第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、誠栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当連結会計年度 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,878,417	10,987,115
受取手形・完成工事未収入金等	1,744,343	1,351,164
販売用不動産	2,245,172	2,978,962
開発事業等支出金	13,669,854	19,393,856
未成工事支出金	1,685,186	1,916,739
材料貯蔵品	26,908	7,615
その他	514,009	883,420
貸倒引当金	△700	△898
流動資産合計	34,763,192	37,517,976
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	2,244,114	2,242,174
減価償却累計額	△810,420	△847,622
建物・構築物（純額）	1,433,693	1,394,552
車両運搬具	116,423	117,657
減価償却累計額	△79,578	△63,420
車両運搬具（純額）	36,845	54,237
土地	1,197,824	1,159,611
その他	402,865	412,047
減価償却累計額	△269,213	△279,956
その他（純額）	133,651	132,090
有形固定資産合計	2,802,015	2,740,490
無形固定資産
のれん	45,492	28,596
ソフトウエア	92,604	80,773
その他	27,871	26,501
無形固定資産合計	165,968	135,871
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 863,473	※１ 790,849
繰延税金資産	613,200	195,325
退職給付に係る資産	58,639	13,851
その他	265,590	352,980
貸倒引当金	△5,758	△955
投資その他の資産合計	1,795,145	1,352,051
固定資産合計	4,763,129	4,228,414
資産合計	39,526,321	41,746,391

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当連結会計年度 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,849,435	3,391,595
短期借入金	3,928,700	6,148,200
1年内返済予定の長期借入金	154,308	584,508
未払法人税等	367,639	118,418
未成工事受入金	726,341	666,543
賞与引当金	116,519	119,973
完成工事補償引当金	19,416	15,470
その他	※３ 1,010,387	※３ 1,012,371
流動負債合計	9,172,747	12,057,081
固定負債
長期借入金	4,232,251	4,270,573
繰延税金負債	29,088	24,420
役員退職慰労引当金	1,492,775	114,576
退職給付に係る負債	212,563	247,761
その他	348,074	337,692
固定負債合計	6,314,752	4,995,023
負債合計	15,487,499	17,052,105
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,984,589	2,984,589
利益剰余金	17,586,366	18,283,089
自己株式	△346,800	△346,801
株主資本合計	23,956,828	24,653,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81,993	40,734
その他の包括利益累計額合計	81,993	40,734
純資産合計	24,038,822	24,694,285
負債純資産合計	39,526,321	41,746,391

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	38,450,926	38,462,600
売上原価	※１ 32,032,927	※１ 32,301,837
売上総利益	6,417,998	6,160,763
販売費及び一般管理費
役員報酬	389,888	275,470
従業員給料手当	1,698,227	1,660,212
賞与引当金繰入額	66,921	65,070
退職給付費用	32,032	80,233
役員退職慰労引当金繰入額	49,926	20,549
広告宣伝費	433,823	603,987
租税公課	402,528	449,665
貸倒引当金繰入額	6,458	1,154
その他	1,476,154	1,511,089
販売費及び一般管理費合計	4,555,962	4,667,433
営業利益	1,862,036	1,493,329
営業外収益
受取利息	6,410	4,389
受取配当金	8,610	7,755
受取事務手数料	38,955	37,393
不動産取得税還付金	98,736	93,434
安全協力費	45,459	33,445
雑収入	81,450	131,839
営業外収益合計	279,621	308,257
営業外費用
支払利息	51,598	52,853
雑損失	9,017	22,935
営業外費用合計	60,616	75,788
経常利益	2,081,041	1,725,798
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,560	※２ 29,786
役員退職慰労引当金戻入額	25,319	－
投資有価証券売却益	－	67,291
受取保険金	－	44,423
特別利益合計	26,879	141,501
特別損失
固定資産売却損	※３ 24,580	－
固定資産除却損	※４ 15,774	※４ 4,177
減損損失	7,480	－
役員退職慰労引当金繰入額	※５ 1,072,583	－
投資有価証券評価損	－	16,021
その他	1,000	－
特別損失合計	1,121,418	20,198
税金等調整前当期純利益	986,502	1,847,101

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
法人税、住民税及び事業税	623,879	163,376
法人税等調整額	△410,758	432,933
法人税等合計	213,120	596,310
当期純利益	773,382	1,250,791
親会社株主に帰属する当期純利益	773,382	1,250,791

