文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「『住む人本位』の自由設計による快適な住まいを提供する」という経営方針のもと、お客様に対するコンサルティングを通じて、顧客満足度の一層の向上を追求しております。
『家を、土地からオーダーメイドする。』当社グループの強みを生かし、今後も、お客様に満足していただける質の高い住宅を提供する企業グループとしての事業活動を推進しながら、グループ全体の企業価値をより一層高め、社会へ貢献することを目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略等
当社グループは、中期的な経営の指針として2019年８月期を開始年度とする３か年の中期経営計画を策定しており、2018年９月から中期経営計画（2018年９月～2021年８月）をスタートいたしました。本中期経営計画では、当社の地盤である『愛知県』を集中的に深耕し、絶対的かつ安定的なシェア獲得を目指すこと、持続的な成長ならびに将来の全国展開に向けた安定的かつ強固な経営基盤を構築することを基本方針として、本中期経営計画で掲げた目標の達成を図ってまいります。
業績目標（連結） （単位：百万円）
|
|
2018年８月期 実績 |
2019年８月期 業績予想 |
2020年８月期 目標 |
2021年８月期 目標 |
|
売上高 |
38,450 |
40,669 |
41,884 |
45,487 |
|
経常利益 |
2,081 |
1,685 |
1,946 |
2,322 |
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、主力販売エリアである愛知県において、人口や所得の増加により、個人消費が堅調に推移していることから、同エリアの住宅市場への同業他社による参入が相次ぎ、競合が従来にも増して激しくなってきております。
このような状況において、当社グループがビジネスチャンスを獲得し、さらには社会から評価される企業になるためにどのような戦略を中核にするべきかが大きな課題であると考えております。
そのために、当社は創立30年を機に、お客様とともに「理想の住まい」を追求し積み重ね、１つのカタチとして、戸建住宅の新ブランド「AVANTIA」を立ち上げました。
当社は、「AVANTIA」を通じて３つの価値をお客様に提供してまいります。１つ目は、誰もが憧れを抱き住まうことが誇りとなる美しいデザインを提案してまいります。２つ目は、国の定める最高等級の水準を超えることを目指して細部に至るまで最高の品質を追求してまいります。３つ目は、いつまでも信頼に守られた住まいをお届けし、長期保証や24時間365日対応の修理相談、緊急駆け付けなどのアフターケアが充実した安心サポート体制を整え、同業他社との差別化を図ってまいります。
併せて、「AVANTIA」をブランドとして確立するために次の３点に取り組んでまいります。１つ目は、土地の仕入れが重要なポイントであると考え、積極的な仕入れを行ってまいります。２つ目は、新規のお客様獲得に向けて、東海エリアでは住宅設備の大型展示施設となるサンヨーデザインギャラリーを通じてお客様に自由設計の魅力を伝え、東海エリア以外では地域特性に対応した商品構成で当社に対する認知度向上を図ってまいります。３つ目は、職人不足等に影響されない強固な施工体制の確立を進めてまいります。
このような取り組みにより、当社グループは「AVANTIA」とともに「新生サンヨーハウジンググループ」として生まれ変わり、更なる成長と進化を続けてまいります。
今後も、当社グループの強みを活かし、お客様に満足していただける質の高い住宅を提供する企業グループとしての事業活動を推進しながら、グループ全体の企業価値をより一層高め、社会へ貢献することを目指してまいります。
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを充分認識し、発生を回避するとともにリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）販売用不動産の仕入について
土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、当社基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（2）金利動向等について
当社グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、市中金利の変動、住宅税制等の変化や消費税等の税率の変更による影響を受ける可能性があります。
また、土地仕入資金は主に金融機関からの借入によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は2018年８月期末において21.0％となっております。資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。
（3）新規出店について
店舗の出店については総合的な見地から時期・場所・規模等を適宜検討してまいりますが、出店条件・採算性などから、当社の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあります。新規出店が計画どおりに行えない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。
（4）法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合には業績に影響を与える可能性があります。
（5）個人情報について
当社グループは多くの個人情報を扱っており、個人情報保護法に対応して個人情報の保護のための体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能性があります。
（6）訴訟等について
当社グループが開発・建設又は販売する不動産については、当該不動産の瑕疵などに起因して訴訟を提起される可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては業績に影響を与える可能性があります。
（7）販売地域の集中について
当社グループの販売地域は、愛知県を中心とする東海圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）に集中しております。今後も東海圏における更なる深耕を図るとともに、関西圏の体制強化、他の地域への展開にも努めてまいりますが、東海圏における地価の動向、景気の動向等が業績に影響を与える可能性があります。
（8）業績の季節変動について
当社グループの住宅購入者においては、家庭の就学者等の都合により、夏休みなどの長期休暇や年末に引渡を希望する傾向があるため、当社グループの売上高・利益は第２四半期及び第４四半期に偏る傾向にあります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と言う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しにより企業収益は堅調さを持続し、雇用や所得環境の改善が見られるなど回復基調が続きました。しかしながら、米国の保護主義政策による貿易摩擦の激化、為替や株式市場の変動などの不安要素もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当不動産業界におきましては、低金利環境の継続により買い急がない状況につながり、貸家需要においても相続税対策による着工の一服感により、2018年８月期の全国新設住宅着工戸数は、942,199戸となり、前年同期比3.2％減少しました。一方、当社グループの売上高の約９割を占める愛知県の景気は緩やかに拡大し、2018年８月期の新設住宅着工戸数は、66,606戸となり、前年同期比5.8％増加しました。
こうした中、当社グループの中核である戸建住宅事業においては、「地域密着型営業」「コミュニケーションとコンサルティングを重視した営業」により、お客様のニーズを的確に把握し、良質な土地に「住む人本位」の自由設計による快適な住まいをご提案することで、受注の拡大を図ってまいりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、引渡棟数が順調に推移したことにより、売上高は384億50百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は18億62百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益は20億81百万円（前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億73百万円（前年同期比39.8％減）となりました。
