文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、企業集団として持続的かつ永続的に存続し、発展を続けていくための普遍的な考え方である経営理念を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた新たな理念体系を構築しました。
経営理念 ：「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す。」
長期ビジョン：「お客様・地域・社会に寄り添い、不動産にまつわるあらゆるニーズを解決する企業集団となる」
ミッション ：「お客様の喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供」
この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略等
当社は長期ビジョンの達成に向け、戸建住宅事業をコア事業と位置付けながら地域のお客様の抱える様々な不動産ニーズにお応えする「総合不動産サービス」の提供を目指してまいります。この実現に向けた具体的なアクションプランとして、2022年８月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定し公表しております。この中で展開する各種施策実行を通じて、2022年８月期には売上高500億円、経常利益25億円、ROE６％以上、引渡棟数1,200棟を目標水準として取り組んでまいります。
目標水準（連結） （単位：百万円）
|
|
2019年８月期 実績 |
2020年８月期 業績予想 |
2021年８月期 目標 |
2022年８月期 目標 |
|
売上高 |
38,462 |
41,789 |
44,000 |
50,000 |
|
経常利益 |
1,725 |
1,884 |
2,000 |
2,500 |
|
引渡棟数(棟) |
850 |
942 |
1,000 |
1,200 |
※引渡棟数…戸建住宅(売建・建売)、請負住宅、マンションの合計
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率（ROE）を重視しております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、地方人口及び世帯数の減少による住宅市場の縮小が懸念されており、また都市圏への人口集中、地価上昇、労働力不足による人件費高騰が新築住宅価格に大きな影響を及ぼしています。住宅業界におきましてはIT技術の進歩により、住宅設備がインターネットとつながることで、遠隔からも認識や計測、制御をすることが可能となるIoTの普及が期待されています。
このような状況におきまして当社グループは、長期的なビジョンの実現に向け具体的なアクションプランとして2022年８月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定し公表しております。基本的な方針としましては次の通りとなります。
①コア事業の育成
・当社グループの中核事業である「戸建住宅事業」を「コア事業」と位置づけ、戸建住宅ブランド「AVANTIA」の継続的な強化を通じて、ブランド商品としての魅力を追求し、これによる販売棟数の増加を目指してまいります。
・戸建住宅事業においては、「建築条件付土地分譲＋自由設計住宅(売建)」、「戸建分譲(建売)」を中心に、AVANTIAの規格型商品「Ｓシリーズ」を加えた請負住宅事業についても、積極的に展開を進めてまいります。
②地域戦略
・当社のコア事業において、愛知県は設立来の地盤であり「コアエリア」として位置づけており、各地域のデザインギャラリーを中心とした支店もしくは営業所を展開し、引き続き深耕を続けてまいります。
・愛知県以外の各地域支店においては、主に建売住宅を中心とした供給を安定して行い、それぞれの地域シェアの増大を目指してまいります。
・当中期経営計画では、重点強化地域として、関西事業部および三重事業部における供給と販売に注力してまいります。特に関西事業部においては、現在の１店舗体制から、３～４店舗体制に拡充することで、販売棟数で年間150棟規模への拡大を目指してまいります。
・新たな市場の獲得に向けて、将来的な進出を前提としたマーケティングを継続的に行っておりますが、当中期経営計画期間においては、首都圏を重点的に調査、検討し、2022年度までの進出実現を目指してまいります。
③事業戦略
・当社は、新たに策定した長期ビジョンにおいて、「お客様の不動産にまつわるあらゆるニーズを解決できる企業集団」となることを目指し、将来的に地域に密着した店舗（支店）が、新築戸建住宅だけでなく、リフォームや不動産仲介など、様々な不動産サービスを提供する総合不動産店舗化を実現していくことで、さらなる成長を目指しております。
・当中期経営計画期間においては、総合不動産店舗実現に向けた第１段階として、リフォーム事業および不動産仲介事業を重点的に育成することとしております。本年７月に設立した「株式会社サンヨー不動産」ならびに本年10月にグループ化しました「株式会社プラスワン」を中心として、グループ間のシナジーを発揮し、これら事業の確立と展開を図ってまいります。
・新たな地域への進出、総合不動産型企業集団の実現に向けては、Ｍ＆Ａを有効手段として積極的に活用することも検討しながら、自社グループの経営リソースを最大限に活用し、事業基盤の強化を図ってまいります。
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを充分認識し、発生を回避するとともにリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）販売用不動産の仕入について
土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、当社基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（2）金利動向等について
当社グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、市中金利の変動、住宅税制等の変化や消費税等の税率の変更による影響を受ける可能性があります。
また、土地仕入資金は主に金融機関からの借入によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は2019年８月期末において26.4％となっております。資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。
（3）新規出店について
店舗の出店については総合的な見地から時期・場所・規模等を適宜検討してまいりますが、出店条件・採算性などから、当社の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあります。新規出店が計画どおりに行えない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。
（4）法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合には業績に影響を与える可能性があります。
（5）個人情報について
当社グループは多くの個人情報を扱っており、個人情報保護法に対応して個人情報の保護のための体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能性があります。
