第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年９月１日から2018年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年９月１日から2018年８月31日まで）の財務諸表について、誠栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年８月31日)	当連結会計年度 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,152,411	14,878,417
受取手形・完成工事未収入金等	1,689,576	1,744,343
販売用不動産	2,052,479	2,245,172
開発事業等支出金	13,503,591	13,669,854
未成工事支出金	1,380,877	1,685,186
材料貯蔵品	9,100	26,908
繰延税金資産	146,056	119,811
その他	532,519	514,009
貸倒引当金	△326	△700
流動資産合計	33,466,287	34,883,004
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,985,528	2,244,114
減価償却累計額	△743,016	△810,420
建物・構築物（純額）	1,242,512	1,433,693
車両運搬具	140,622	116,423
減価償却累計額	△112,338	△79,578
車両運搬具（純額）	28,283	36,845
土地	1,262,115	1,197,824
その他	378,952	402,865
減価償却累計額	△247,071	△269,213
その他（純額）	131,881	133,651
有形固定資産合計	2,664,792	2,802,015
無形固定資産
のれん	70,179	45,492
ソフトウエア	95,842	92,604
その他	18,972	27,871
無形固定資産合計	184,994	165,968
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 866,978	※１ 863,473
繰延税金資産	60,614	508,910
退職給付に係る資産	54,234	58,639
その他	238,696	265,590
貸倒引当金	－	△5,758
投資その他の資産合計	1,220,522	1,690,856
固定資産合計	4,070,309	4,658,840
資産合計	37,536,597	39,541,844

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年８月31日)	当連結会計年度 (2018年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,130,388	2,849,435
短期借入金	6,124,751	3,928,700
1年内返済予定の長期借入金	283,228	154,308
未払法人税等	416,821	367,639
未成工事受入金	790,965	726,341
繰延税金負債	－	3,364
賞与引当金	121,329	116,519
完成工事補償引当金	22,092	19,416
その他	※３ 928,545	※３ 1,010,387
流動負債合計	11,818,122	9,176,111
固定負債
長期借入金	800,939	4,232,251
繰延税金負債	36,271	41,246
役員退職慰労引当金	507,399	1,492,775
退職給付に係る負債	224,136	212,563
その他	322,583	348,074
固定負債合計	1,891,329	6,326,910
負債合計	13,709,451	15,503,021
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,984,589	2,984,589
利益剰余金	17,367,052	17,586,366
自己株式	△346,800	△346,800
株主資本合計	23,737,514	23,956,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,630	81,993
その他の包括利益累計額合計	89,630	81,993
純資産合計	23,827,145	24,038,822
負債純資産合計	37,536,597	39,541,844

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2016年９月１日 　至　2017年８月31日)	当連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	37,191,819	38,450,926
売上原価	※１ 31,022,926	※１ 32,032,927
売上総利益	6,168,892	6,417,998
販売費及び一般管理費
役員報酬	360,762	389,888
従業員給料手当	1,678,502	1,698,227
賞与引当金繰入額	66,939	66,921
退職給付費用	18,478	32,032
役員退職慰労引当金繰入額	39,450	49,926
広告宣伝費	444,597	433,823
租税公課	394,251	402,528
貸倒引当金繰入額	－	6,458
その他	1,458,857	1,476,154
販売費及び一般管理費合計	4,461,839	4,555,962
営業利益	1,707,053	1,862,036
営業外収益
受取利息	6,795	6,410
受取配当金	7,748	8,610
受取事務手数料	34,460	38,955
不動産取得税還付金	89,955	98,736
安全協力費	42,954	45,459
雑収入	91,598	81,450
営業外収益合計	273,513	279,621
営業外費用
支払利息	47,791	51,598
雑損失	19,758	9,017
営業外費用合計	67,550	60,616
経常利益	1,913,015	2,081,041
特別利益
固定資産売却益	※２ 906	※２ 1,560
役員退職慰労引当金戻入額	－	25,319
特別利益合計	906	26,879
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 24,580
固定資産除却損	※４ 2,690	※４ 15,774
減損損失	－	※５ 7,480
役員退職慰労引当金繰入額	－	1,072,583
その他	－	1,000
特別損失合計	2,690	1,121,418
税金等調整前当期純利益	1,911,231	986,502

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2016年９月１日 　至　2017年８月31日)	当連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)
法人税、住民税及び事業税	632,865	623,879
法人税等調整額	△5,510	△410,758
法人税等合計	627,355	213,120
当期純利益	1,283,876	773,382
親会社株主に帰属する当期純利益	1,283,876	773,382

