当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、実質ＧＤＰが2016年1-3月期から８四半期連続のプラス成長と緩やかながらも景気の回復が持続しています。牽引役の企業部門は、海外経済の堅調な成長を背景に輸出・生産活動が回復し、人手不足への対応や生産性向上のための設備投資なども底堅さを維持しています。また、家計部門においても、堅調に雇用・所得情勢が続いていることや、昨年の乗用車不正検査問題や長雨など天候不順により落ち込んだ反動の影響もあって、消費は緩やかに持ち直しています。
こうした中、『家を、土地からオーダーメイドする。』当社グループの中核である戸建住宅事業では、「地域密着型営業」「コミュニケーションとコンサルティングを重視した営業」により、お客様のニーズを的確に把握し、良質な土地に「住む人本位」の自由設計による快適な住まいをご提案することで、受注の拡大を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、戸建住宅の引渡が順調に推移したことにより、売上高は166億44百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は5億54百万円（前年同期比30.6％増）、経常利益は6億68百万円（前年同期比28.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億62百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業は、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っており、中でもオーダーメイド住宅は、良質な土地にお客様のニーズに合った建物を自由設計で提供するもので、お客様の満足度も高く、当社グループの中核を占めております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は131億75百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は5億48百万円（前年同期比27.2％増）となりました。
（マンション事業）
マンション事業は、連結子会社においてマンションの企画・販売を行っており、当第２四半期連結累計期間は、引渡対象物件はなく、営業損失は1億31百万円（前年同期も引渡対象物件はなく、営業損失は1億16百万円）となりました。
（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、連結子会社において、建築工事、土木工事及び管工事などの請負を行っており、当第２四半期連結累計期間の売上高は33億76百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は1億5百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は92百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は26百万円（前年同期比32.0％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、125億34百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は28億53百万円の減少（前年同期は19億28百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益6億78百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額27億25百万円、売上債権の増加額4億14百万円、法人税等の支払額3億58百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は99百万円の減少（前年同期は81百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出75百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は30億5百万円の増加（前年同期は16億58百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額5億72百万円、長期借入金の純増加額27億9百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額2億76百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。