（6）訴訟等について
当社グループが開発・建設又は販売する不動産については、当該不動産の瑕疵などに起因して訴訟を提起される可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては業績に影響を与える可能性があります。
（7）販売地域の集中について
当社グループの販売地域は、愛知県を中心とする東海圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）に集中しております。今後も東海圏における更なる深耕を図るとともに、関西圏の体制強化、他の地域への展開にも努めてまいりますが、東海圏における地価の動向、景気の動向等が業績に影響を与える可能性があります。
（8）業績の季節変動について
当社グループの住宅購入者においては、家庭の就学者等の都合により、夏休みなどの長期休暇や年末に引渡を希望する傾向があるため、当社グループの売上高・利益は第２四半期及び第４四半期に偏る傾向にあります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と言う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、高水準を維持している企業収益を背景に雇用・所得環境に改善がみられ、個人消費は底堅く推移するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、足元では米中貿易摩擦などによる海外経済の減速により、日本経済への影響が懸念されるなど先行きの不透明感は続いております。
当不動産業界におきましては、戸建住宅の建築の回復傾向が見られたものの、賃貸住宅の建築においては金融機関の融資姿勢の変化等に伴う減少傾向が続き、2019年８月期の全国新設住宅着工戸数は、932,198戸となり、前期比1.1％減少しました。一方、当社の売上高の約９割を占める愛知県の景気は緩やかに拡大し、2019年８月期の新設住宅着工戸数は、67,267戸となり、前期比1.0％増加しました。
このような事業環境のもと、当期首より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の３つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「アバンティア」を立ち上げ、テレビＣＭ等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知拡大に努めてまいりました。さらに、主力の愛知県においては昨年９月28日にあま営業所を開設し、営業基盤の拡充を図っております。また、販売用地の取得も、同業他社との仕入競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。また、来期以降の営業基盤の拡大に向け、本年８月30日に半田営業所、津営業所を開設いたしました。さらに主力の戸建住宅事業と密接に関連するリフォーム工事や不動産の仲介等を当社グループ内で実現するために、株式会社サンヨー不動産を本年7月に設立いたしました。
当連結会計年度は、将来の成長に向けた投資として当期首より始動しました新ブランド「アバンティア」の立ち上げに伴う先行費用等の発生により、当初より前年同期比増収減益（親会社株主に帰属する当期純利益は増益）となる見通しでありました。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は384億62百万円（前年同期比0.03%増）、営業利益は14億93百万円（前年同期比19.8%減）、経常利益は17億25百万円（前年同期比17.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億50百万円（前年同期比61.7%増）となりました。
なお、当社グループにおけるセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
当社グループの中核事業である戸建住宅事業は、支店展開による地域密着型の営業活動を強みとしております。
当連結会計年度におきましては、当期首は前期首に比べ物件供給量（期首在庫）、受注残ともに少ない状況下で開始いたしました。そのような中、将来に向けた仕入及び物件の供給を強化するべく、様々な施策を展開したことで、販売用地の取得は順調に進み、物件供給量を増やしてまいりました。また、戸建住宅の新ブランド「アバンティア」を当期首より始動しており、ブランド認知も進む中で受注棟数は760棟（前年同期比7棟増）となりました。
この結果、売上高は313億75百万円（前年同期比2.8%増）、営業利益は11億34百万円（前年同期比28.1%減）となりました。
（マンション事業）
マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が名古屋市内を中心に交通利便性の優れた立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に販売しておりました「サンクレーア金山」の受注残９戸の引渡を完了し、当連結会計年度に販売を注力しました「サンクレーア鶴舞公園（全28戸）」につきましては26戸の引渡を完了しました。しかしながら、当連結会計年度に引渡を予定しておりました「サンクレーア上社（全27戸）」につきましては工事が遅延したこともあり、引渡は来期にずれ込むこととなりました。
この結果、売上高は12億46百万円（前年同期比20.3%減）、営業損失は5百万円（前年同期は46百万円の営業利益）となりました。
（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店が地域に密着した事業活動を展開し、それぞれの強みを生かした領域での公共事業や民間工事の請負を行っております。
当連結会計年度におきましては、民間工事を中心として概ね計画通り受注が進捗し利益率の改善が進んだことから、売上高は56億58百万円（前年同期比8.5%減）、営業利益は2億37百万円（前年同期比33.6%増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。
当連結会計年度の売上高は1億82百万円（前年同期比6.5%減）、営業利益は1億7百万円（前年同期比90.5%増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ32億74百万円減少し、109億56百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は59億56百万円の減少（前年同期は5億39百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益18億47百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額66億70百万円、法人税等の支払額7億81百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は5億48百万円の増加（前年同期は6億55百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、定期預金の純減少額6億17百万円、有形固定資産の売却68百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1億18百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は21億33百万円の増加（前年同期は5億52百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、借入金の純増加額26億88百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額5億54百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績（建設実績）
