第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,432,074	12,083,405
受取手形・完成工事未収入金等	1,213,699	2,072,615
販売用不動産	1,590,346	1,334,917
開発事業等支出金	14,112,250	15,443,364
未成工事支出金	1,100,851	1,846,362
材料貯蔵品	9,975	8,583
その他	586,038	615,050
貸倒引当金	△326	△326
流動資産合計	31,044,910	33,403,973
固定資産
有形固定資産	2,558,971	2,717,174
無形固定資産	158,441	214,336
投資その他の資産
投資有価証券	889,997	879,180
その他	311,430	318,460
貸倒引当金	△3,000	△3,000
投資その他の資産合計	1,198,428	1,194,641
固定資産合計	3,915,841	4,126,151
資産合計	34,960,751	37,530,125
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,841,637	2,911,722
短期借入金	5,146,000	6,716,131
1年内返済予定の長期借入金	427,000	511,228
未払法人税等	277,933	242,040
未成工事受入金	999,834	982,803
賞与引当金	112,893	91,646
完成工事補償引当金	19,736	21,306
その他	864,937	820,071
流動負債合計	10,689,972	12,296,949
固定負債
長期借入金	180,000	992,053
役員退職慰労引当金	434,387	487,674
退職給付に係る負債	185,463	216,269
その他	352,395	359,815
固定負債合計	1,152,246	2,055,812
負債合計	11,842,219	14,352,762

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,984,589	2,984,589
利益剰余金	16,637,245	16,706,193
自己株式	△346,800	△346,800
株主資本合計	23,007,707	23,076,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	110,824	100,707
その他の包括利益累計額合計	110,824	100,707
純資産合計	23,118,531	23,177,362
負債純資産合計	34,960,751	37,530,125

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	15,774,529	15,443,952
売上原価	13,254,244	12,909,708
売上総利益	2,520,284	2,534,244
販売費及び一般管理費	※１ 2,065,060	※１ 2,109,629
営業利益	455,224	424,615
営業外収益
受取利息	4,871	3,510
受取配当金	2,078	2,330
受取事務手数料	18,900	15,506
契約解約金	5,450	-
不動産取得税還付金	38,848	41,668
安全協力費	20,635	18,623
その他	30,757	48,147
営業外収益合計	121,542	129,787
営業外費用
支払利息	23,270	23,372
その他	4,955	10,080
営業外費用合計	28,225	33,452
経常利益	548,540	520,950
特別利益
固定資産売却益	1,731	79
特別利益合計	1,731	79
特別損失
固定資産除却損	153	2,490
その他	44	-
特別損失合計	197	2,490
税金等調整前四半期純利益	550,074	518,540
法人税等	197,654	172,557
四半期純利益	352,420	345,982
親会社株主に帰属する四半期純利益	352,420	345,982

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益	352,420	345,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,126	△10,117
その他の包括利益合計	△3,126	△10,117
四半期包括利益	349,293	335,865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	349,293	335,865
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	550,074	518,540
減価償却費	87,976	88,464
のれん償却額	5,194	12,343
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,708	△23,371
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△171	△450
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,960	4,828
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	25,020	18,325
受取利息及び受取配当金	△6,949	△5,840
支払利息	23,270	23,372
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,731	△79
有形固定資産除却損	153	2,490
売上債権の増減額（△は増加）	85,880	△858,915
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,672,176	△1,309,267
仕入債務の増減額（△は減少）	△475,712	23,660
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△37,933	△129,291
その他	△184,157	△23,819
小計	△1,628,010	△1,659,011
利息及び配当金の受取額	4,253	4,200
利息の支払額	△23,009	△23,691
法人税等の支払額	△219,195	△250,348
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,865,962	△1,928,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△665,934	△666,673
定期預金の払戻による収入	665,216	700,060
有形固定資産の取得による支出	△2,614	△49,681
有形固定資産の売却による収入	2,011	29,080
無形固定資産の取得による支出	△33,408	△17,592
投資有価証券の取得による支出	△19,880	△1,200
子会社株式の取得による支出	-	△73,686
その他	3,114	△1,735
投資活動によるキャッシュ・フロー	△51,495	△81,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,047,000	5,259,131
短期借入金の返済による支出	△4,199,000	△3,876,200
長期借入れによる収入	261,000	793,000
長期借入金の返済による支出	△490,000	△240,862
自己株式の取得による支出	△299,956	-
配当金の支払額	△281,540	△277,034
財務活動によるキャッシュ・フロー	37,503	1,658,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,879,955	△352,243
現金及び現金同等物の期首残高	12,287,144	10,770,086
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,407,188	※ 10,417,843

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

平成28年９月１日付で五朋建設株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年２月28日）
住宅建設者	2,763,274千円	2,464,802千円

　なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 　　至  平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 　　至  平成29年２月28日）
役員退職慰労引当金繰入額	25,020千円	19,725千円
従業員給料手当	778,607千円	768,983千円
賞与引当金繰入額	47,683千円	50,164千円
退職給付費用	13,496千円	13,593千円
広告宣伝費	208,706千円	216,137千円
租税公課	115,018千円	131,228千円

　 ２　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日  至　平成28年２月29日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日  至　平成29年２月28日）

　当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年２月28日）
現金預金	12,064,940千円	12,083,405千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△1,657,751千円	△1,665,562千円
現金及び現金同等物	10,407,188千円	10,417,843千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	281,540	19	平成27年８月31日	平成27年11月11日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成28年２月29日	平成28年５月20日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式237,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間に自己株式が299,956千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式残高は346,800千円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成27年10月26日をもって終了しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成28年８月31日	平成28年11月14日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月14日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成29年２月28日	平成29年５月19日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,295,346	787,627	2,611,103	15,694,077	80,451	15,774,529	－	15,774,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	846,628	846,628	3,821	850,450	△850,450	－
計	12,295,346	787,627	3,457,732	16,540,706	84,272	16,624,979	△850,450	15,774,529
セグメント利益	402,224	13,270	5,357	420,852	23,337	444,189	11,034	455,224

 （注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

　　　 ２　セグメント利益の調整額11,034千円には、セグメント間取引消去8,157千円、棚卸資産等の調整額2,877千円が含まれております。

 　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,572,046	3,205	2,781,263	15,356,515	87,437	15,443,952	－	15,443,952
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	626,754	626,754	5,343	632,098	△632,098	－
計	12,572,046	3,205	3,408,018	15,983,270	92,781	16,076,051	△632,098	15,443,952
セグメント利益又は セグメント損失（△）	431,714	△116,652	86,462	401,524	19,955	421,479	3,135	424,615

 （注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

　　　 ２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額3,135千円には、セグメント間取引消去3,347千円、棚卸資産等の調整額△211千円が含まれております。

 　　　３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額	24円06銭	23円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	352,420	345,982
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	352,420	345,982
普通株式の期中平均株式数（株）	14,646,063	14,580,746

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	277,034千円
②１株当たり配当額	19円
③基準日	平成29年２月28日
④効力発生日	平成29年５月19日

　（注）　平成29年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。