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
当期純利益	773,382	1,250,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,636	△41,258
その他の包括利益合計	※ △7,636	※ △41,258
包括利益	765,745	1,209,532
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	765,745	1,209,532
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,732,673	2,984,589	17,367,052	△346,800	23,737,514
当期変動額
剰余金の配当			△554,068		△554,068
親会社株主に帰属する当期純利益			773,382		773,382
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	219,313	－	219,313
当期末残高	3,732,673	2,984,589	17,586,366	△346,800	23,956,828

	その他の包括利益累計額	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	89,630	23,827,145
当期変動額
剰余金の配当		△554,068
親会社株主に帰属する当期純利益		773,382
自己株式の取得		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,636	△7,636
当期変動額合計	△7,636	211,676
当期末残高	81,993	24,038,822

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,732,673	2,984,589	17,586,366	△346,800	23,956,828
当期変動額
剰余金の配当			△554,068		△554,068
親会社株主に帰属する当期純利益			1,250,791		1,250,791
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	696,722	△1	696,721
当期末残高	3,732,673	2,984,589	18,283,089	△346,801	24,653,550

	その他の包括利益累計額	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	81,993	24,038,822
当期変動額
剰余金の配当		△554,068
親会社株主に帰属する当期純利益		1,250,791
自己株式の取得		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△41,258	△41,258
当期変動額合計	△41,258	655,463
当期末残高	40,734	24,694,285

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	986,502	1,847,101
減価償却費	169,533	181,772
のれん償却額	24,687	16,895
減損損失	7,480	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,132	△4,604
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,809	3,454
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△2,675	△3,945
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,572	35,197
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	985,375	△1,378,198
受取利息及び受取配当金	△15,020	△12,145
支払利息	51,598	52,853
固定資産売却損益（△は益）	23,020	△29,786
固定資産除却損	15,774	4,177
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△67,291
投資有価証券評価損益（△は益）	－	16,021
受取保険金	－	△44,423
売上債権の増減額（△は増加）	△54,766	393,179
たな卸資産の増減額（△は増加）	△681,072	△6,670,051
仕入債務の増減額（△は減少）	△280,953	542,160
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△64,624	△59,797
その他	101,944	△13,160
小計	1,256,554	△5,190,592
利息及び配当金の受取額	10,366	7,968
利息の支払額	△51,342	△52,760
保険金の受取額	－	60,820
法人税等の支払額	△675,835	△781,702
営業活動によるキャッシュ・フロー	539,742	△5,956,266

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△743,355	△106,056
定期預金の払戻による収入	1,765,259	723,075
有形固定資産の取得による支出	△357,586	△118,461
有形固定資産の売却による収入	41,381	68,000
無形固定資産の取得による支出	△26,191	△25,041
投資有価証券の取得による支出	△2,400	△20,540
投資有価証券の売却による収入	－	88,196
その他	△21,304	△61,116
投資活動によるキャッシュ・フロー	655,803	548,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,038,000	15,253,700
短期借入金の返済による支出	△9,234,051	△13,034,200
長期借入れによる収入	4,073,000	1,040,000
長期借入金の返済による支出	△770,608	△571,478
自己株式の取得による支出	－	△1
配当金の支払額	△553,976	△554,093
財務活動によるキャッシュ・フロー	552,363	2,133,927
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,747,909	△3,274,282
現金及び現金同等物の期首残高	12,482,670	14,230,579
現金及び現金同等物の期末残高	※ 14,230,579	※ 10,956,297

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社は次の7社であります。

サンヨー測量株式会社

サンヨーベストホーム株式会社

株式会社巨勢工務店

ジェイテクノ株式会社

株式会社宇戸平工務店

五朋建設株式会社

株式会社サンヨー不動産

なお、株式会社サンヨー不動産は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

・販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・開発事業等支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・材料貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。

ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～39年
構築物	10～20年
車両運搬具	４～６年
その他	５～15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)完成工事補償引当金

完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。

③連結子会社における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」119,811千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」613,200千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」3,364千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」29,088千円に含めて表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺しており、変更前と比べて総資産が15,522千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
投資有価証券	462,364千円	466,521千円

２　保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
住宅建設者	2,417,714千円	2,334,191千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

※３　消費税等の取扱い

前連結会計年度（2018年８月31日）

未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

当連結会計年度（2019年８月31日）

未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価には、以下のものが含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）		当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
たな卸資産評価損	△79,940千円		△7,094千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）		当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
車両運搬具	1,560千円		－千円
土地	－		29,786

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）		当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
建物	4,008千円		－千円
土地	20,571		－
合計	24,580		－

