第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年9月1日から平成28年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年9月1日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

12,432,074

9,769,068

受取手形・完成工事未収入金等

1,213,699

1,378,324

販売用不動産

1,590,346

1,921,208

開発事業等支出金

14,112,250

15,673,001

未成工事支出金

1,100,851

1,929,321

材料貯蔵品

9,975

9,910

その他

586,038

578,048

貸倒引当金

326

326

流動資産合計

31,044,910

31,258,556

固定資産

 

 

有形固定資産

2,558,971

2,745,365

無形固定資産

158,441

220,157

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

889,997

900,910

その他

311,430

316,540

貸倒引当金

3,000

3,000

投資その他の資産合計

1,198,428

1,214,451

固定資産合計

3,915,841

4,179,973

資産合計

34,960,751

35,438,530

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

2,841,637

2,235,289

短期借入金

5,146,000

5,627,880

1年内返済予定の長期借入金

427,000

476,428

未払法人税等

277,933

32,402

未成工事受入金

999,834

1,538,659

賞与引当金

112,893

210,614

完成工事補償引当金

19,736

21,365

その他

864,937

731,633

流動負債合計

10,689,972

10,874,273

固定負債

 

 

長期借入金

180,000

832,810

役員退職慰労引当金

434,387

477,811

退職給付に係る負債

185,463

212,433

その他

352,395

354,855

固定負債合計

1,152,246

1,877,911

負債合計

11,842,219

12,752,184

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,732,673

3,732,673

資本剰余金

2,984,589

2,984,589

利益剰余金

16,637,245

16,198,723

自己株式

346,800

346,800

株主資本合計

23,007,707

22,569,185

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

110,824

117,160

その他の包括利益累計額合計

110,824

117,160

純資産合計

23,118,531

22,686,346

負債純資産合計

34,960,751

35,438,530

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成27年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成28年11月30日)

売上高

6,191,794

5,049,972

売上原価

5,198,671

4,242,915

売上総利益

993,123

807,056

販売費及び一般管理費

1,047,331

1,073,666

営業損失(△)

54,208

266,610

営業外収益

 

 

受取利息

2,413

1,877

受取配当金

300

300

受取事務手数料

12,736

9,194

契約解約金

750

-

不動産取得税還付金

19,453

22,812

安全協力費

9,185

8,555

その他

17,419

21,644

営業外収益合計

62,258

64,384

営業外費用

 

 

支払利息

11,640

11,129

その他

4,384

5,676

営業外費用合計

16,024

16,806

経常損失(△)

7,975

219,032

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,731

79

特別利益合計

1,731

79

特別損失

 

 

固定資産除却損

47

1,972

その他

44

-

特別損失合計

92

1,972

税金等調整前四半期純損失(△)

6,335

220,924

法人税等

2,390

59,437

四半期純損失(△)

3,945

161,487

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

3,945

161,487

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成27年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成28年11月30日)

四半期純損失(△)

3,945

161,487

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24,215

6,335

その他の包括利益合計

24,215

6,335

四半期包括利益

20,270

155,151

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

20,270

155,151

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

平成28年9月1日付で五朋建設株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

住宅建設者

2,763,274千円

474,993千円

 なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日)

 当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第2四半期及び第4四半期に高くなる傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

至 平成27年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

至 平成28年11月30日)

減価償却費

46,338千円

45,556千円

のれんの償却額

2,597千円

6,171千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月29日

取締役会

普通株式

281,540

19

平成27年8月31日

平成27年11月11日

利益剰余金

 

2 株主資本の金額の著しい変動に関する事項

 当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式237,200株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間に自己株式が299,956千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式残高は346,800千円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成27年10月26日をもって終了しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月27日

取締役会

普通株式

277,034

19

平成28年8月31日

平成28年11月14日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

戸建住宅

事業

マンション事業

一般請負

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,307,169

714,099

1,132,439

6,153,707

38,087

6,191,794

6,191,794

セグメント間の内部売上高又は振替高

296,405

296,405

1,888

298,293

298,293

4,307,169

714,099

1,428,844

6,450,112

39,975

6,490,088

298,293

6,191,794

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

117,366

56,511

7,801

68,656

9,576

59,079

4,871

54,208

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

   2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額4,871千円には、セグメント間取引消去5,069千円、棚卸資産等の調整額△198千円が含まれております。

   3 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

戸建住宅

事業

マンション事業

一般請負

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,875,602

1,131,749

5,007,351

42,620

5,049,972

5,049,972

セグメント間の内部売上高又は振替高

290,003

290,003

3,081

293,084

293,084

3,875,602

1,421,753

5,297,355

45,701

5,343,057

293,084

5,049,972

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

235,588

68,283

20,632

283,239

9,537

273,701

7,091

266,610

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

   2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額7,091千円には、セグメント間取引消去2,207千円、棚卸資産等の調整額4,884千円が含まれております。

   3 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「戸建住宅事業」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間に五朋建設株式会社の全株式を取得いたしました。当該事象により発生したのれんの金額は71,492千円であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  五朋建設株式会社

事業の内容     総合建設業

宅地造成及び住宅地分譲

不動産の売買、賃貸、管理、仲介

建築物の設計・監理

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、東海圏、関西圏、北陸圏において、13支店、4サンヨーデザインギャラリー、3営業所、1展示場で戸建住宅の販売を展開しており、将来的な全国展開を見据えた事業活動を推進しております。

当社の主力地域の東海圏では、愛知県に6支店、4サンヨーデザインギャラリー、3営業所、1展示場、岐阜県1支店、静岡県2支店と三重県に1支店を展開しており、同地域の深耕は、当社事業基盤を安定的に拡大していくための重要施策として取り組んでおります。平成23年6月静岡支店を開設し、静岡市においても戸建住宅(建築条件付土地分譲、オーダーメイド住宅)の販売を開始してまいりました。

一方、静岡県静岡市を中心に昭和49年より戸建注文建築事業、戸建分譲事業を展開している五朋建設株式会社は、地域に根差した事業展開を行ってきており、現在第45期を迎え長年にわたる実績と経験から地元のお客様の信頼を得ており、また、土地の仕入、建物の施工におけるネットワーク、事業基盤、信頼関係を有しております。

今般、当社が五朋建設株式会社を子会社化することにより、サンヨーハウジンググループとして静岡市を中心とした地域における事業の拡大が見込めます。

当社の販売する土地の仕入、施工等において五朋建設株式会社の有する経営資源の活用ができること、一方、五朋建設株式会社においては、当社静岡支店との協働、分担等を図ることにより、安定した事業収益を確保できることなどのシナジー効果が発揮できるものと判断しました。

(3) 企業結合日

平成28年9月1日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

五朋建設株式会社

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年9月1日から平成28年11月30日まで

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

120百万円

取得原価

 

120

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等   19百万円

 

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

71百万円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力

(3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

606百万円

固定資産

208

資産合計

815

流動負債

702

固定負債

64

負債合計

767

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

至 平成27年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

至 平成28年11月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△0円27銭

△11円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△3,945

△161,487

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)

△3,945

△161,487

普通株式の期中平均株式数(株)

14,711,380

14,580,746

  (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(剰余金の配当)

 当社は、平成28年10月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 

 ①配当金の総額

277,034千円

 ②1株当たり配当額

19円

 ③基準日

 平成28年8月31日

 ④効力発生日

 平成28年11月14日

 

(注) 平成28年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。