なお、当社グループにおけるセグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業は、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っており、中でもオーダーメイド住宅は、良質な土地にお客様のニーズに合った建物を自由設計で提供するもので、お客様の満足度も高く、当社グループの中核を占めております。
当連結会計年度の売上高は305億10百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は15億78百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
（マンション事業）
マンション事業は、連結子会社においてマンションの企画・販売を行っており、当連結会計年度の売上高は15億64百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は46百万円（前年同期比42.0％減）となりました。
（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、連結子会社において、建築工事、土木工事及び管工事などの請負を行っており、当連結会計年度の売上高は61億80百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は1億78百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。
当連結会計年度の売上高は1億95百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は56百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ17億47百万円増加し、142億30百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は5億39百万円の増加（前年同期は14億79百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益9億86百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額6億81百万円、仕入債務の減少額2億80百万円、法人税等の支払額6億75百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は6億55百万円の増加（前年同期は1億36百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、定期預金の純減少額10億21百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3億57百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は5億52百万円の増加（前年同期は3億69百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、長期借入金の純増加額33億2百万円であり、主な減少要因は、短期借入金の純減少額21億96百万円、配当金の支払額5億53百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績（建設実績）
当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
||
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
23,150,914 |
102.8 |
23,704,190 |
102.4 |
|
マンション事業 |
1,284,403 |
173.2 |
1,825,413 |
142.1 |
|
一般請負工事事業 |
6,721,109 |
99.0 |
7,166,588 |
106.6 |
|
合計 |
31,156,427 |
103.7 |
32,696,192 |
104.9 |
（注）１ 上記金額はすべて原価により表示しております。
２ 上記金額には土地仕入高を含めて表示しております。
３ その他の事業につきましては建設実績として表示することが適切でないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注高及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
||
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
30,365,945 |
116.7 |
29,233,345 |
96.3 |
|
マンション事業 |
1,479,643 |
103.0 |
1,596,658 |
107.9 |
|
一般請負工事事業 |
7,124,475 |
133.5 |
5,428,017 |
76.2 |
|
合計 |
38,970,064 |
118.8 |
36,258,021 |
93.0 |
（注） その他の事業につきましては受注高として表示することが適切でないため、記載を省略しております。
受注残高
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
||
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
12,469,469 |
106.2 |
11,192,293 |
89.8 |
|
マンション事業 |
325,554 |
77.1 |
357,396 |
109.8 |
|
一般請負工事事業 |
3,435,082 |
163.3 |
2,682,611 |
78.1 |
|
合計 |
16,230,106 |
113.8 |
14,232,301 |
87.7 |
（注） その他の事業につきましては受注残高として表示することが適切でないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
||
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
29,633,064 |
108.6 |
30,510,521 |
103.0 |
|
マンション事業 |
1,576,449 |
89.4 |
1,564,816 |
99.3 |
|
一般請負工事事業 |
5,793,152 |
106.2 |
6,180,488 |
106.7 |
|
その他の事業 |
189,152 |
109.3 |
195,099 |
103.1 |
|
合計 |
37,191,819 |
107.2 |
38,450,926 |
103.4 |
（注）１ その他の事業は、不動産仲介及び測量などであります。
２ 相手先別の総売上実績に対する割合で、10％以上を占める相手先はありません。
ｄ．支店及び子会社の販売実績
当連結会計年度における支店別及び子会社の販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
豊田支店 |
名古屋南支店 |
名古屋東支店 |
岐阜支店 |
名古屋西支店 |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
2,225,544 |
88.3 |
4,517,321 |
107.6 |
3,819,863 |
100.6 |
902,803 |
199.1 |
3,978,422 |
125.1 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
168 |
109.1 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,225,544 |
88.3 |
4,517,321 |
107.6 |
3,819,863 |
100.6 |
902,971 |
199.1 |
3,978,422 |
125.1 |
|
セグメントの名称 |
一宮支店 |
四日市支店 |
浜松支店 |
豊橋支店 |
刈谷支店 |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
911,283 |
64.7 |
488,550 |
140.4 |
976,878 |
130.0 |
1,076,669 |
103.3 |
2,539,771 |
108.6 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
911,283 |
64.7 |
488,550 |
140.4 |
976,878 |
130.0 |
1,076,669 |
103.3 |
2,539,771 |
108.6 |
|
セグメントの名称 |