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年９月１日 　至　2017年８月31日)	当連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)
当期純利益	1,283,876	773,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,194	△7,636
その他の包括利益合計	※ △21,194	※ △7,636
包括利益	1,262,681	765,745
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,262,681	765,745
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2016年９月１日　至　2017年８月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,732,673	2,984,589	16,637,245	△346,800	23,007,707
当期変動額
剰余金の配当			△554,068		△554,068
親会社株主に帰属する当期純利益			1,283,876		1,283,876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	729,807	－	729,807
当期末残高	3,732,673	2,984,589	17,367,052	△346,800	23,737,514

	その他の包括利益累計額	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	110,824	23,118,531
当期変動額
剰余金の配当		△554,068
親会社株主に帰属する当期純利益		1,283,876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21,194	△21,194
当期変動額合計	△21,194	708,613
当期末残高	89,630	23,827,145

当連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,732,673	2,984,589	17,367,052	△346,800	23,737,514
当期変動額
剰余金の配当			△554,068		△554,068
親会社株主に帰属する当期純利益			773,382		773,382
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	219,313	－	219,313
当期末残高	3,732,673	2,984,589	17,586,366	△346,800	23,956,828

	その他の包括利益累計額	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	89,630	23,827,145
当期変動額
剰余金の配当		△554,068
親会社株主に帰属する当期純利益		773,382
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,636	△7,636
当期変動額合計	△7,636	211,676
当期末残高	81,993	24,038,822

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2016年９月１日 　至　2017年８月31日)	当連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,911,231	986,502
減価償却費	175,014	169,533
のれん償却額	24,687	24,687
減損損失	－	7,480
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,000	6,132
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,311	△4,809
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	335	△2,675
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,694	△11,572
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	38,050	985,375
受取利息及び受取配当金	△14,543	△15,020
支払利息	47,791	51,598
有形固定資産売却損益（△は益）	△906	23,020
有形固定資産除却損	2,690	15,774
売上債権の増減額（△は増加）	△475,877	△54,766
たな卸資産の増減額（△は増加）	377,910	△681,072
仕入債務の増減額（△は減少）	242,327	△280,953
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△321,128	△64,624
その他	18,795	101,944
小計	2,042,383	1,256,554
利息及び配当金の受取額	10,910	10,366
利息の支払額	△47,934	△51,342
法人税等の支払額	△526,174	△675,835
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,479,185	539,742

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2016年９月１日 　至　2017年８月31日)	当連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,740,405	△743,355
定期預金の払戻による収入	1,769,615	1,765,259
有形固定資産の取得による支出	△64,745	△357,586
有形固定資産の売却による収入	31,527	41,381
無形固定資産の取得による支出	△21,737	△26,191
投資有価証券の取得による支出	△2,400	△2,400
子会社株式の取得による支出	△73,686	－
その他	△34,498	△21,304
投資活動によるキャッシュ・フロー	△136,331	655,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	9,819,500	7,038,000
短期借入金の返済による支出	△9,027,948	△9,234,051
長期借入れによる収入	858,000	4,073,000
長期借入金の返済による支出	△724,976	△770,608
配当金の支払額	△554,846	△553,976
財務活動によるキャッシュ・フロー	369,729	552,363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,712,583	1,747,909
現金及び現金同等物の期首残高	10,770,086	12,482,670
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,482,670	※ 14,230,579

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社は次の6社であります。

サンヨー測量株式会社

サンヨーベストホーム株式会社

株式会社巨勢工務店

ジェイテクノ株式会社

株式会社宇戸平工務店

五朋建設株式会社

前連結会計年度において連結子会社でありましたサンヨー住宅販売株式会社は、株式会社サンヨーハウジング名古屋と合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

・販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・開発事業等支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・材料貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。

ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～39年
構築物	10～20年
車両運搬具	４～６年
その他	５～15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)完成工事補償引当金

完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。

③連結子会社における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

2019年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年８月31日）	当連結会計年度 （2018年８月31日）
投資有価証券	458,206千円	462,364千円

２　保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2017年８月31日）	当連結会計年度 （2018年８月31日）
住宅建設者	2,108,867千円	2,417,714千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

※３　消費税等の取扱い

前連結会計年度（2017年８月31日）

未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

当連結会計年度（2018年８月31日）

未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価には、以下のものが含まれております。

前連結会計年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）		当連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）
たな卸資産評価損	△50,286千円		△79,940千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）		当連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）
車両運搬具	906千円		1,560千円

