２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年８月31日)	当事業年度 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,007,856	11,871,772
販売用不動産	1,485,877	1,749,856
開発事業等支出金	12,587,518	12,602,212
未成工事支出金	1,077,213	1,226,195
材料貯蔵品	5,808	25,199
前払費用	29,085	29,132
繰延税金資産	118,556	92,628
未収入金	17,519	19,400
立替金	305,455	294,817
その他	4,100	9,579
流動資産合計	26,638,990	27,920,794
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,075,742	1,248,705
構築物（純額）	36,947	75,201
車両運搬具（純額）	16,837	28,708
工具器具・備品（純額）	92,049	92,098
土地	509,110	486,221
有形固定資産合計	1,730,689	1,930,935
無形固定資産
借地権	7,477	7,516
商標権	95	8,931
ソフトウエア	64,102	71,242
電話加入権	7,181	7,181
無形固定資産合計	78,856	94,872

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年８月31日)	当事業年度 (2018年８月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 721,440	※１ 706,736
関係会社株式	1,914,870	1,864,870
出資金	3,357	3,357
長期前払費用	6,013	3,514
長期前払年金費用	33,013	34,762
繰延税金資産	51,943	496,078
差入保証金	180,436	210,682
保険積立金	16,396	16,396
その他	19,550	11,550
投資その他の資産合計	2,947,023	3,347,949
固定資産合計	4,756,569	5,373,757
資産合計	31,395,560	33,294,551
負債の部
流動負債
工事未払金	2,298,402	2,089,446
短期借入金	5,482,000	3,193,000
1年内返済予定の長期借入金	－	100,080
未払金	174,218	228,667
未払費用	94,984	110,569
未払法人税等	338,578	319,761
未成工事受入金	680,285	497,348
預り金	509,303	521,236
賞与引当金	81,161	79,253
完成工事補償引当金	15,699	14,992
資産除去債務	4,646	4,646
その他	5,594	6,301
流動負債合計	9,684,875	7,165,302
固定負債
長期借入金	－	3,341,540
退職給付引当金	177,301	184,708
役員退職慰労引当金	428,121	1,463,208
預り保証金	119,073	112,737
資産除去債務	83,216	97,702
その他	5,684	10,530
固定負債合計	813,398	5,210,427
負債合計	10,498,273	12,375,730

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年８月31日)	当事業年度 (2018年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金
資本準備金	2,898,621	2,898,621
その他資本剰余金
自己株式処分差益	85,968	85,968
資本剰余金合計	2,984,589	2,984,589
利益剰余金
利益準備金	109,802	109,802
その他利益剰余金
別途積立金	13,310,000	13,710,000
繰越利益剰余金	1,050,718	685,416
利益剰余金合計	14,470,520	14,505,218
自己株式	△346,800	△346,800
株主資本合計	20,840,982	20,875,680
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	56,304	43,140
評価・換算差額等合計	56,304	43,140
純資産合計	20,897,286	20,918,821
負債純資産合計	31,395,560	33,294,551

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年９月１日 　至　2017年８月31日)	当事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)
売上高
完成工事高	13,862,203	13,862,216
開発事業等売上高	14,152,484	15,631,904
その他の収入	58,403	54,527
売上高合計	28,073,090	29,548,647
売上原価
完成工事原価	10,483,990	10,737,520
開発事業等売上原価	12,593,175	13,571,524
売上原価合計	23,077,165	24,309,045
売上総利益
完成工事総利益	3,378,212	3,124,695
開発事業等総利益	1,559,309	2,060,379
その他の売上総利益	58,403	54,527
売上総利益合計	4,995,925	5,239,602
販売費及び一般管理費
役員報酬	211,500	236,753
従業員給料手当	1,288,187	1,297,653
従業員賞与	146,769	149,646
賞与引当金繰入額	56,066	55,613
退職給付費用	17,346	26,336
役員退職慰労引当金繰入額	39,450	49,926
法定福利費	206,721	215,180
福利厚生費	15,423	14,490
修繕費	3,153	3,054
支払手数料	14,689	14,887
事務用消耗品費	34,875	36,346
登記料	2,617	3,499
水道光熱費	22,895	23,230
通信費	33,031	33,025
旅費及び交通費	44,610	43,024
車輌費	22,973	23,011
販売促進費	89,763	96,414
仲介手数料	6,426	11,729
広告宣伝費	389,536	377,039
交際費	25,018	23,267
減価償却費	140,029	133,760
租税公課	355,463	357,953
保険料	1,488	1,571