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）		当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
建物	13,997千円		3,163千円
構築物	1,467		423
車両運搬具	74		0
その他（工具器具備品）	91		589
ソフトウェア	143		－
合計	15,774		4,177

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

場所	用途	種類	減損損失
石川県金沢市	支店	建物・構築物等	2,742千円
静岡県静岡市	支店	土地	4,738千円

当社及び連結子会社は事業用資産については損益管理を合理的に行える単位により、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとに、グルーピングを行っております。

減損対象とした石川県金沢市の支店については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、建物・構築物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

静岡県静岡市の支店については、当連結会計年度末現在、売却済みとなっており、売却が予定された時点において帳簿価額全額の回収が見込めなかったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却決定時の売却見込額により算定しております。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△10,590千円	△60,985千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△10,590	△60,985
税効果額	△2,953	△19,727
その他有価証券評価差額金	△7,636	△41,258
その他の包括利益合計	△7,636	△41,258

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,884,300	－	－	14,884,300
合計	14,884,300	－	－	14,884,300
自己株式
普通株式	303,554	－	－	303,554
合計	303,554	－	－	303,554

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	277,034	19	2017年 ８月31日	2017年 11月13日
2018年４月13日 取締役会	普通株式	277,034	19	2018年 ２月28日	2018年 ５月18日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年10月29日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	277,034	19	2018年 ８月31日	2018年 11月12日

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,884,300	－	－	14,884,300
合計	14,884,300	－	－	14,884,300
自己株式
普通株式（注）	303,554	1	－	303,555
合計	303,554	1	－	303,555

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年10月29日 取締役会	普通株式	277,034	19	2018年 ８月31日	2018年 11月12日
2019年４月12日 取締役会	普通株式	277,034	19	2019年 ２月28日	2019年 ５月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年10月25日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	277,034	19	2019年 ８月31日	2019年 11月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
現金預金	14,878,417千円	10,987,115千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△647,837	△30,818
現金及び現金同等物	14,230,579	10,956,297

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達については、主に事業用土地仕入に対する資金について銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることにより、当該リスクを管理しております。

投資有価証券は、債券及び株式であります。債券は保証金として供託しております満期保有目的の国債であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。

営業債務である工事未払金は、主として２ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、月次単位の資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。

短期借入金及び長期借入金については、主に事業用土地仕入及びマンション建設に係る資金調達であります。これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、急激な金利変動がないか月次で管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預金	14,878,417	14,878,417	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	1,744,343	1,744,343	－
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券	472,399	483,427	11,027
その他有価証券	356,908	356,908	－
資産計	17,452,068	17,463,096	11,027
(1) 支払手形・工事未払金等	2,849,435	2,849,435	－
(2) 未成工事受入金	726,341	726,341	－
(3) 短期借入金	3,928,700	3,928,700	－
(4) 長期借入金（※）	4,386,559	4,374,491	△12,067
負債計	11,891,035	11,878,967	△12,067

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2019年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預金	10,987,115	10,987,115	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	1,351,164	1,351,164	－
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券	476,547	485,518	8,970
その他有価証券	267,996	267,996	－
資産計	13,082,823	13,091,794	8,970
(1) 支払手形・工事未払金等	3,391,595	3,391,595	－
(2) 未成工事受入金	666,543	666,543	－
(3) 短期借入金	6,148,200	6,148,200	－
(4) 長期借入金（※）	4,855,081	4,891,430	36,349
負債計	15,061,419	15,097,769	36,349

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 未成工事受入金、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
非上場株式	34,166	46,306

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価情報の「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	14,878,417	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,744,343	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	385,000	97,000	－
合計	16,622,760	385,000	97,000	－

当連結会計年度（2019年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	10,987,115	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,351,164	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	183,000	247,000	52,000	－
合計	12,521,280	247,000	52,000	－

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	3,928,700	－	－	－	－	－
長期借入金	154,308	154,308	517,268	396,300	2,567,560	596,815
リース債務	5,596	5,241	4,698	2,982	1,276	999
合計	4,088,604	159,549	521,966	399,282	2,568,836	597,814

当連結会計年度（2019年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	6,148,200	－	－	－	－	－
長期借入金	584,508	487,508	703,500	2,577,720	1,845	500,000
リース債務	9,228	8,686	6,970	5,264	4,211	4,240
合計	6,741,936	496,194	710,470	2,582,984	6,056	504,240

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債・地方債等	472,399	483,427	11,027
	小計	472,399	483,427	11,027
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		472,399	483,427	11,027

当連結会計年度（2019年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債・地方債等	476,547	485,518	8,970
	小計	476,547	485,518	8,970
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		476,547	485,518	8,970

