第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、可処分所得の伸び悩みにより個人消費は一進一退と力強さを欠く中で、中国景気の安定や米国景気の堅調さを背景としたIT需要の回復による輸出増加や設備投資の回復が下支えとなり企業収益は底堅さを見せるなど、緩やかな景気回復基調で推移しております。

こうした中、『家を、土地からオーダーメイドする。』当社グループの中核である戸建住宅事業では、「地域密着型営業」「コミュニケーションとコンサルティングを重視した営業」により、お客様のニーズを的確に把握し、良質な土地に「住む人本位」の自由設計による快適な住まいをご提案することで、受注の拡大を図ってまいりました。

当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、戸建住宅は前年の引渡棟数を上回りましたが、マンションの引渡対象物件がなかったため、売上高は154億43百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は4億24百万円(前年同期比6.7%減)、経常利益は5億20百万円(前年同期比5.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億45百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

(戸建住宅事業)

戸建住宅事業は、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っており、中でもオーダーメイド住宅は、良質な土地にお客様のニーズに合った建物を自由設計で提供するもので、お客様の満足度も高く、当社グループの中核を占めております。

当第2四半期連結累計期間の売上高は125億72百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は4億31百万円(前年同期比7.3%増)となりました。

 

(マンション事業)

マンション事業は、連結子会社においてマンションの企画・販売を行っており、当第2四半期連結累計期間の売上高は3百万円(前年同期比99.6%減)、営業損失は1億16百万円(前年同期は13百万円の営業利益)となりました。

 

(一般請負工事事業)

一般請負工事事業は、連結子会社において、建築工事、土木工事及び管工事などの請負を行っており、当第2四半期連結累計期間の売上高は27億81百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は86百万円(前年同期は5百万円の営業利益)となりました。

 

(その他の事業)

その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。

当第2四半期連結累計期間の売上高は87百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は19百万円(前年同期比14.5%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)は、前連結会計年度末に比べ3億52百万円減少し、104億17百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は19億28百万円(前年同期は18億65百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益5億18百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額13億9百万円、売上債権の増加額8億58百万円、法人税等の支払額2億50百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は81百万円(前年同期は51百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、定期預金の純減少額33百万円、有形固定資産の売却29百万円であり、主な減少要因は、子会社株式の取得73百万円、有形固定資産の取得49百万円、無形固定資産の取得17百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は16億58百万円(前年同期は37百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額13億82百万円、長期借入金の純増加額5億52百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額2億77百万円であります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。