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年９月１日 　至　2017年８月31日)	当事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)
リース料	83,515	82,992
地代家賃	158,666	152,115
その他	249,992	281,291
販売費及び一般管理費合計	3,660,210	3,743,818
営業利益	1,335,714	1,495,783
営業外収益
受取利息	3,605	2,074
有価証券利息	4,157	4,157
受取配当金	5,838	6,518
受取事務手数料	31,749	36,277
不動産取得税還付金	88,377	98,736
安全協力費	38,272	38,708
雑収入	80,712	75,414
営業外収益合計	※１ 252,713	※１ 261,887
営業外費用
支払利息	32,569	38,269
雑損失	16,830	9,017
営業外費用合計	49,400	47,287
経常利益	1,539,028	1,710,383
特別利益
固定資産売却益	※２ 826	※２ 1,560
抱合せ株式消滅差益	－	※３ 17,588
特別利益合計	826	19,149
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 3,007
固定資産除却損	※５ 2,572	※５ 5,983
減損損失	－	2,742
役員退職慰労引当金繰入額	－	1,000,000
その他	－	1,000
特別損失合計	2,572	1,012,733
税引前当期純利益	1,537,281	716,799
法人税、住民税及び事業税	509,434	540,540
法人税等調整額	△583	△412,507
法人税等合計	508,851	128,032
当期純利益	1,028,430	588,766

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 (自　2016年９月１日 至　2017年８月31日)		当事業年度 (自　2017年９月１日 至　2018年８月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		6,022,626	57.4	6,115,387	57.0
Ⅱ　外注費		3,734,533	35.6	3,873,465	36.1
Ⅲ　経費 　　(うち人件費)		726,831 (635,258)	7.0 (6.1)	748,667 (626,360)	6.9 (5.8)
合計		10,483,990	100.0	10,737,520	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【開発事業等売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2016年９月１日 至　2017年８月31日)		当事業年度 (自　2017年９月１日 至　2018年８月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　土地購入費		11,202,604	89.0	12,148,523	89.5
Ⅱ　外注費		955,956	7.6	1,013,511	7.5
Ⅲ　経費		434,613	3.4	409,490	3.0
合計		12,593,175	100.0	13,571,524	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式 処分差益			別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,732,673	2,898,621	85,968	2,984,589	109,802	13,310,000	576,356	13,996,158
当期変動額
剰余金の配当							△554,068	△554,068
別途積立金の積立								－
当期純利益							1,028,430	1,028,430
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	474,361	474,361
当期末残高	3,732,673	2,898,621	85,968	2,984,589	109,802	13,310,000	1,050,718	14,470,520

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△346,800	20,366,620	72,088	20,438,708
当期変動額
剰余金の配当		△554,068		△554,068
別途積立金の積立				－
当期純利益		1,028,430		1,028,430
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△15,783	△15,783
当期変動額合計	－	474,361	△15,783	458,578
当期末残高	△346,800	20,840,982	56,304	20,897,286

当事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式 処分差益			別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,732,673	2,898,621	85,968	2,984,589	109,802	13,310,000	1,050,718	14,470,520
当期変動額
剰余金の配当							△554,068	△554,068
別途積立金の積立						400,000	△400,000	－
当期純利益							588,766	588,766
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	400,000	△365,301	34,698
当期末残高	3,732,673	2,898,621	85,968	2,984,589	109,802	13,710,000	685,416	14,505,218

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△346,800	20,840,982	56,304	20,897,286
当期変動額
剰余金の配当		△554,068		△554,068
別途積立金の積立		－		－
当期純利益		588,766		588,766
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△13,163	△13,163
当期変動額合計	－	34,698	△13,163	21,534
当期末残高	△346,800	20,875,680	43,140	20,918,821

