棚卸資産等の調整額31,043千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額23,106千円は、セグメント間取引消去△2,624,293千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,647,400千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２、４	連結財務 諸表計上額(注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,633,064	1,576,449	5,793,152	37,002,666	189,152	37,191,819	－	37,191,819
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	1,522,031	1,522,031	19,928	1,541,959	△1,541,959	－
計	29,633,064	1,576,449	7,315,183	38,524,697	209,081	38,733,778	△1,541,959	37,191,819
セグメント利益	1,409,033	80,494	146,145	1,635,672	65,262	1,700,934	6,118	1,707,053
セグメント資産	30,520,115	1,024,066	4,818,481	36,362,663	1,229,234	37,591,898	△55,301	37,536,597
その他の項目
減価償却費	154,182	2,560	17,459	174,202	4,733	178,936	△3,922	175,014
のれんの償却額	14,298	－	10,388	24,687	－	24,687	－	24,687
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	71,830	6,189	8,463	86,482	－	86,482	－	86,482

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額6,118千円には、セグメント間取引消去11,722千円、棚卸資産等の調整額△5,604千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額△55,301千円は、セグメント間取引消去△2,241,029千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,185,728千円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
減損損失	1,656	－	－	1,656	－	1,656	－	1,656

当連結会計年度(自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
（のれん）
当期償却額	－	－	10,388	10,388	－	10,388	－	10,388
当期末残高	－	－	23,374	23,374	－	23,374	－	23,374

当連結会計年度(自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
（のれん）
当期償却額	14,298	－	10,388	24,687	－	24,687	－	24,687
当期末残高	57,193	－	12,986	70,179	－	70,179	－	70,179

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年９月１日 至  平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年９月１日 至  平成29年８月31日）
１株当たり純資産額	1,585.55円	1,634.15円
１株当たり当期純利益金額	58.30円	88.05円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年９月１日 至  平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年９月１日 至  平成29年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	851,927	1,283,876
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	851,927	1,283,876
普通株式の期中平均株式数（株）	14,613,226	14,580,746

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成29年８月７日開催の取締役会において、当社100％出資子会社であるサンヨー住宅販売株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成29年９月11日付で合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　サンヨー住宅販売株式会社

事業の内容　戸建住宅の販売

(2) 企業結合日

平成29年９月11日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、サンヨー住宅販売株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業名称

株式会社サンヨーハウジング名古屋

(5) その他の取引の概要に関する事項

① 取引の目的

関西地区における経営資源の集中、効率的運用を図り、サンヨーハウジンググループとしてのさらなる価値向上を図るために、本件合併を実施しました。

② 本合併に係る割当ての内容

当社は、サンヨー住宅販売株式会社の全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。

③ 結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績

（平成29年８月期）

資産	565,330千円
負債	500,480千円
純資産	64,849千円
売上高	473,003千円
当期純利益	15,441千円

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	5,146,000	6,124,751	0.5325	－
１年以内に返済予定の長期借入金	427,000	283,228	0.8573	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,926	5,081	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	180,000	800,939	0.7364	平成30年～平成55年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,840	11,292	－	平成30年～平成35年
合計	5,763,767	7,225,292	－	－

（注）１　平均利率の算定については、当期末残高の加重平均によっております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	483,228	54,228	114,188	26,220
リース債務	3,555	3,199	2,657	941

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,049,972	15,443,952	23,461,695	37,191,819
税金等調整前四半期純損失金額（△）又は 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	△220,924	518,540	705,207	1,911,231
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	△161,487	345,982	453,498	1,283,876
１株当たり四半期純損失金額（△）又は １株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	△11.08	23.73	31.10	88.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）又は １株当たり四半期純利益金額（円）	△11.08	34.80	7.37	56.95