当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
||
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
23,704,190 |
102.4 |
30,481,292 |
128.6 |
|
マンション事業 |
1,825,413 |
142.1 |
1,833,938 |
100.5 |
|
一般請負工事事業 |
7,166,588 |
106.6 |
6,675,950 |
93.2 |
|
合計 |
32,696,192 |
104.9 |
38,991,182 |
119.3 |
（注）１ 上記金額はすべて原価により表示しております。
２ 上記金額には土地仕入高を含めて表示しております。
３ その他の事業につきましては建設実績として表示することが適切でないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注高及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
||
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
29,233,345 |
96.3 |
30,453,854 |
104.2 |
|
マンション事業 |
1,596,658 |
107.9 |
889,460 |
55.7 |
|
一般請負工事事業 |
5,428,017 |
76.2 |
6,258,402 |
115.3 |
|
合計 |
36,258,021 |
93.0 |
37,601,717 |
103.7 |
（注） その他の事業につきましては受注高として表示することが適切でないため、記載を省略しております。
受注残高
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
||
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
11,192,293 |
89.8 |
10,270,945 |
91.8 |
|
マンション事業 |
357,396 |
109.8 |
0 |
0.0 |
|
一般請負工事事業 |
2,682,611 |
78.1 |
3,282,971 |
122.4 |
|
合計 |
14,232,301 |
87.7 |
13,553,916 |
95.2 |
（注） その他の事業につきましては受注残高として表示することが適切でないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
||
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
戸建住宅事業 |
30,510,521 |
103.0 |
31,375,202 |
102.8 |
|
マンション事業 |
1,564,816 |
99.3 |
1,246,857 |
79.7 |
|
一般請負工事事業 |
6,180,488 |
106.7 |
5,658,042 |
91.5 |
|
その他の事業 |
195,099 |
103.1 |
182,498 |
93.5 |
|
合計 |
38,450,926 |
103.4 |
38,462,600 |
100.0 |
（注）１ その他の事業は、不動産仲介及び測量などであります。
２ 相手先別の総売上実績に対する割合で、10％以上を占める相手先はありません。
ｄ．支店及び子会社の販売実績
当連結会計年度における支店別及び子会社の販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
豊田支店 |
名古屋南支店 |
名古屋東支店 |
岐阜支店 |
名古屋西支店 |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
2,042,022 |
91.8 |
4,555,000 |
100.8 |
4,001,728 |
104.8 |
744,616 |
82.5 |
4,146,283 |
104.2 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
495 |
－ |
－ |
－ |
1,854 |
－ |
168 |
100.0 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,042,517 |
91.8 |
4,555,000 |
100.8 |
4,003,582 |
104.8 |
744,784 |
82.5 |
4,146,283 |
104.2 |
|
セグメントの名称 |
一宮支店 |
四日市支店 |
浜松支店 |
豊橋支店 |
刈谷支店 |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
1,175,241 |
129.0 |
641,047 |
131.2 |
822,294 |
58.1 |
822,591 |
76.4 |
3,001,886 |
118.2 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,175,241 |
129.0 |
641,047 |
131.2 |
822,294 |
58.1 |
822,591 |
76.4 |
3,001,886 |
118.2 |
|
セグメントの名称 |
東海支店 |
岡崎支店 |
春日井支店 |
栄支店 |
あま営業所 |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
1,578,776 |
140.7 |
1,052,953 |
86.1 |
2,522,276 |
76.6 |
850,031 |
347.5 |
287,340 |
- |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
954 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,578,776 |
140.7 |
1,053,907 |
86.1 |
2,522,276 |
76.6 |
850,031 |
347.5 |
287,340 |
－ |
|
セグメントの名称 |
金沢支店 |
宝塚支店 |
サンなごスタジオ |
本社 |
建設部 |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
708,391 |
126.8 |
797,113 |
82.8 |
121,851 |
59.9 |
92,768 |
5,782.6 |
55,864 |