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）		当連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）
建物	－千円		4,008千円
土地	－		20,571
合計	－		24,580

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）		当連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）
建物	1,792千円		13,997千円
構築物	－		1,467
車両運搬具	－		74
その他（工具器具備品）	898		91
ソフトウェア	－		143
合計	2,690		15,774

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

場所	用途	種類	減損損失
石川県金沢市	支店	建物・構築物等	2,742千円
静岡県静岡市	支店	土地	4,738千円

当社及び連結子会社は事業用資産については損益管理を合理的に行える単位により、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとに、グルーピングを行っております。

減損対象とした石川県金沢市の支店については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、建物・構築物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

静岡県静岡市の支店については、当連結会計年度末現在、売却済みとなっており、売却が予定された時点において帳簿価額全額の回収が見込めなかったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却決定時の売却見込額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）	当連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△30,048千円	△10,590千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△30,048	△10,590
税効果額	△8,853	△2,953
その他有価証券評価差額金	△21,194	△7,636
その他の包括利益合計	△21,194	△7,636

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2016年９月１日　至　2017年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,884,300	－	－	14,884,300
合計	14,884,300	－	－	14,884,300
自己株式
普通株式	303,554	－	－	303,554
合計	303,554	－	－	303,554

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年10月27日 取締役会	普通株式	277,034	19	2016年 ８月31日	2016年 11月14日
2017年４月14日 取締役会	普通株式	277,034	19	2017年 ２月28日	2017年 ５月19日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	277,034	19	2017年 ８月31日	2017年 11月13日

当連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,884,300	－	－	14,884,300
合計	14,884,300	－	－	14,884,300
自己株式
普通株式	303,554	－	－	303,554
合計	303,554	－	－	303,554

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	277,034	19	2017年 ８月31日	2017年 11月13日
2018年４月13日 取締役会	普通株式	277,034	19	2018年 ２月28日	2018年 ５月18日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年10月29日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	277,034	19	2018年 ８月31日	2018年 11月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）	当連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）
現金預金	14,152,411千円	14,878,417千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△1,669,741	△647,837
現金及び現金同等物	12,482,670	14,230,579

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達については、主に事業用土地仕入に対する資金について銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることにより、当該リスクを管理しております。

投資有価証券は、債券及び株式であります。債券は保証金として供託しております満期保有目的の国債であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。

営業債務である工事未払金は、主として２ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、月次単位の資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。

短期借入金及び長期借入金については、主に事業用土地仕入及びマンション建設に係る資金調達であります。これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、急激な金利変動がないか月次で管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預金	14,152,411	14,152,411	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	1,689,576	1,689,576	－
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券	468,251	484,986	16,735
その他有価証券	364,560	364,560	－
資産計	16,674,799	16,691,535	16,735
(1) 支払手形・工事未払金等	3,130,388	3,130,388	－
(2) 未成工事受入金	790,965	790,965	－
(3) 短期借入金	6,124,751	6,124,751	－
(4) 長期借入金（※）	1,084,167	1,078,327	△5,839
負債計	11,130,272	11,124,433	△5,839

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2018年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預金	14,878,417	14,878,417	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	1,744,343	1,744,343	－
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券	472,399	483,427	11,027
その他有価証券	356,908	356,908	－
資産計	17,452,068	17,463,096	11,027
(1) 支払手形・工事未払金等	2,849,435	2,849,435	－
(2) 未成工事受入金	726,341	726,341	－
(3) 短期借入金	3,928,700	3,928,700	－
(4) 長期借入金（※）	4,386,559	4,374,491	△12,067
負債計	11,891,035	11,878,967	△12,067

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 未成工事受入金、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2017年８月31日）	当連結会計年度 （2018年８月31日）
非上場株式	34,166	34,166

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価情報の「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	14,152,411	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,689,576	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	345,000	137,000	－
合計	15,841,987	345,000	137,000	－

当連結会計年度（2018年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	14,878,417	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,744,343	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	385,000	97,000	－
合計	16,622,760	385,000	97,000	－

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	6,124,751	－	－	－	－	－
長期借入金	283,228	483,228	54,228	114,188	26,220	123,075
リース債務	5,081	3,555	3,199	2,657	941	938
合計	6,413,061	486,783	57,427	116,845	27,161	124,013

当連結会計年度（2018年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	3,928,700	－	－	－	－	－
長期借入金	154,308	154,308	517,268	396,300	2,567,560	596,815
リース債務	5,596	5,241	4,698	2,982	1,276	999
合計	4,088,604	159,549	521,966	399,282	2,568,836	597,814