東海支店 |
姫路支店 |
岡崎支店 |
春日井支店 |
静岡支店 |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
1,122,250 |
76.2 |
347,840 |
125.9 |
1,223,528 |
117.4 |
3,291,810 |
113.9 |
438,788 |
54.2 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
130 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,122,250 |
76.2 |
347,971 |
125.9 |
1,223,528 |
117.4 |
3,291,810 |
113.9 |
438,788 |
54.1 |
|
セグメントの名称 |
豊中支店 |
金沢支店 |
栄支店 |
サンなごスタジオ |
本社 |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
615,430 |
87.5 |
558,567 |
112.2 |
244,648 |
－ |
203,336 |
76.0 |
1,604 |
40.1 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
308 |
4.1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,684 |
104.3 |
37,235 |
115.7 |
|
合計 |
615,739 |
86.6 |
558,567 |
112.2 |
244,648 |
－ |
220,020 |
77.6 |
38,840 |
107.4 |
|
セグメントの名称 |
建設部 |
㈱サンヨーハウジング名古屋 合計 |
||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
9,206 |
78.0 |
29,494,120 |
105.3 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
54,527 |
93.4 |
|
合計 |
9,206 |
78.0 |
29,548,647 |
105.3 |
|
セグメントの名称 |
サンヨー測量㈱ |
サンヨー ベストホーム㈱ |
㈱巨勢工務店 |
ジェイテクノ㈱ |
㈱宇戸平工務店 |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
65,146 |
173.1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
1,564,816 |
99.3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,935,395 |
86.5 |
4,506,334 |
103.7 |
1,304,537 |
181.2 |
|
その他の事業 |
122,099 |
107.4 |
14,801 |
90.2 |
11,971 |
104.1 |
5,162 |
38.5 |
－ |
－ |
|
合計 |
122,099 |
107.4 |
1,579,617 |
99.2 |
2,012,513 |
88.0 |
4,511,496 |
103.5 |
1,304,537 |
181.2 |
|
セグメントの名称 |
サンヨー 住宅販売㈱ |
五朋建設㈱ |
子会社合計 |
消去 |
連結合計 |
||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
47,555 |
10.1 |
1,160,453 |
101.8 |
1,273,155 |
77.1 |
△256,753 |
30,510,521 |
103.0 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,564,816 |
99.3 |
－ |
1,564,816 |
99.3 |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
102,982 |
872.8 |
7,849,248 |
107.3 |
△1,668,760 |
6,180,488 |
106.7 |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
5,033 |
122.6 |
159,067 |
100.0 |
△18,495 |
195,099 |
103.1 |
|
合計 |
47,555 |
10.1 |
1,268,469 |
109.8 |
10,846,288 |
101.4 |
△1,944,009 |
38,450,926 |
103.4 |
（注）１ 本社のその他の事業は、保険代理店収入及び家賃収入であります。
２ サンなごスタジオのその他の事業は、不動産の仲介収入であります。なお、サンなごスタジオは、名古屋東営業所、春日井営業所、稲沢営業所の３営業所であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億5百万円増加し395億41百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加7億26百万円、たな卸資産の増加6億81百万円、繰延税金資産の増加4億22百万円、有形固定資産の増加1億37百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加54百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億93百万円増加し155億3百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加33億2百万円、役員退職慰労引当金の増加9億85百万円、短期借入金の減少21億96百万円、支払手形・工事未払金等の減少2億80百万円、未成工事受入金の減少64百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億11百万円増加し240億38百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益7億73百万円の計上、配当金の支払5億54百万円等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は60.8％（前年同期比増減2.7ポイント減）、１株当たり純資産は1,648円67銭（前年同期比増減14円52銭増）となりました。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて12億59百万円増加し384億50百万円となりました。
戸建住宅事業の売上高は、戸建住宅の引渡棟数が増加したため8億77百万円の増加、マンション事業の売上高は11百万円の減少、一般請負工事事業の売上高は3億87百万円の増加となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が94百万円増加したものの、売上総利益が2億49百万円増加したため、前連結会計年度と比べて1億54百万円増加し18億62百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて1億68百万円増加し20億81百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に役員退職慰労引当金繰入額を計上しており、前連結会計年度と比べ5億10百万円減少し7億73百万円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、戸建住宅及びマンション用地の仕入資金、建設資金、土木工事や公共工事などの請負工事資金であります。運転資金につきましては、自己資金や金融機関からの借入を基本としております。
④経営方針等、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、自己資本利益率（ROE）を重視した経営を行ってまいります。
そのために積極的な投資により、さらなる事業の拡大を図るとともに、地域に応じた商品の投入や店舗展開・人員配置の最適化を進め、より効率的な運営を指向することで収益性を高めていきたいと考えております。また、自己資本を適切な水準に維持しつつ、資産と負債のバランスの最適化を図ってまいります。中期経営計画の最終年度においては、自己資本利益率（ROE）6.1％を計画しておりますが、中長期においては８％以上を目標として取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。