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	337,464	207,189	130,275
	小計	337,464	207,189	130,275
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	19,444	30,021	△10,577
	小計	19,444	30,021	△10,577
合計		356,908	237,210	119,697

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額34,166千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	238,476	176,831	61,644
	小計	238,476	176,831	61,644
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	29,520	48,473	△18,953
	小計	29,520	48,473	△18,953
合計		267,996	225,305	42,690

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46,306千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	88,196	67,291	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、投資有価証券について16,021千円（その他有価証券の株式16,021千円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度（退職金制度の60％）及び退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
退職給付債務の期首残高	403,153千円	421,286千円
勤務費用	41,307	41,818
利息費用	402	420
数理計算上の差異の発生額	6,607	51,466
退職給付の支払額	△30,184	△41,201
退職給付債務の期末残高	421,286	473,791

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
年金資産の期首残高	258,865千円	271,339千円
期待運用収益	7,765	8,140
数理計算上の差異の発生額	3,063	△17,827
事業主からの拠出額	17,983	17,584
退職給付の支払額	△16,339	△20,670
年金資産の期末残高	271,339	258,567

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	25,614千円	3,976千円
退職給付費用	11,222	25,323
退職給付の支払額	△3,142	△2,587
制度への拠出額	△7,703	△8,026
他勘定への組替額	△22,013	－
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	3,976	18,685
退職給付に係る負債	27,854	32,537
退職給付に係る資産	△23,877	△13,851
退職給付に係る負債と資産の純額	3,976	18,685

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	309,751千円	347,318千円
年金資産	△368,391	△353,285
	△58,639	△5,966
非積立型制度の退職給付債務	212,563	239,876
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153,923	233,909
退職給付に係る負債	212,563	247,761
退職給付に係る資産	△58,639	△13,851
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153,923	233,909

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
勤務費用	41,307千円	41,818千円
利息費用	402	420
期待運用収益	△7,765	△8,140
数理計算上の差異の費用処理額	3,544	69,294
簡便法で計算した退職給付費用	11,222	25,323
確定給付制度に係る退職給付費用	48,710	128,716

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
国内債券	30.9％	33.0％
外国株式	29.4	26.1
国内株式	27.0	25.5
外国債券	9.7	12.3
その他	3.0	3.1
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産

を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
割引率	0.1％	0.0％
長期期待運用収益率	3.0	3.0
予想昇給率	2.7	2.7

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	24,248千円		7,040千円
開発事業等支出金評価損	29,160		27,724
棚卸資産未実現利益消去	1,280		479
固定資産未実現利益消去	18,949		8,277
賞与引当金	36,278		37,481
役員退職慰労引当金	457,507		35,491
退職給付に係る負債	72,992		83,737
所有権移転済住宅用地売却益	5,889		6,177
繰越欠損金	168,117		80,798
貸倒引当金	1,976		567
土地等評価差額	125,769		113,696
完成工事補償引当金	6,042		4,823
その他	88,822		86,293
繰延税金資産小計	1,037,033		492,588
評価性引当額	△337,286		△238,315
繰延税金資産合計	699,747		254,273
繰延税金負債
未収事業税	－		△2,823
その他有価証券評価差額金	△37,704		△17,473
資産除去債務に対応する除去費用	△20,613		△20,767
固定資産未実現損失消去	△10,928		△10,928
土地等評価差額	△24,854		△23,147
退職給付に係る資産	△18,170		△4,439
その他	△3,364		△3,788
繰延税金負債合計	△115,635		△83,368
繰延税金資産の純額	584,112		170,905

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
法定実効税率	30.70％		30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.95		1.10
住民税均等割	2.27		1.14
評価性引当額の増減	△12.05		△1.29
その他	△0.25		0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.60		32.28

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、不動産仲介や測量などの事業を行っており、当社及び連結子会社（７社）が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。

したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

戸建住宅事業	オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売
マンション事業	マンションの企画・販売
一般請負工事事業	建築工事、土木工事及び管工事の請負

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２、４	連結財務 諸表計上額(注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,510,521	1,564,816	6,180,488	38,255,826	195,099	38,450,926	－	38,450,926
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	1,668,760	1,668,760	10,066	1,678,827	△1,678,827	－
計	30,510,521	1,564,816	7,849,248	39,924,587	205,166	40,129,753	△1,678,827	38,450,926
セグメント利益	1,578,388	46,674	178,011	1,803,075	56,257	1,859,332	2,703	1,862,036
セグメント資産	32,642,745	1,756,319	4,732,332	39,131,396	1,227,778	40,359,175	△832,853	39,526,321
その他の項目
減価償却費	148,344	2,580	17,634	168,559	4,713	173,272	△3,739	169,533
のれん償却額	14,298	－	10,388	24,687	－	24,687	－	24,687
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	378,245	836	4,010	383,092	685	383,777	－	383,777