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債・地方債等	468,251	484,986	16,735
	小計	468,251	484,986	16,735
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		468,251	484,986	16,735

当連結会計年度（2018年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債・地方債等	472,399	483,427	11,027
	小計	472,399	483,427	11,027
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		472,399	483,427	11,027

２．その他有価証券

前連結会計年度（2017年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	329,702	192,491	137,211
	小計	329,702	192,491	137,211
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	34,858	41,781	△6,923
	小計	34,858	41,781	△6,923
合計		364,560	234,272	130,288

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額34,166千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	337,464	207,189	130,275
	小計	337,464	207,189	130,275
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	19,444	30,021	△10,577
	小計	19,444	30,021	△10,577
合計		356,908	237,210	119,697

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額34,166千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度（退職金制度の60％）及び退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）	当連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）
退職給付債務の期首残高	374,364千円	403,153千円
勤務費用	40,968	41,307
利息費用	374	402
数理計算上の差異の発生額	8,235	6,607
退職給付の支払額	△20,788	△30,184
退職給付債務の期末残高	403,153	421,286

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）	当連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）
年金資産の期首残高	228,632千円	258,865千円
期待運用収益	6,858	7,765
数理計算上の差異の発生額	17,893	3,063
事業主からの拠出額	18,094	17,983
退職給付の支払額	△12,614	△16,339
年金資産の期末残高	258,865	271,339

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）	当連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	7,137千円	25,614千円
新規連結子会社の取得に伴う増加	22,472	－
退職給付費用	3,552	11,222
退職給付の支払額	△857	△3,142
制度への拠出額	△6,691	△7,703
他勘定への組替額	－	△22,013
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	25,614	3,976
退職給付に係る負債	46,834	27,854
退職給付に係る資産	△21,220	△23,877
退職給付に係る負債と資産の純額	25,614	3,976

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）	当連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	292,149千円	309,751千円
年金資産	△346,383	△368,391
	△54,234	△58,639
非積立型制度の退職給付債務	224,136	212,563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169,901	153,923
退職給付に係る負債	224,136	212,563
退職給付に係る資産	△54,234	△58,639
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169,901	153,923

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）	当連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）
勤務費用	40,968千円	41,307千円
利息費用	374	402
期待運用収益	△6,858	△7,765
数理計算上の差異の費用処理額	△9,658	3,544
簡便法で計算した退職給付費用	3,552	11,222
確定給付制度に係る退職給付費用	28,376	48,710

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）	当連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）
国内債券	31.3％	30.9％
外国株式	28.3	29.4
国内株式	28.6	27.0
外国債券	9.0	9.7
その他	2.8	3.0
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産

を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）	当連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	3.0	3.0
予想昇給率	2.7	2.7

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年８月31日）		当連結会計年度 （2018年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	28,224千円		24,248千円
開発事業等支出金評価損	53,094		29,160
棚卸資産未実現利益消去	2,270		1,280
固定資産未実現利益消去	18,376		18,949
賞与引当金	37,857		36,278
役員退職慰労引当金	156,693		457,507
退職給付に係る負債	69,422		72,992
所有権移転済住宅用地売却益	6,222		5,889
繰越欠損金	224,381		168,117
貸倒引当金	100		1,976
土地等評価差額	114,799		125,769
完成工事補償引当金	6,893		6,042
その他	76,809		88,822
繰延税金資産小計	795,146		1,037,033
評価性引当額	△508,366		△337,286
繰延税金資産合計	286,780		699,747
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,658		△37,704
資産除去債務に対応する除去費用	△17,380		△20,613
固定資産未実現損失消去	△10,928		△10,928
土地等評価差額	△25,086		△24,854
退職給付に係る資産	△16,785		△18,170
その他	△5,542		△3,364
繰延税金負債合計	△116,380		△115,635
繰延税金資産の純額	170,399		584,112

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年８月31日）	当連結会計年度 （2018年８月31日）
流動資産－繰延税金資産	146,056千円	119,811千円
固定資産－繰延税金資産	60,614	508,910
流動負債－繰延税金負債	－	△3,364
固定負債－繰延税金負債	△36,271	△41,246

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年８月31日）		当連結会計年度 （2018年８月31日）
法定実効税率	30.70％		30.70％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52		0.95
住民税均等割	1.20		2.27
評価性引当額の増減	0.38		△12.05
その他	0.03		△0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.82		21.60