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

・満期保有目的の債券

償却原価法

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

・販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・開発事業等支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・材料貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～39年
構築物	10～20年
車両運搬具	４～６年
工具器具・備品	５～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年８月31日）	当事業年度 （2018年８月31日）
投資有価証券	458,206千円	462,364千円

２　保証債務

(イ)住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2017年８月31日）	当事業年度 （2018年８月31日）
住宅建設者	2,108,867千円	2,006,184千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

(ロ)子会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2017年８月31日）	当事業年度 （2018年８月31日）
サンヨーベストホーム株式会社	658,000千円	812,500千円
サンヨー住宅販売株式会社	485,000	－
五朋建設株式会社	583,918	498,139
合計	1,726,918	1,310,639

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）	当事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）
営業外収益	27,425千円	32,501千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）	当事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）
車両運搬具	826千円	1,560千円

※３　抱合せ株式消滅差益

当事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

当社の完全子会社でありましたサンヨー住宅販売株式会社を吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益17,588千円を特別利益に計上しております。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）	当事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）
土地	－千円	3,007千円

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）	当事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）
建物	1,792千円	4,337千円
構築物	－	1,467
工具器具・備品	780	35
ソフトウェア	－	143
合計	2,572	5,983

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,864,870千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,914,870千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年８月31日）		当事業年度 （2018年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	22,711千円		21,850千円
開発事業等支出金評価損	51,315		27,757
減損損失	2,877		3,466
賞与引当金	24,916		24,251
関係会社株式評価損	122,035		122,395
退職給付引当金	54,094		56,520
役員退職慰労引当金	130,619		447,825
所有権移転済住宅用地売却益	6,222		5,889
その他	65,593		78,546
繰延税金資産小計	480,387		788,503
評価性引当額	△257,712		△149,524
繰延税金資産合計	222,674		638,979
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17,380		△20,613
前払年金資産	△10,072		△10,637
その他有価証券評価差額金	△24,720		△19,021
繰延税金負債合計	△52,174		△50,272
繰延税金資産純額	170,500		588,707

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2017年８月31日）		当事業年度 （2018年８月31日）
流動資産－繰延税金資産	118,556千円		92,628千円
固定資産－繰延税金資産	51,943		496,078

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年８月31日）		当事業年度 （2018年８月31日）
法定実効税率	30.70％		30.70％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49		1.00
住民税均等割	1.33		2.82
評価性引当額の増減	0.79		△15.09
抱合せ株式消滅差益	－		△0.75
その他	△0.21		△0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.10		17.86

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	1,529,214	248,109	9,942 (2,742)	1,767,380	518,675	68,067	1,248,705
構築物	90,825	44,579	3,300	132,105	56,903	4,858	75,201
車両運搬具	112,969	26,726	50,660	89,036	60,327	11,421	28,708
工具器具・備品	285,675	31,139	9,371	307,443	215,345	30,632	92,098
土地	509,110	－	22,888	486,221	－	－	486,221
有形固定資産計	2,527,796	350,555	96,163 (2,742)	2,782,187	851,252	114,979	1,930,935
無形固定資産
借地権	7,477	506	466	7,516	－	－	7,516
商標権	667	8,857	－	9,524	592	21	8,931
ソフトウエア	436,085	38,678	22	474,741	403,499	31,395	71,242
電話加入権	7,181	－	－	7,181	－	－	7,181
無形固定資産計	451,411	48,041	489	498,964	404,092	31,416	94,872
長期前払費用	6,013	840	3,339	3,514	－	－	3,514

(注)１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　長期前払費用は、保険料及び販売促進費の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため当期末減価償却累計額又は償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	81,161	79,253	81,161	－	79,253
完成工事補償引当金	15,699	14,992	3,201	12,497	14,992
役員退職慰労引当金	428,121	1,049,926	14,840	－	1,463,208

(注)　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄は洗替方式によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。