606.8 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
50 |
11.4 |
1,644 |
9.9 |
37,632 |
101.1 |
1,650 |
－ |
|
合計 |
708,391 |
126.8 |
797,163 |
82.7 |
123,495 |
56.1 |
130,401 |
335.7 |
57,514 |
624.7 |
|
セグメントの名称 |
㈱サンヨーハウジング名古屋 合計 |
|
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
30,020,080 |
101.8 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
44,448 |
81.5 |
|
合計 |
30,064,529 |
101.7 |
|
セグメントの名称 |
サンヨー測量㈱ |
サンヨー ベストホーム㈱ |
㈱巨勢工務店 |
ジェイテクノ㈱ |
㈱宇戸平工務店 |
|||||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
127,350 |
195.5 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
1,246,857 |
79.7 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
一般請負工事事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,291,573 |
66.7 |
4,330,851 |
96.1 |
1,541,716 |
118.2 |
|
その他の事業 |
122,807 |
100.6 |
15,754 |
106.4 |
12,133 |
101.4 |
4,238 |
82.1 |
－ |
－ |
|
合計 |
122,807 |
100.6 |
1,262,611 |
79.9 |
1,431,057 |
71.1 |
4,335,090 |
96.1 |
1,541,716 |
118.2 |
|
セグメントの名称 |
五朋建設㈱ |
子会社合計 |
消去 |
連結合計 |
|||
|
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
金額 （千円） |
金額 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
戸建住宅事業 |
1,336,354 |
115.2 |
1,463,704 |
115.0 |
△108,583 |
31,375,202 |
102.8 |
|
マンション事業 |
－ |
－ |
1,246,857 |
79.7 |
－ |
1,246,857 |
79.7 |
|
一般請負工事事業 |
3,037 |
2.9 |
7,167,179 |
91.3 |
△1,509,136 |
5,658,042 |
91.5 |
|
その他の事業 |
2,155 |
42.8 |
157,089 |
98.8 |
△19,039 |
182,498 |
93.5 |
|
合計 |
1,341,547 |
105.8 |
10,034,831 |
92.5 |
△1,636,759 |
38,462,600 |
100.0 |
（注）１ 本社のその他の事業は、保険代理店収入及び家賃収入であります。
２ サンなごスタジオのその他の事業は、不動産の仲介収入であります。なお、サンなごスタジオは、名古屋東営業所、春日井営業所、稲沢営業所の３営業所であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億20百万円増加し417億46百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加66億70百万円、現金預金の減少38億91百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3億93百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億64百万円増加し170億52百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加22億19百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加4億68百万円、支払手形・工事未払金等の増加5億42百万円、役員退職慰労引当金の減少13億78百万円、未払法人税等の減少2億49百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億55百万円増加し246億94百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益12億50百万円の計上、配当金の支払5億54百万円等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は59.2％（前年同期比増減1.6ポイント減）、１株当たり純資産は1,693円62銭（前年同期比増減44円95銭増）となりました。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて11百万円増加し384億62百万円となりました。
戸建住宅事業の売上高は、戸建住宅の引渡棟数が増加したため8億64百万円の増加、マンション事業の売上高は3億17百万円の減少、一般請負工事事業の売上高は5億22百万円の減少となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が2億57百万円減少し、販売費及び一般管理費が1億11百万円増加したため、前連結会計年度と比べて3億68百万円減少し14億93百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて3億55百万円減少し17億25百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に役員退職慰労引当金繰入額を計上していたものが当連結会計年度にはなく、前連結会計年度と比べ4億77百万円増加し12億50百万円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、戸建住宅及びマンション用地の仕入資金、建設資金、土木工事や公共工事などの請負工事資金であります。運転資金につきましては、自己資金や金融機関からの借入を基本としております。
④経営方針等、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、自己資本利益率（ROE）を重視した経営を行ってまいります。
そのために積極的な投資により、さらなる事業の拡大を図るとともに、地域に応じた商品の投入や店舗展開・人員配置の最適化を進め、より効率的な運営を指向することで収益性を高めていきたいと考えております。また、自己資本を適切な水準に維持しつつ、資産と負債のバランスの最適化を図ってまいります。
当連結会計年度におけるROEは5.1％となり、前連結会計年度より1.9％改善しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。