２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,463,792	11,007,856
完成工事未収入金	81,690	－
販売用不動産	1,576,059	1,485,877
開発事業等支出金	13,075,051	12,587,518
未成工事支出金	752,637	1,077,213
材料貯蔵品	6,816	5,808
前払費用	36,652	29,085
繰延税金資産	119,684	118,556
短期貸付金	503,500	－
未収入金	23,569	17,519
立替金	243,912	305,455
その他	4,288	4,100
流動資産合計	25,887,654	26,638,990
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,141,822	1,075,742
構築物（純額）	42,649	36,947
車両運搬具（純額）	19,386	16,837
工具器具・備品（純額）	96,056	92,049
土地	509,110	509,110
有形固定資産合計	1,809,026	1,730,689
無形固定資産
借地権	7,937	7,477
商標権	116	95
ソフトウエア	75,547	64,102
電話加入権	7,181	7,181
無形固定資産合計	90,783	78,856

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 739,997	※１ 721,440
関係会社株式	1,775,166	1,914,870
出資金	3,357	3,357
長期前払費用	9,044	6,013
長期前払年金費用	18,260	33,013
繰延税金資産	43,303	51,943
差入保証金	157,383	180,436
保険積立金	16,396	16,396
その他	19,550	19,550
投資その他の資産合計	2,782,458	2,947,023
固定資産合計	4,682,268	4,756,569
資産合計	30,569,922	31,395,560
負債の部
流動負債
工事未払金	2,201,596	2,298,402
短期借入金	5,146,000	5,482,000
未払金	165,561	174,218
未払費用	87,367	94,984
未払法人税等	228,571	338,578
未成工事受入金	952,781	680,285
預り金	479,317	509,303
賞与引当金	77,935	81,161
完成工事補償引当金	15,269	15,699
資産除去債務	6,969	4,646
その他	8,693	5,594
流動負債合計	9,370,062	9,684,875
固定負債
退職給付引当金	163,992	177,301
役員退職慰労引当金	388,671	428,121
預り保証金	119,182	119,073
資産除去債務	81,705	83,216
その他	7,599	5,684
固定負債合計	761,151	813,398
負債合計	10,131,214	10,498,273

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金
資本準備金	2,898,621	2,898,621
その他資本剰余金
自己株式処分差益	85,968	85,968
資本剰余金合計	2,984,589	2,984,589
利益剰余金
利益準備金	109,802	109,802
その他利益剰余金
別途積立金	13,310,000	13,310,000
繰越利益剰余金	576,356	1,050,718
利益剰余金合計	13,996,158	14,470,520
自己株式	△346,800	△346,800
株主資本合計	20,366,620	20,840,982
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	72,088	56,304
評価・換算差額等合計	72,088	56,304
純資産合計	20,438,708	20,897,286
負債純資産合計	30,569,922	31,395,560

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高
完成工事高	13,385,126	13,862,203
開発事業等売上高	13,685,816	14,152,484
その他の収入	48,467	58,403
売上高合計	27,119,410	28,073,090
売上原価
完成工事原価	10,204,481	10,483,990
開発事業等売上原価	12,242,941	12,593,175
売上原価合計	22,447,422	23,077,165
売上総利益
完成工事総利益	3,180,645	3,378,212
開発事業等総利益	1,442,874	1,559,309
その他の売上総利益	48,467	58,403
売上総利益合計	4,671,987	4,995,925
販売費及び一般管理費
役員報酬	216,300	211,500
従業員給料手当	1,234,312	1,288,187
従業員賞与	134,790	146,769
賞与引当金繰入額	54,269	56,066
退職給付費用	59,997	17,346
役員退職慰労引当金繰入額	41,175	39,450
法定福利費	209,745	206,721
福利厚生費	14,559	15,423
修繕費	6,304	3,153
支払手数料	19,519	14,689
事務用消耗品費	43,367	34,875
登記料	2,451	2,617
水道光熱費	23,925	22,895
通信費	33,191	33,031
旅費及び交通費	44,424	44,610
車輌費	24,237	22,973
販売促進費	109,183	89,763
仲介手数料	6,653	6,426
広告宣伝費	391,859	389,536
交際費	16,880	25,018
減価償却費	146,277	140,029
租税公課	314,651	355,463
保険料	1,893	1,488

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
リース料	72,331	83,515
地代家賃	169,861	158,666
その他	264,382	249,992
販売費及び一般管理費合計	3,656,546	3,660,210
営業利益	1,015,441	1,335,714
営業外収益
受取利息	6,374	3,605
有価証券利息	4,157	4,157
受取配当金	4,932	5,838
受取事務手数料	33,233	31,749
不動産取得税還付金	81,821	88,377
安全協力費	36,168	38,272
雑収入	74,964	80,712
営業外収益合計	※１ 241,651	※１ 252,713
営業外費用
支払利息	33,839	32,569
雑損失	16,343	16,830
営業外費用合計	50,182	49,400
経常利益	1,206,909	1,539,028
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,731	※２ 826
特別利益合計	1,731	826
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,531	※３ 2,572
減損損失	1,656	－
契約解約金返金額	36,900	－
特別損失合計	41,087	2,572
税引前当期純利益	1,167,553	1,537,281
法人税、住民税及び事業税	451,439	509,434
法人税等調整額	226,839	△583
法人税等合計	678,278	508,851
当期純利益	489,275	1,028,430

