第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,432,074	11,456,325
受取手形・完成工事未収入金等	1,213,699	1,218,018
販売用不動産	1,590,346	1,964,199
開発事業等支出金	14,112,250	15,184,043
未成工事支出金	1,100,851	2,468,297
材料貯蔵品	9,975	7,591
その他	586,038	605,117
貸倒引当金	△326	△326
流動資産合計	31,044,910	32,903,266
固定資産
有形固定資産	2,558,971	2,693,031
無形固定資産	158,441	201,430
投資その他の資産
投資有価証券	889,997	858,479
その他	311,430	337,105
貸倒引当金	△3,000	-
投資その他の資産合計	1,198,428	1,195,585
固定資産合計	3,915,841	4,090,048
資産合計	34,960,751	36,993,314
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,841,637	2,716,238
短期借入金	5,146,000	6,797,750
1年内返済予定の長期借入金	427,000	313,228
未払法人税等	277,933	67,260
未成工事受入金	999,834	1,303,888
賞与引当金	112,893	170,938
完成工事補償引当金	19,736	20,888
その他	864,937	722,686
流動負債合計	10,689,972	12,112,878
固定負債
長期借入金	180,000	814,496
役員退職慰労引当金	434,387	497,536
退職給付に係る負債	185,463	219,571
その他	352,395	356,618
固定負債合計	1,152,246	1,888,222
負債合計	11,842,219	14,001,101

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,984,589	2,984,589
利益剰余金	16,637,245	16,536,675
自己株式	△346,800	△346,800
株主資本合計	23,007,707	22,907,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	110,824	85,076
その他の包括利益累計額合計	110,824	85,076
純資産合計	23,118,531	22,992,213
負債純資産合計	34,960,751	36,993,314

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	23,261,689	23,461,695
売上原価	19,532,747	19,621,047
売上総利益	3,728,941	3,840,647
販売費及び一般管理費	3,179,280	3,286,423
営業利益	549,661	554,224
営業外収益
受取利息	7,260	5,154
受取配当金	2,078	2,330
受取事務手数料	27,826	26,669
契約解約金	5,650	-
不動産取得税還付金	57,383	69,895
安全協力費	31,907	31,003
その他	53,356	66,987
営業外収益合計	185,462	202,039
営業外費用
支払利息	34,590	35,845
その他	8,403	13,217
営業外費用合計	42,994	49,063
経常利益	692,129	707,201
特別利益
固定資産売却益	1,731	496
その他	262	-
特別利益合計	1,994	496
特別損失
固定資産除却損	2,581	2,490
契約解約金返金額	36,900	-
その他	44	-
特別損失合計	39,526	2,490
税金等調整前四半期純利益	654,597	705,207
法人税等	233,886	251,709
四半期純利益	420,710	453,498
親会社株主に帰属する四半期純利益	420,710	453,498

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	420,710	453,498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,928	△25,748
その他の包括利益合計	53,928	△25,748
四半期包括利益	474,639	427,750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	474,639	427,750
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

平成28年９月１日付で五朋建設株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
住宅建設者	2,763,274千円	658,098千円

　なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

　当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日）
減価償却費	131,604千円	131,899千円
のれんの償却額	7,791千円	18,515千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	281,540	19	平成27年８月31日	平成27年11月11日	利益剰余金
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成28年２月29日	平成28年５月20日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式237,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間に自己株式が299,956千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式残高は346,800千円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成27年10月26日をもって終了しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成28年８月31日	平成28年11月14日	利益剰余金
平成29年４月14日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成29年２月28日	平成29年５月19日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,588,341	1,730,464	3,817,514	23,136,321	125,368	23,261,689	－	23,261,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,214,595	1,214,595	5,738	1,220,334	△1,220,334	－
計	17,588,341	1,730,464	5,032,110	24,350,917	131,106	24,482,023	△1,220,334	23,261,689
セグメント利益	313,623	161,564	24,858	500,047	34,074	534,121	15,539	549,661

 （注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

　　　 ２　セグメント利益の調整額15,539千円には、セグメント間取引消去11,254千円、棚卸資産等の調整額4,285千円が含まれております。

 　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,879,897	1,510,813	3,937,420	23,328,130	133,564	23,461,695	－	23,461,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	973,776	973,776	7,888	981,664	△981,664	－
計	17,879,897	1,510,813	4,911,196	24,301,907	141,452	24,443,359	△981,664	23,461,695
セグメント利益	292,075	134,696	80,284	507,055	38,452	545,508	8,715	554,224

 （注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

　　　 ２　セグメント利益の調整額8,715千円には、セグメント間取引消去6,886千円、棚卸資産等の調整額1,828千円が含まれております。

 　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	28円77銭	31円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	420,710	453,498
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	420,710	453,498
普通株式の期中平均株式数（株）	14,624,132	14,580,746

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	277,034千円
②１株当たり配当額	19円
③基準日	平成29年２月28日
④効力発生日	平成29年５月19日

（注）　平成29年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。