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　サンヨー住宅販売株式会社

事業の内容　戸建住宅の販売

(2) 企業結合日

2017年９月11日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、サンヨー住宅販売株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

株式会社サンヨーハウジング名古屋

(5) その他取引の概要に関する事項

関西地区における経営資源の集中、効率的運用を図り、サンヨーハウジンググループとしてのさらなる価値向上を図るために、本件合併を実施しました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、不動産仲介や測量などの事業を行っており、当社及び連結子会社（６社）が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。

したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

戸建住宅事業	オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売
マンション事業	マンションの企画・販売
一般請負工事事業	建築工事、土木工事及び管工事の請負

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２、４	連結財務 諸表計上額(注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,633,064	1,576,449	5,793,152	37,002,666	189,152	37,191,819	－	37,191,819
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	1,522,031	1,522,031	19,928	1,541,959	△1,541,959	－
計	29,633,064	1,576,449	7,315,183	38,524,697	209,081	38,733,778	△1,541,959	37,191,819
セグメント利益	1,409,033	80,494	146,145	1,635,672	65,262	1,700,934	6,118	1,707,053
セグメント資産	30,520,115	1,024,066	4,818,481	36,362,663	1,229,234	37,591,898	△55,301	37,536,597
その他の項目
減価償却費	154,182	2,560	17,459	174,202	4,733	178,936	△3,922	175,014
のれんの償却額	14,298	－	10,388	24,687	－	24,687	－	24,687
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	71,830	6,189	8,463	86,482	－	86,482	－	86,482

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額6,118千円には、セグメント間取引消去11,722千円、棚卸資産等の調整額△5,604千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額△55,301千円は、セグメント間取引消去△2,241,029千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,185,728千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２、４	連結財務 諸表計上額(注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,510,521	1,564,816	6,180,488	38,255,826	195,099	38,450,926	－	38,450,926
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	1,668,760	1,668,760	10,066	1,678,827	△1,678,827	－
計	30,510,521	1,564,816	7,849,248	39,924,587	205,166	40,129,753	△1,678,827	38,450,926
セグメント利益	1,578,388	46,674	178,011	1,803,075	56,257	1,859,332	2,703	1,862,036
セグメント資産	32,642,745	1,756,319	4,747,854	39,146,918	1,227,778	40,374,697	△832,853	39,541,844
その他の項目
減価償却費	148,344	2,580	17,634	168,559	4,713	173,272	△3,739	169,533
のれんの償却額	14,298	－	10,388	24,687	－	24,687	－	24,687
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	378,245	836	4,010	383,092	685	383,777	－	383,777

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額2,703千円には、セグメント間取引消去8,249千円、棚卸資産等の調整額△5,545千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額△832,853千円は、セグメント間取引消去△2,173,806千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産1,340,953千円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2016年９月１日  至  2017年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年９月１日  至  2017年８月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
減損損失	7,480	－	－	7,480	－	7,480	－	7,480

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年９月１日  至  2017年８月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
（のれん）
当期償却額	14,298	－	10,388	24,687	－	24,687	－	24,687
当期末残高	57,193	－	12,986	70,179	－	70,179	－	70,179

当連結会計年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
（のれん）
当期償却額	14,298	－	10,388	24,687	－	24,687	－	24,687
当期末残高	42,895	－	2,597	45,492	－	45,492	－	45,492

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年９月１日  至  2017年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2016年９月１日 至  2017年８月31日）	当連結会計年度 （自  2017年９月１日 至  2018年８月31日）
１株当たり純資産額	1,634.15円	1,648.67円
１株当たり当期純利益	88.05円	53.04円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2016年９月１日 至  2017年８月31日）	当連結会計年度 （自  2017年９月１日 至  2018年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,283,876	773,382
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,283,876	773,382
普通株式の期中平均株式数（株）	14,580,746	14,580,746

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	6,124,751	3,928,700	0.5605	－
１年以内に返済予定の長期借入金	283,228	154,308	0.5845	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,081	5,596	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	800,939	4,232,251	0.5699	2019年～2043年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,292	15,197	－	2019年～2025年
合計	7,225,292	8,336,053	－	－

（注）１　平均利率の算定については、当期末残高の加重平均によっております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	154,308	517,268	396,300	2,567,560
リース債務	5,241	4,698	2,982	1,276

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,444,740	16,644,321	25,515,239	38,450,926
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	47,006	678,197	1,026,446	986,502
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	21,526	462,176	685,248	773,382
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	1.48	31.70	47.00	53.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	1.48	30.22	15.30	6.04