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 (自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日)		当事業年度 (自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		5,593,622	54.8	6,022,626	57.4
Ⅱ　外注費		3,892,238	38.1	3,734,533	35.6
Ⅲ　経費 　　(うち人件費)		718,620 (631,734)	7.1 (6.2)	726,831 (635,258)	7.0 (6.1)
合計		10,204,481	100.0	10,483,990	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【開発事業等売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日)		当事業年度 (自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　土地購入費		10,834,027	88.5	11,202,604	89.0
Ⅱ　外注費		961,397	7.9	955,956	7.6
Ⅲ　経費		447,516	3.6	434,613	3.4
合計		12,242,941	100.0	12,593,175	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式 処分差益			別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,732,673	2,898,621	85,968	2,984,589	109,802	13,110,000	845,656	14,065,458
当期変動額
剰余金の配当							△558,575	△558,575
別途積立金の積立						200,000	△200,000	－
当期純利益							489,275	489,275
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	200,000	△269,299	△69,299
当期末残高	3,732,673	2,898,621	85,968	2,984,589	109,802	13,310,000	576,356	13,996,158

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△46,844	20,735,876	16,136	20,752,013
当期変動額
剰余金の配当		△558,575		△558,575
別途積立金の積立		－		－
当期純利益		489,275		489,275
自己株式の取得	△299,956	△299,956		△299,956
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			55,951	55,951
当期変動額合計	△299,956	△369,255	55,951	△313,304
当期末残高	△346,800	20,366,620	72,088	20,438,708

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式 処分差益			別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,732,673	2,898,621	85,968	2,984,589	109,802	13,310,000	576,356	13,996,158
当期変動額
剰余金の配当							△554,068	△554,068
別途積立金の積立								－
当期純利益							1,028,430	1,028,430
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	474,361	474,361
当期末残高	3,732,673	2,898,621	85,968	2,984,589	109,802	13,310,000	1,050,718	14,470,520

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△346,800	20,366,620	72,088	20,438,708
当期変動額
剰余金の配当		△554,068		△554,068
別途積立金の積立				－
当期純利益		1,028,430		1,028,430
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△15,783	△15,783
当期変動額合計	－	474,361	△15,783	458,578
当期末残高	△346,800	20,840,982	56,304	20,897,286

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

・満期保有目的の債券

償却原価法

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

・販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・開発事業等支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・材料貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～39年
構築物	10～20年
車両運搬具	４～６年
工具器具・備品	５～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度に独立掲記しておりました「営業外収益」の「契約解約金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「契約解約金」6,450千円は、「雑収入」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
投資有価証券	454,049千円	458,206千円

２　保証債務

(イ)住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
住宅建設者	2,763,274千円	2,108,867千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

(ロ)子会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
サンヨーベストホーム株式会社	607,000千円	658,000千円
サンヨー住宅販売株式会社	－	485,000
五朋建設売株式会社	－	583,918
合計	607,000	1,726,918

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
営業外収益	24,042千円	27,425千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
車両運搬具	1,731千円	826千円

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
建物	2,129千円	1,792千円
工具器具・備品	401	780
合計	2,531	2,572

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,914,870千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,775,166千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	17,568千円		22,711千円
開発事業等支出金評価損	54,496		51,315
減損損失	3,154		2,877
賞与引当金	23,926		24,916
関係会社株式評価損	122,035		122,035
退職給付引当金	50,034		54,094
役員退職慰労引当金	118,583		130,619
所有権移転済住宅用地売却益	10,239		6,222
その他	64,663		65,593
繰延税金資産小計	464,701		480,387
評価性引当額	△245,643		△257,712
繰延税金資産合計	219,057		222,674
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△18,848		△17,380
前払年金資産	△5,571		△10,072
その他有価証券評価差額金	△31,650		△24,720
繰延税金負債合計	△56,070		△52,174
繰延税金資産純額	162,987		170,500

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
流動資産－繰延税金資産	119,684千円		118,556千円
固定資産－繰延税金資産	43,303		51,943

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
法定実効税率	32.83％		30.70％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44		0.49
住民税均等割	1.79		1.33
評価性引当額の増減	21.04		0.79
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.20		－
その他	0.80		△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.09		33.10

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	1,533,496	2,775	7,057	1,529,214	453,471	67,062	1,075,742
構築物	90,825	－	－	90,825	53,877	5,701	36,947
車両運搬具	139,691	9,651	36,372	112,969	96,131	10,579	16,837
工具器具・備品	283,598	33,149	31,072	285,675	193,626	36,376	92,049
土地	509,110	－	－	509,110	－	－	509,110
有形固定資産計	2,556,722	45,576	74,502	2,527,796	797,106	119,719	1,730,689
無形固定資産
借地権	7,937	－	460	7,477	－	－	7,477
商標権	667	－	－	667	571	21	95
ソフトウエア	415,640	20,445	－	436,085	371,983	31,889	64,102
電話加入権	7,181	－	－	7,181	－	－	7,181
無形固定資産計	431,427	20,445	460	451,411	372,554	31,911	78,856
長期前払費用	9,044	3,636	6,666	6,013	－	－	6,013

(注)　長期前払費用は、保険料、販売促進費及び広告宣伝費の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため当期末減価償却累計額又は償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	77,935	81,161	77,935	－	81,161
完成工事補償引当金	15,269	15,699	5,299	9,969	15,699
役員退職慰労引当金	388,671	39,450	－	－	428,121

(注)　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄は洗替方式によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。