第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,152,411	14,207,869
受取手形・完成工事未収入金等	1,689,576	2,103,854
販売用不動産	2,052,479	2,730,475
開発事業等支出金	13,503,591	14,897,240
未成工事支出金	1,380,877	2,015,243
材料貯蔵品	9,100	28,236
その他	678,576	642,930
貸倒引当金	△326	△2,311
流動資産合計	33,466,287	36,623,538
固定資産
有形固定資産	2,664,792	2,660,638
無形固定資産	184,994	170,653
投資その他の資産
投資有価証券	866,978	830,948
その他	353,544	369,650
投資その他の資産合計	1,220,522	1,200,598
固定資産合計	4,070,309	4,031,890
資産合計	37,536,597	40,655,429
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,130,388	2,955,515
短期借入金	6,124,751	6,697,700
1年内返済予定の長期借入金	283,228	812,308
未払法人税等	416,821	298,696
未成工事受入金	790,965	1,049,391
賞与引当金	121,329	88,524
完成工事補償引当金	22,092	22,608
その他	928,545	699,331
流動負債合計	11,818,122	12,624,074
固定負債
長期借入金	800,939	2,981,405
役員退職慰労引当金	507,399	485,174
退職給付に係る負債	224,136	225,528
その他	358,854	354,580
固定負債合計	1,891,329	4,046,688
負債合計	13,709,451	16,670,763

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,984,589	2,984,589
利益剰余金	17,367,052	17,552,194
自己株式	△346,800	△346,800
株主資本合計	23,737,514	23,922,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,630	62,009
その他の包括利益累計額合計	89,630	62,009
純資産合計	23,827,145	23,984,665
負債純資産合計	37,536,597	40,655,429

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	15,443,952	16,644,321
売上原価	12,909,708	13,924,521
売上総利益	2,534,244	2,719,800
販売費及び一般管理費	※１ 2,109,629	※１ 2,165,091
営業利益	424,615	554,709
営業外収益
受取利息	3,510	3,222
受取配当金	2,330	2,664
受取事務手数料	15,506	19,642
不動産取得税還付金	41,668	50,284
安全協力費	18,623	22,892
その他	48,147	42,351
営業外収益合計	129,787	141,057
営業外費用
支払利息	23,372	23,631
その他	10,080	4,100
営業外費用合計	33,452	27,731
経常利益	520,950	668,035
特別利益
固定資産売却益	79	1,560
役員退職慰労引当金戻入額	-	25,319
特別利益合計	79	26,879
特別損失
固定資産除却損	2,490	15,717
その他	-	1,000
特別損失合計	2,490	16,717
税金等調整前四半期純利益	518,540	678,197
法人税等	172,557	216,021
四半期純利益	345,982	462,176
親会社株主に帰属する四半期純利益	345,982	462,176

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	345,982	462,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,117	△27,621
その他の包括利益合計	△10,117	△27,621
四半期包括利益	335,865	434,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	335,865	434,554
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	518,540	678,197
減価償却費	88,464	83,636
のれん償却額	12,343	12,343
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	1,984
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,371	△32,804
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△450	515
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,828	1,392
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18,325	△22,225
受取利息及び受取配当金	△5,840	△5,886
支払利息	23,372	23,631
有形固定資産売却損益（△は益）	△79	△1,560
固定資産除却損	2,490	15,717
売上債権の増減額（△は増加）	△858,915	△414,278
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,309,267	△2,725,145
仕入債務の増減額（△は減少）	23,660	△174,873
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△129,291	258,426
その他	△23,819	△173,437
小計	△1,659,011	△2,474,366
利息及び配当金の受取額	4,200	3,277
利息の支払額	△23,691	△23,537
法人税等の支払額	△250,348	△358,997
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,928,851	△2,853,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△666,673	△666,169
定期預金の払戻による収入	700,060	662,992
有形固定資産の取得による支出	△49,681	△75,388
有形固定資産の売却による収入	29,080	4,994
無形固定資産の取得による支出	△17,592	△19,966
投資有価証券の取得による支出	△1,200	△1,200
子会社株式の取得による支出	△73,686	-
その他	△1,735	△4,890
投資活動によるキャッシュ・フロー	△81,426	△99,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,259,131	5,264,000
短期借入金の返済による支出	△3,876,200	△4,691,051
長期借入れによる収入	793,000	2,745,000
長期借入金の返済による支出	△240,862	△35,454
配当金の支払額	△277,034	△276,959
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,658,034	3,005,534
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△352,243	52,281
現金及び現金同等物の期首残高	10,770,086	12,482,670
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,417,843	※ 12,534,951

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたサンヨー住宅販売株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年２月28日）
住宅建設者	2,108,867千円	1,770,023千円

　なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 　　至  平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 　　至  平成30年２月28日）
役員退職慰労引当金繰入額	19,725千円	24,709千円
従業員給料手当	768,983千円	811,557千円
賞与引当金繰入額	50,164千円	50,162千円
退職給付費用	13,593千円	14,743千円
広告宣伝費	216,137千円	207,939千円
租税公課	131,228千円	154,776千円

　 ２　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日  至　平成29年２月28日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日  至　平成30年２月28日）

　当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成30年２月28日）
現金預金	12,083,405千円	14,207,869千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△1,665,562千円	△1,672,917千円
現金及び現金同等物	10,417,843千円	12,534,951千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成28年８月31日	平成28年11月14日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月14日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成29年２月28日	平成29年５月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成29年８月31日	平成29年11月13日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月13日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成30年２月28日	平成30年５月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,572,046	3,205	2,781,263	15,356,515	87,437	15,443,952	－	15,443,952
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	626,754	626,754	5,343	632,098	△632,098	－
計	12,572,046	3,205	3,408,018	15,983,270	92,781	16,076,051	△632,098	15,443,952
セグメント利益又は セグメント損失（△）	431,714	△116,652	86,462	401,524	19,955	421,479	3,135	424,615

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額3,135千円には、セグメント間取引消去3,347千円、棚卸資産等の調整額△211千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,175,128	42	3,376,792	16,551,964	92,357	16,644,321	－	16,644,321
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	583,771	583,771	5,111	588,883	△588,883	－
計	13,175,128	42	3,960,564	17,135,736	97,468	17,233,204	△588,883	16,644,321
セグメント利益又は セグメント損失（△）	548,961	△131,679	105,399	522,682	26,339	549,022	5,687	554,709

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額5,687千円には、セグメント間取引消去3,950千円、棚卸資産等の調整額1,737千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額	23円73銭	31円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	345,982	462,176
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	345,982	462,176
普通株式の期中平均株式数（株）	14,580,746	14,580,746

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、平成30年４月13日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	277,034千円
②１株当たり配当額	19円
③基準日	平成30年２月28日
④効力発生日	平成30年５月18日

（注）　平成30年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。