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額2,703千円には、セグメント間取引消去8,249千円、棚卸資産等の調整額△5,545千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額△832,853千円は、セグメント間取引消去△2,173,806千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産1,340,953千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２、４	連結財務 諸表計上額(注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,375,202	1,246,857	5,658,042	38,280,102	182,498	38,462,600	－	38,462,600
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	1,509,136	1,509,136	10,639	1,519,776	△1,519,776	－
計	31,375,202	1,246,857	7,167,179	39,789,238	193,138	39,982,376	△1,519,776	38,462,600
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,134,663	△5,984	237,910	1,366,589	107,153	1,473,742	19,586	1,493,329
セグメント資産	35,294,814	2,472,996	5,061,746	42,829,557	473,508	43,303,065	△1,556,674	41,746,391
その他の項目
減価償却費	157,202	2,774	20,262	180,239	4,780	185,020	△3,247	181,772
のれん償却額	14,298	－	2,597	16,895	－	16,895	－	16,895
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	88,764	1,574	49,338	139,678	3,824	143,502	－	143,502

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額19,586千円には、セグメント間取引消去18,457千円、棚卸資産等の調整額1,129千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額△1,556,674千円は、セグメント間取引消去△2,263,048千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産706,374千円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2018年９月１日  至  2019年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
減損損失	7,480	－	－	7,480	－	7,480	－	7,480

当連結会計年度(自  2018年９月１日  至  2019年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
（のれん）
当期償却額	14,298	－	10,388	24,687	－	24,687	－	24,687
当期末残高	42,895	－	2,597	45,492	－	45,492	－	45,492

当連結会計年度(自  2018年９月１日  至  2019年８月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
（のれん）
当期償却額	14,298	－	2,597	16,895	－	16,895	－	16,895
当期末残高	28,596	－	－	28,596	－	28,596	－	28,596

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年９月１日  至  2019年８月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
重要な 子会社の 役員及び その 近親者	宮﨑征一郎	－	－	サンヨーベ ストホーム 株式会社 代表取締役 社長	（被所有） 直接0.27％	マンション の購入	マンションの購入 （注）２	32,746	－	－

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　取引条件は、一般の取引と同様の取引条件であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年９月１日 至  2018年８月31日）	当連結会計年度 （自  2018年９月１日 至  2019年８月31日）
１株当たり純資産額	1,648.67円	1,693.62円
１株当たり当期純利益	53.04円	85.78円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年９月１日 至  2018年８月31日）	当連結会計年度 （自  2018年９月１日 至  2019年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	773,382	1,250,791
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	773,382	1,250,791
普通株式の期中平均株式数（株）	14,580,746	14,580,745

（重要な後発事象）

（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を行うこと及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を2019年10月25日開催の取締役会において決議し、2019年11月27日開催の第30回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、以下のとおり、本株主総会において承認されました。

１．退職慰労金制度の廃止

当社は、役員退職慰労金制度を、本株主総会終結の時をもって廃止いたします。

役員退職慰労金制度の廃止に伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役につきましては、本株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することとし、各取締役及び各監査役の退任時に支払う予定です。

当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しているため、業績への影響は軽微であります。

２．本制度の導入

（1）導入の目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

（2）導入の条件

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

当社の取締役の報酬等の額は、1997年３月28日開催の臨時株主総会において年額500,000千円以内とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。

（3）本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額300,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100千株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①　対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②　一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

（参考）

当社の執行役員に対しても、上記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	3,928,700	6,148,200	0.5590	－
１年以内に返済予定の長期借入金	154,308	584,508	0.6041	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,596	9,228	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	4,232,251	4,270,573	0.5654	2021年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,197	29,373	－	2021年～2026年
合計	8,336,053	11,041,883	－	－

（注）１　平均利率の算定については、当期末残高の加重平均によっております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	487,508	703,500	2,577,720	1,845
リース債務	8,686	6,970	5,264	4,211

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,286,112	16,241,106	23,894,219	38,462,600
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△167,807	461,499	470,756	1,847,101
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△129,221	303,886	301,758	1,250,791
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△8.86	20.84	20.70	85.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△8.86	29.70	△0.15	65.09